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三浦展(消費社会研究家)／成熟日本の進路

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民主党の敗北は菅首相の唐突な消費税議論だといわれるが・・

(中略)

世界最高の高齢社会となりつつあるわが国では、少子化もとどまることがなく、若い世代が高齢者を支える社会保障制度を継続することは不可能であり、高齢者自身にも応分の負担を求める必要が生じる。

高齢者を含めた国民全体があまねく負担を分け合うには、高額所得者に対する所得税増税、相続税の強化など、さまざまな施策が複合的に展開される必要があるが、最終的には消費税の増税は必須であろう。

(中略)

経済が伸びている時代には、そこで生まれた利益は、多少不平等に分配されても、国民の隅々まで行き渡りやすい。

しかし、経済が縮小する時代には、よほど丁寧に利益の分配作業をしないと、パイにありつけない国民が増加する。

数年前の景気回復が「雇用なき景気回復」と言われたように、一方には莫大な利益を上げる企業があったのに、他方には仕事にありつけない人が増えてしまった。

多くの国民に景気回復が実感できなかったのも、利益の配分の仕方が不平等だったからだと考えざるを得ない。

当時、小泉首相が「痛みに耐えよう」と言った、その痛みも、一部の国民に集中し、国民全体によって分配されなかったと言える。

こうした事態の進展に対して、

神野直彦の『「分かち合い」の経済学』は、今ある危機を乗り越えるには「痛み」や「幸福」を分かち合う、新しい経済システムの構築が必要だと唱える。

しかし、貧困者に給付を与えるような「垂直的分配」が「分かち合い」ではないと神野氏はいう。

垂直的分配では格差や貧困が固定され、むしろ拡大する。

それよりも、所得の多寡にかかわらず、育児、養老、医療などのサービスを無料にするなどの「水平的分配」のほうが格差や貧困は解決されるという。

また、バブル時代以来、経営コンサルタントとしてテレビなどでも活躍し、市場主義者の立場で論を展開していた波頭亮の『成熟日本への進路』も、サブタイトルの「『成長論』から『分配論』へ」が示すように、本格的な成熟期に入ったこれからの日本では、これまでのような成長戦略は不要であり、同じＧＤＰ(国内総生産)でも所得の再配分によってもっと国民が豊かさを実感できると主張する。

これは市場主義者からの｢転向｣であるが、その転向の理由は、波頭自身が近年、

「自分自身のアイデンティティへ向かう内向的な意識のベクトルではなく他者や社会へ向ける目線や気持ちが、現代の社会においては人々が幸せに生きていく上ではより重要に感じられ」るようになったからだという。

しかし、増税という負担に国民が納得して耐えていくには、官僚ではなく国民自身が税の公正な使い道を決定することができる仕組みが機能することが大前提である。

(中略)

その仕組みを作ることが政治に期待される。