消費税を引き上げるのが当たり前とすり込みたいならその前に、
石弘光(元・政府税制調査会長)：
民主党の作った政府税制調査会は政治家がメンバーで、学者など有識者が集まった以前の政府税調とは全く異なる。
政治家が税制に詳しいか疑問だ。
政治家が詳しいのは自分たちの支援者を税制面でどれだけ有利にできるかであって、天下国家から税制を考える視点が希薄になりがちだ。
学識者が枠組みを作って議論のおぜん立てをしないと、変な方向に行きかねないと心配している。
(読売新聞７月１９日)
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「政治家が詳しいのは自分たちの支援者を税制面でどれだけ有利にできるかであって、天下国家から税制を考える視点が希薄になりがちだ ―― 」
そうは言っても、自民党政権のときでも、石弘光はじめ官僚は、自分らが思う方に向かう学識者らしか、呼んでこなかったんじゃなかったのか？
政治家らでやろうと、官僚が仕切った学識者で考えようと、経済界の大立者が加わろうと、どっちにしてもどっかに偏ってると疑られるに違いない。
誰もあまり言わないけど、
読売新聞が消費税引き上げに熱心なのも、実はスポンサーに忠実だから―― と、
そう勘繰られても不思議じゃないだろう、ホントは。
偏らないように見せるには、国民が疑らないよう見せるには、
やっぱり身を切るような、決断をして見せるしかない。
例えば、政治家や公務員の給料カットだけじゃない。
新聞はヨーロッパでは無税らしいが、アンタらそこまで言うからには、
「日本では新聞に消費税をかける」と言ってみな。
いや、今なら、ニュースはテレビでもネットでも見れるから、「知る自由」は守られる。
「大型チェーン店のスーパーは消費税を引き上げるが、商店街での食料品は無税に戻す」、そう言ってみな。
そしたら庶民の考え方も、もうちょっとかわるはずだ。
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