質問なるほドリ
公務員が禁じられた選挙運動って何？＝回答・鈴木泰広
部下に影響力行使など 「中立」「表現の自由」割れる司法判断
なるほドリ：
防衛省の沖縄防衛局長のことがまたニュースになっているね。
今度は何があったの？
記者：
すべての人に奉仕する公務員には政治的に中立であることが求められ、国家公務員法や自衛隊法で政治的行為が制限されています。
公職選挙法も公務員の地位を利用した選挙運動を禁じていますが、真部朗局長は沖縄県宜野湾市の市長選を前に、同市に本人や親類が住んでいる職員を集めて「講話」していたと分かり、それが法律に反する政治的行為ではないかと指摘されています。
Ｑ ：
どんな政治活動をしてはいけないの？
Ａ ：
特定の候補者や政党、内閣、政策への支持・反対のために自分の影響力を利用したり、政治的団体に積極的に関わり意見を表明することなどです。
例えば、自分が支持する政党への支持を部下に求める▽政党の機関誌を職場で回覧・配布する▽立候補予定者の訪問を受けた時に部下を集めて政治的内容を含む懇談をする―― などは公選法違反の可能性があります。
Ｑ ：
過去にはどんな例があったのかな。
Ａ ：
判例として有名なのは「猿払（さるふつ）事件」です。
北海道猿払村の郵便局に勤めていた郵政事務官が衆院選で旧社会党公認候補のポスターを公営の掲示場に掲示し、国家公務員法違反で起訴されました。
１、２審は憲法が保障する表現の自由を重んじ無罪でしたが、１９７４年の最高裁判決は、公務員の政治活動には職種や勤務時間内外の区別なく広い制約があるとして、逆転有罪を言い渡しました。
同様の裁判はその後もありますが、公務員の政治的中立性と表現の自由を巡り、司法判断は分かれています。
Ｑ ：
沖縄防衛局長がしたことは違法なの？
Ａ ：
それは局長が職員にどのような「講話」をしたかにもよるでしょう。
防衛省は今の段階では、局長や参加した職員からの聞き取りを基に「特定の立候補予定者を支持するような内容は確認されておらず、投票に行くよう呼び掛けただけならば法に抵触してはいない」と説明しています。
ただし、立候補予定者の一人は以前、普天間飛行場問題で国が進める辺野古移設を条件付きで容認しており、「候補者名を出さなくても、局長が職員を集めて『選挙に行け』と言えば、何を意味しているかは明白」との指摘もあります。
(毎日新聞)
大阪市長選：組合が選挙協力強要か
拒否「不利益」、維新市議が文書公表
大阪市交通局職員でつくる「大阪交通労働組合」が昨年１１月の市長選前に庁舎内で平松邦夫前市長の推薦人紹介カードを配布していた問題で、同組合が組合員に対し、協力を拒んだ場合は人事上の不利益を受けることを示唆していた可能性があることが分かった。
大阪維新の会市議が６日、明らかにし、市に調査を申し入れた。事実であれば、組合員に対する政治活動の強要と言える行為で、批判を呼びそうだ。
市議によると、維新の会に内部告発があり、組合がカードを配布する際に作ったとみられるリストが持ち込まれたという。
このリストは、カードの配布・回収状況を確認するためのものとみられ、職員約１８００人分の名前が載っていた。
カード配布・回収時の注意事項として「非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝え、それでも協力しない場合は各組合の執行委員まで連絡してください」と記載されていた。
大阪市では「労働組合が人事に介入している」という指摘があり、市議は「選挙に非協力的だと人事上、不利益になるという意味に取れる」と批判している。
リストには非組合員である管理職も含まれ、職員ごとに非公表の職員コードも記されていた。
市交通局は「組合が知り得ない事実だ」としており、人事情報が組合側に流出した可能性もあるとみて、調査する方針。
一方、組合は「根も葉もない話で、弁護士と協議して対応を決める」としている。
大阪市長選巡り、交通局職員労組が文書で締め付け？
労組側は「事実無根」
昨年１１月の大阪市長選を巡り、市交通局の職員労組「大阪交通労働組合」（大交）が平松邦夫・前市長を支援するため、職場で「知人・友人紹介カード」を配布し、回収状況の確認や後援会への参加徹底を求める内部文書を作成していた可能性があることがわかった。
大阪維新の会市議団が６日、内部告発者の市職員から提供を受けたとして文書を公表したが、大交側は「でたらめで、事実無根だ」と否定している。
文書はＡ４判３６枚。非組合員の局長級を含む同局職員約１８００人分の氏名が書かれ、各職員別に紹介カードの配布や回収の状況をチェックする欄があった。
この文書には、各職員について市側しか知り得ない７ケタの職員番号が使われており、欄外には「非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝えてください」と書かれていた。
維新市議団は「交通局と大交が組織ぐるみで選挙応援をしていた疑いがある」として、同局に調査を求めている。
同局は、文書上の職員が実在し、職員番号も一致することを認めたが、この文書のチェック欄で紹介カードが配布・回収済みとされていた一部職員は「全く身に覚えがない」と否定。
同局は「誰がどういう意図で文書を作成したのか、全容を解明したい」としている。
紹介カードは、市内に居住する有権者の名前や住所、電話番号などを記入してもらい、支持者の拡大に利用する。大交側は、職員にカードを配布したことは認めているが、「勤務時間外で問題はなかったと考えている」としている。
（2012年2月7日 読売新聞）
賃料減免廃止を交通局申し入れ
大阪交通局は６日、同局職員で組織する大阪交通労働組合に対し、同組合が区分所有するビルが建つ市有地の賃料について、減免措置の廃止を申し入れた。
同組合はビルを事務所として使用し、賃料の３割を減免されている。
市は庁舎に入居する同組合事務所についても今月３月末までに退去するよう求めている。
交通局によると、同組合は同市西区にある４階建てビルの２〜４回を所有している。
土地と１階部分は市が所有。
組合は０４年まで２０年間にわたる土地の賃貸借契約を交通局と結び、３割減免された月額２１万９９７５円の賃料を支払っている。
同組合を巡っては、組合幹部が勤務時間中に集会に参加していたことなどが発覚。橋下徹市長が賃料減免など組合への優遇措置廃止を指示していた。
(毎日新聞 2月7日)
労組リスト関与疑い職員の退職金留保…橋下市長
読売新聞2月8日(水)
昨年１１月の大阪市長選を巡って市職員労組名義で前市長の支援を求める職員リストが作成されていた問題で、橋下徹市長は、３月末に退職予定の職員の関与が疑われる場合、退職金の支給を留保するよう指示した。
職員リストには、交通局職員約１８００人分の氏名や、前市長の後援会加入を求める紹介カードの配布・回収状況を確認する欄などがあり、３月末で定年退職を迎える非組合員の管理職も複数含まれていた。
組合側は作成を否定しているが、橋下市長は特命チームをつくって調査する方針を示しており、「（調査で関与が浮上した場合）『もう退職している、退職金は満額支給した』では済まされない」としている。
また、橋下市長は、市長選期間中に前市長が市役所前で演説した際、始業時間前の市職員が大勢並んでいたことを問題視。
「一体誰からどのように知らせが出たのか。偶然集まるわけはない」として調査を指示した。
(毎日新聞 2月8日)
大阪市、都構想反論に公金５４２０万…ＨＰなど
大阪市の橋下徹市長が市当局に指示していた職員による政治活動の洗い出しで、市の報告案の全容が判明した。
計５４２０万円の公金を投入し、橋下市長が主唱する「大阪都構想」への反論を広報紙やホームページ（ＨＰ）に掲載するなどしたことについて「政治活動と疑われる行為で、配慮に欠けた」と総括している。
これを受け、橋下市長は今後、政治活動の範囲を示し、職員に禁じる条例を制定する方針だ。
報告案は、市情報公開室が「行政と政治の分離についての見解」としてまとめた。
案によると、市は２０１０年１２月号、１１年２月号の広報紙「市政だより」で、「市と府の施設が二つあるという見かけだけで二重行政だとするのは誤り」など都構想に異論を唱える記事を掲載。
ＨＰでは都構想が争点となった選挙の期間中も同趣旨の記事を載せ続けた。
また、英国のエコノミスト誌の調査で、市が「世界１４０都市で住みやすい街アジア１位」に選ばれたことを市政だよりやポスターで紹介。調査項目には所得額や失業率などが含まれておらず、対象都市も日本では東京、大阪だけだったが、そうした説明抜きに、前市長の市政改革の成果とするパンフレットを作成し、市長選告示日が迫った時期に市民らに配布した。
さらに、市内２４区ごとに地域懇談会（１０年７月〜１１年２月）を開催し、都構想について前市長が参加者の質問に答える形で反対の意思を示した。
区民まつりでは、前市長の市長選への出馬表明後も、前市長のイラスト入りで市民協働に関するアンケート用紙などを配布。
市議会から「事前活動と誤解される」と指摘されても続けた。
市は「当時の市長の方針のもと、市役所の通常の行政活動として実施した」としつつ、「時期・内容・状況から市民目線で判断し、政治的行為と疑われる行為は厳に慎むべきであり、慎重な取り扱いが必要だった」と結論づけている。
新藤宗幸・元千葉大教授(行政学)の話：
選挙の告示後は、行政の広報媒体に政治的主張を掲載ずべきではない。
市幹部の指示で故意に掲載を続けていたとすれば、地方公務員法違反に問われかねない。
大阪市では長年、職員と組合、議会が一体で選挙を戦ってきたため、感覚がマヒしていたのではないか。
（2012年2月8日 読売新聞）
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