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しばらく、休息させていただきます。
さくらの花びら拝
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 たとえシナ、韓国が何を言おうが、
教員が日本を悪く教えようが、
真実は変えられないのです。
日本は、明治天皇の御詔勅である教育勅語と軍人勅諭の精神により、
白人たちがのさばって他国を征服し、他民族を奴隷にして酷使していたのを、
挫いたのは我が国日本であったのです。
わが祖先は赤誠を以て台湾や朝鮮の人々に教育を施し、産業を起こし、人々の生活を向上させ、
我が国以上に労を惜しまずに尽くしたのであります。
その業績を以て威張ることもないが、恥ずべきこと、謝罪すべきことは何もなく、
我々日本人は先祖の正義と苦労にこそ誇りを持つべきであるのです。
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尖閣購入、都議１００人以上が「態度保留」
東京都の石原慎太郎知事が打ち出した尖閣諸島（沖縄県石垣市）の買い取り方針について、都議会主要会派の方針が定まらない。
都は購入金額の決定後、購入に関する議案を上程する方針だが、最大会派の民主だけでなく知事与党の自民、公明も「賛否は明らかにできない」と及び腰だ。
読売新聞が１２４人の全都議へアンケートを行ったところ、「態度保留」がほとんど。賛否を明らかにしたのは２０人で、賛成７人（民主４人、無所属３人）、反対は１３人（民主１人、共産８人など）だった。
２億円以上、広さ２万平方メートル以上の土地売買には都議会の議決が必要。購入を巡っては、全国からの募金が１６日現在で約７億円が集まっているが、「都の仕事ではない」など都庁に批判も寄せられている。（2012.5.18 読売新聞）
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今や日本人はマスコミに煽られた民主党の政権交代を、“騙された”と感じている人は多いはずです。
マスコミが国民に与える影響が大きいものです。
マスコミの報道を常に猜疑心を持って報道が何を言いたいのか、意図するところを読み切れるような日本人が少しずつ増えていくと日本も変わってくるはずです。
上の読売の記事の言いたいことは何かを読まねばいけません。
「態度保留の都議が多いから皆さんこれ以上募金をしても無駄ですよ。しかも尖閣購入は都の仕事ではないとの批判もありますからね」ということでしょう。
4月27日から開設した尖閣購入募金はすでに7億円を超え、このままいくと10億円も超えそうな勢いです。これは日本の領土である尖閣諸島に対する日本政府への不甲斐ない態度への強い国民の怒りと民主党政権のシナへの屈服した姿への悔しさが入り混じったものであり、国ではない都の知事があえてアメリカで発言したことに対して応えるために身銭を差し出す国士が多いということであります。
日本人は口にはしなくともたいしたものであると感心するところであります。
しかし、この募金への強い気持ちに対してマスコミや都議の煮え切らない姿勢は何だ。
志高い募金者のことよりもシナに気を使っているとしか思えないこの姿勢には納得いきません。
石原都知事の思い切った愛国心ある表明に対し日本人の多くは志を以て応えているのであります。
ここは本来、我が国は領土を守るべく心を一つにすべきであるのにどうしてもそうさせたくない勢力があるようです。
ここまで募金が集まった以上、今更都が購入できないことになったら相当混乱をきたすでしょう。
こういう時に日本政府が頼りにならないことが一番の問題であります。
尖閣購入への態度が曖昧な都議は莫大な募金をした多くの国民の志を無にすることは許されない。
こんなことで募金が萎えることないように、
志ある国民は強い意志をもって我が国領土を守ろうではありませんか。
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日本兵は“鬼畜”のような存在 沖縄県教職員組合の反日教育
以前、沖縄の大学准教授らが沖縄の住民にアイデンティティを質問したところ、答えの割合は「日本人」が25.5％、「沖縄人で日本人」が29.7％、「沖縄人」が41.6％だった（「沖縄住民のアイデンティティ調査2007」）。なぜかくも「日本」への帰属意識が低いのか。高崎経済大学教授の八木秀次氏が解説する。
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沖縄では毎年6月23日の「慰霊の日」が近づくと、小学校から高校までいっせいに「平和学習」を行なう。だが、その内容は「慰霊」や「平和」とは程遠く、端的に言えば、露骨な反日教育だ。これを主導しているのが沖縄県教職員組合（沖教組）である。
例えば、沖教組の教員が好んで使う代表的教材『沖縄戦から何を学ぶか戦後60年 戦争を知らない世代のための平和学習書』（新城俊昭著、沖縄時事出版刊、2005年）には次のような設問がある。
「北部の山岳地帯に避難した人々は、米軍の攻撃以外に飢餓やマラリアにも苦しめられましたが、もう一つ、あるものから身を守らなければなりませんでした。それは何だと思いますか」。
答えの選択肢として「a：日本兵 b：天然痘 c：自然災害 d：地雷」が挙げられ、正解は「a」とされている。日本兵こそが沖縄県民を脅かした「犯人」という扱いだ。
「軍隊と住民が混在した状況のなかで、日本軍は住民に対してどのような態度をとったと思いますか」という設問もある。
答えの選択肢として「a：米軍の攻撃から、身を挺して住民を守ろうとした b：ガマから追い出したり、食糧を強奪したり、スパイ容疑で殺害したりした c：ガマや食糧を提供し、生命をそまつにしないようさとした d：投降して捕虜になるようすすめた」が挙げられ、正解は「b」。日本兵は“鬼畜”のような存在として教えられているのだ。
同様に、沖縄の高校で広く使用されている『改訂版 高等学校 琉球・沖縄の歴史と文化』（新城俊昭著、編集工房東洋企画刊、2009年）でも、「日本兵は一般住民を守るどころか、壕から追いだしたり、食糧を奪ったり、スパイの疑いをかけて殺害したりした。『強制集団死』に追いこまれた人びとも少なくなかった。
日本軍の目的が「住民を守ることではなく、天皇制度の日本国家を守ることにあったからである」と記述されている。「集団死」とは集団自決のことで、日本軍が自決を命令・強制したとして「強制集団死」と呼んでいる。ここでは日本兵のみならず日本という国家そのもの、さらには天皇までが憎悪の対象になっている。
これは歴史教育ではなく、反日本軍・反日本・反天皇の感情を植え込むイデオロギー教育である。
SAPIO2012年6月6日号
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ここまで読んで、まず歴史教育がダメなのは、何より日教組の存在が第一で、それに伴い彼ら教員が好んで使う教材が反日、自虐で有害なものであるからというのがみてとれます。
“日本兵は悪かった”という最初から答えありきの左翼教材でインチキ反日ばかり教えられては堪りません。正しい答えが間違えにされる日教組教育こそ“悪”と言えるのではないでしょうか。
すべて日本兵が悪い、では真実の歴史は何も見えてきません。
本来歴史を教えるというのは、なぜ沖縄で米軍と戦ったのか、なぜアメリカと日本は戦うことになったのか、そして日本はなぜ戦争をしなければならなかったのか、を現代の平和ボケの視点の後解釈ではなく、その出来ごとの前と後、そして大局でもって教えていかなければ歴史教育にはならず、単なる反日教育となってしまうのではないでしょうか。
日本の先人達のたどった歴史は誇り高い偉業が数えきれないほどあります。
それが歴史の真実です。しかし教科書ではそういうことは絶対に教えないのです。
例えば、15世紀を「大航海時代」と教えます。しかしあれは大航海というのは名ばかりで「白人国家の侵略航海」というのが真実であります。鉄砲を持った白人が鉄砲のない南米、アジア諸国に行って侵略をほしいままにして、現地人を奴隷化し、現地の産物を全て収奪して本国へ送り、自分たち白人は植民地の人たちの犠牲のもとに豊かな生活を送っていたのです。
アジア諸国ではこれが数百年も続き、この白人優位の状況を打破したのが日本だったのです。
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春風秋雨二十有余年、・・・
千載一遇の戦に臨み歴史を更新する大現実の中に悠久の大義に滅するを以て不孝の補いを為し得るを思えば欣雀にたえません。政雄は日本軍人として立派に死んでいきます。
海行かば水漬く屍従容として死処にいつた事を賞めてやつて下さい。
老後の御自愛専一の上幾久しからんことを靖国の空より祈つて居ります。
昭和十七年一月十一日為後事遺之二十四歳春 政雄
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若くして散っていった靖国神社の英霊たちの遺書を読むと、その文の文章力、親に気遣い、妻を想い、自らは必勝を念じて命を捧げる覚悟をも書かれております。
口にはせずとも、たとえ日本が負けても日本とその子孫たちがどうして生きていくのかまで思いが至っていることに接する時、その深さに驚愕するばかりであります。
日教組が好んで使うという『沖縄戦から何を学ぶか戦後60年 戦争を知らない世代のための平和学習書』を教材にするならば、靖国神社に『英霊の言乃葉』という本があります。
これを読むことで生徒たちは先人達の文章力と英霊の崇高なる魂に触れることで当時の状況を生で感じることができて遥かに有意義なことでしょう。
そして何より靖国神社のことをきちんと学べることで日本人としての根っこが出来るのです。
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 脱原発デモの後には冷えたビールを！
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「デモ割」で乾杯 脱原発をアピール 商店街に経済効果
デモの参加者はビールを半額−。飲食店などによるこんな試みが、東京都杉並区周辺で始まっている。名付けて「デモ割」。大勢が集まることで「騒がしい」と迷惑がられることもあるデモだが、経済効果としてとらえようと、デモと地元を愛する女性たちが、店に協力を呼び掛けて実現した。
主催者発表で延べ4000人が参加した5月6日の「脱原発杉並デモ」。高円寺、阿佐谷などの20店がデモ割に参加した。飲食店では、「デモをした」と言う客に割引やお通し無料などの特典を用意した。ほかにコーヒー豆販売店、マッサージ店なども加わった。
脱原発杉並は、インターネット上のツイッターなどでの呼び掛けに応じた人たちの集まり。準備の段階から誰でも参加でき、5月のデモは2月に続いて2度目。デモ割も、ツイッター上での会話などから生まれた。
「地域で歓迎されるデモにしたかった」。
脱原発杉並のデモ割担当の会社員中村みずきさん（３５）は話す。震災前にも反戦デモなどに参加したが「沿道の人に受け入れられてない」と感じていた。一緒にデモ割を担当する著述業石原由美子さんは震災前、原発に関心はなかった。ツイッターで放射能などの情報を集める中で、デモにも参加するように。
二人とも区内に住み、地元への思い入れは強い。中村さんは「デモを応援してくれる店と参加者をつなげることは、お金の流れを自分たちの手に取り戻すことにもつながる」と気付いたという。
音楽を流しながらの今どきのデモに「迷惑に感じている住民もいるはず」（杉並区の男性）という批判の声も、本紙発言欄には寄せられている。二人はデモ割のような試みを通じ「お祭りのときのように、店がデモに合わせて屋台を出してくれるような関係になれれば」と願っている。
デモ割でビールを半額にした高円寺のカフェ「ぽれやぁれ」店主の安彦隆さん（６１）は学生運動世代。「ぼくらの時は打倒、反対ばかり。今のデモは何かをつくっていこうとしていて励まされる」と話す。
次のデモの予定は決まっていないが、参加店の中にはワイン一杯無料の有効期限を「廃炉まで」としているところもある。（2012.5.18 東京新聞）
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脱原発と言うことは電力不足になりますから、主張する以上は当然自ら節電に協力して真夏を乗り切る覚悟があるということです。脱原発を主張するならばその姿勢は徹底して頂きたいものです。
電気を使ってギンギンに冷えた割引ビールで脱原発デモののどの渇きを潤す上の記事の企画。
これでは言っていることとやっていることが違うのです。所詮、脱原発はじめ左翼というのはいい加減で無責任であるということを示しているようなものです。
脱原発を言うならばせめて常温のぬるいビールを飲むのが筋でしょう。
また、割引のマッサージ店も飲食店でももちろん電気を使うものは注文しないのが脱原発の筋です。
君たちはこれからのクソ暑い真夏を電力なしで生活していかなければならない人たちなのです。
しかし言うことは脱原発でも暑ければ冷房をガンガンかけて電気をどんどん使いそうなのが君たちなのです。その場になれば我慢ができずに楽な方に流れるのでしょう。
しかし口にするのは脱原発。脱原発だが電気のない生活は嫌だ、というところでしょう。
また、デモを経済効果にと言うが、本当に経済効果を考えるならば原発をどんどん稼働させることでありましょう。
震災前は「反戦デモ」で、震災後は「脱原発デモ」と言う上の女性。
このデモに商店街に割引を使ってお互いメリットを享受しようと企画する。
これを東京新聞が賛同して報じるわけです。
この人たちは本当に呑気だと思う。
君たちのやっているデモは日本のためにはならない無駄なことなのです。
そんなことより東京都の尖閣買い取りの募金に協力したのか？
君たちが日本人ならば自分の国の領土を守ることは当然のことでありましょう。
全国からはもはや7億円を超えるほど集まり、それほどまでに日本国民は尖閣諸島をシナから守るべきであるという危機感をもっているのです。
ましてウィグルのカーディル女史まで寄付してくれたのです。日本人はこのことを忘れてはいけません。
それをトンチンカンな脱原発デモのために割引で商店街を巻き込んでやっている場合ではないのです。
さ〜て、ギンギンに冷えたビールがおいしい真夏はもう少しです。
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 こんな市の職員に対応されても「文化として考える」ことができるでしょうか。
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職員の入れ墨「即ダメではない」と仙台市長
仙台市の奥山恵美子市長は１６日、定例の記者会見で職員の入れ墨を認めるかどうかについて、「即ダメと言うことではないと思う」と語り、入れ墨をしている職員の分限免職を検討する大阪市の橋下徹市長とは一線を画す姿勢を示した。
大阪市では、環境局の職員約５０人が入れ墨をしていることが判明し、橋下市長は教職員を除く全職員を対象に調査したところ、１１０人が「入れ墨をしている」と回答した。
にわかに注目を集める公務員の入れ墨問題に関し、奥山市長は「昔からの入れ墨の形式から、シールで一定の期間だけ文様を付けるものもある。海外では入れ墨的なものを楽しんでいるので、文化の問題として考える必要がある」と述べ、職員への調査を行う考えはないとした。
（2012年5月17日 読売新聞）
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 奥山市長というのは仙台市にシナからパンダのレンタルをしたいと自民党の親中派である加藤紘一氏に依頼したり、昨（2011）年12月の野田首相がシナへ首脳会談へ行く時にパンダレンタルを依頼した人物です。地元からは東日本大震災後で復旧さえままならない状況なので「パンダよりも地元の復興をなんとかしろ！」と非難された市長です。
また、奥山市長は新潟や名古屋で問題となっているシナの総領事館にも仙台市として前向きに取り組む姿勢を示しています。
さらには2011年11月にチベットのダライラマ法王が東日本大震災の犠牲者への慰霊に仙台市に来られた時に、奥山市長と面会の要請をしましたがシナからのパンダを優先して面会を断りました。
これらはこの奥村市長がどのような人物であるのかを象徴するような出来事ですが、その奥山市長が今度は入れ墨の職員を容認するような発言をしたとのことです。
「海外では入れ墨を楽しんでいる」と言う。
ここは日本なのですから、何でも海外を基準にものを考える必要はないのです。
どうせ海外といってもシナなのでしょうから。
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開設日: 2008/11/8(土)
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