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△東証大引け、大幅続伸 半年ぶり高値 円安材料に輸出株買い

◇東証大引け、大幅続伸　半年ぶり高値　円安材料に輸出株買い

　15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続伸し、終値は前日比208円27銭（2.3％）高い9260円34銭だった。昨年８月５日以来、約半年ぶりの高値。前日の日銀の追加金融緩和決定をきっかけに外国為替市場で円安が加速。自動車、電機、機械など輸出関連株を中心に買いが広がった。海運など景気敏感株に加え、銀行、証券、保険など金融株の上げも目立った。トヨタ、三菱ＵＦＪの上昇率は４％を超えた。
　日経平均の上げ幅は今年最大で、昨年９月27日以来の大きさ。日銀が前日、中長期の物価安定のめどを１％と公表するなど、「日銀の金融政策への姿勢変更が改めて買い材料視された」（マネックス証券の金山敏之シニア・マーケットアナリスト）。「トヨタやソニーなどの主力株には海外投資家の買いが目立った」（外国証券）という。
　上海、香港などアジア市場の堅調さも下支えし、日経平均は後場入り後、一段高となった。「信用取引で空売りしていた参加者が、損失限定目的の買い戻しを入れた」（国内証券の株式情報担当者）との声があった。
　東証１部全体の時価総額は５兆1525億円増え、275兆9512億円と昨年８月４日以来の水準まで戻した。東証１部の売買代金は概算で１兆6689億円、売買高は同29億0218万株だった。株価指数先物・オプションの清算に伴う特別な売買がある日を除くと、売買代金、売買高ともに昨年８月９日以来の高水準だった。
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_15022012000000

02/15 15:35

△NY Market 02.14

◇米国株続伸、ダウ４ドル高　ギリシャ支援期待で急速に持ち直す

　14日の米株式相場は小幅に続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比４ドル24セント（0.0％）高の１万2878ドル28セントで終えた。欧州連合（ＥＵ）などによるギリシャへの追加金融支援が実現に向けて動き出すとの期待が取引終了間際に広がり、軟調に推移していた相場は上昇に転じた。
　一部メディアが同日午後、「ギリシャ与党第２党の中道右派、新民主主義党のサマラス党首が、追加緊縮策の実行などに関する誓約書を15日に提出するもよう」と伝えた。ＥＵは支援の条件として与党指導者による誓約書の提出を求めており、支援実現に向けてハードルを一つ越えたとの見方が浮上した。
　ダウ平均はギリシャの交渉が停滞しているとの懸念から日中に90ドル近く下落する場面があったが、取引終了にかけて急速に持ち直した。
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXNASB7IAA05_15022012000000

02/15 07:26

ＵＢＩＣのニューヨーク進出をタイムズスクウェアの電子掲示板で紹介<2158>

ＵＢＩＣのニューヨーク進出をタイムズスクウェアの電子掲示板で紹介

■米国での更なる事業拡大が予想される

　　リーガルテクノロジーのＵＢＩＣ <2158> （東マ）は２月１０日、米国での事業活動の戦略的強化の一環として、米国トップ２５０の法律事務所をはじめ、同社の多くの顧客層を抱えるニューヨークに、今月、米国子会社の支店を開設することを発表した。また、現地時間の１３日午前１０時、同社のニューヨーク進出は、タイムズスクウェアの電子掲示板でも紹介されている。

　　ここ数年、米国政府機関である米国司法省（ＤＯＪ：Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｊｕｓｔｉｃｅ）などが、米国企業のみならず米国外の企業に対しても調査を行うケースが増えている。その際に電子証拠開示（ｅ　ディスカバリ）が要求されることも多く、アジア言語を扱う専門技術を持つ電子証拠開示支援サービスの必要性も急速に高まっている。

　　ＵＢＩＣは、中国語、日本語、韓国語といったアジア言語対応能力では世界最高水準の技術を有している。また、同社は、電子証拠開示（ｅディスカバリ）の全工程における完璧なソリューションであると評価された、電子証拠開示支援ソフト「Ｌｉｔ　ｉ　Ｖｉｅｗ」も有しており、上記のように、現在急速に高まっているアジア言語に関する電子証拠開示のニーズにも、完璧に応えることが期待されている。

　　ＵＢＩＣは、２００３年に設立し、既に２００件以上の国際訴訟（ディスカバリ）支援サービスと５００件以上のコンピュータフォレンジック調査サービスを提供している。また、米国においても、２００７年１２月に、同社の子会社ＵＢＩＣ　Ｎｏｒｔｈ　Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．を西海岸（カリフォルニア州、レッドウッドシティ）に設立し、続いて、２０１１年８月には、米国政府機関の中心地であるワシントンＤ．Ｃ．にも支店を開設している。更に、今回、米国のみならず世界経済の中枢であるニューヨーク、そしてその中心地であるマンハッタン・マディソン街に新支店を開設したことで、同社の事業の規模は急速に拡大するものと予想されている。

　　また、今後は、米国に進出している日系企業だけでなく、韓国企業、台湾企業をはじめとするアジア系企業が同社の重要な顧客となることも見込まれている。

（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
http://www.zaikei.co.jp/article/20120214/95377.html

NY Market Opening

◇米国株、反落で始まる　ダウ26ドル安　小売売上高が予想届かず

　14日の米株式相場は反落して始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前日比26ドル34セント安の１万2847ドル70セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同9.81ポイント安の2921.58で推移している。朝方発表の１月の米小売売上高が前月比0.4％増と市場予想（0.9％増）ほど増加しなかった。米景気の回復期待がやや後退し、売りが先行している。
　前日夕に米格付け会社ムーティーズ・インベスターズ・サービスが英仏の格付け見通しを引き下げ、スペインやイタリアなど６カ国の格下げを発表した。これを嫌気して欧州株式相場が一時下落。ニューヨーク市場ではバンク・オブ・アメリカやＪＰモルガン・チェース、シティグループなど銀行株に売りが出ている。
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXNAS3LANY01_14022012000000

02/14 23:59