ジャーナリスト堤未果のブログ

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     「香港デモの先にある未来
                                                 
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                                                   ジャーナリスト 堤 未果

 二〇一七年に予定されている香港行政長官選挙制度改革への反発をきっかけに始まった, 香港の抗議デモ「オキュパイ・セントラル」。
 

  中心核である学生組織「学民思潮」の代表で十七歳のジョシュア・ウォンは、「傘の世代」と呼ばれるポスト天安門事件世代の一人だ。15歳で同組織を立ち上げたウォンは、今回九月に香港内の大学で授業ボイコットを始め、各地のストライキを指導、最終的に金融街での占拠行動へとつなげた。


  ウォンは学生達に呼びかける。「この国の未来は君たちの手の中にある」と。香港の未来を、中国本土のような縁故主義と腐敗に染まらせてはならないと。


   ウォンの呼びかけに反応する学生や労働者達の姿は、一九八九年の天安門事件の背景にあった、もう一つの中国を思わせる。
 

 あの時北京では、十万人を超す市民と学生が、民主化と経済的自由の拡大を求めて座りこみを行った。戒厳令を発動した政府によって投獄され処刑された抗議者たちの大半は、80年代に党が導入した、ミルトン・フリードマン推奨の「規制緩和政策」に反発する労働者だった。

  自由市場の開放に舵を切ろうとしていた政府にとって、もっとも脅威となる層だ。

 そしてあの事件からわずか三年で、中国国内に設置したいくつもの経済特区は、海外資本家たちに素晴らしい恩恵をもたらすことになる。規制の緩さ、縁故主義の役人たち、大量の低賃金労働者という、多国籍企業にとって黄金の3大条件を備えた、巨大な新天地が誕生したのだ。

 
 その後新自由主義へとシフトした中国は億万長者を次々と生み出し、労働者はますます搾取されるという米国同様の構図が完成した。ただし共産主義という権力支配構造を維持したまま資本主義に移行した中国では、改革が生んだ億万長者は共産党幹部関係者が占めている。

  ひるがえって渦中にいる香港はどうだろう?
 

  80年代に中国党幹部に新自由主義を紹介したミルトン・フリードマンは、ウォールストリートジャーナル紙上で香港を、小さな政府、税金の低さ、自由貿易という特徴を備えた地域として絶賛している。

  新自由主義優等生の香港は、経済水準は高いが経済格差も非常に大きい。英国からの返還後、中国共産党と多国籍企業群のコンビは、この経済格差をさらに悪化させてきた。本土に移転された製造業雇用の8割は失われ、高い家賃と低賃金に苦しむ人々は5人に1人が貧困ライン以下の生活をしている。今回のデモに参加した多くの労働者が経済的自由を訴えているのはこのためだ。


  だが果たして今回のデモの先にある未来は、彼らの望む民意や労働者の権利につながってゆくだろうか?

  アメリカでは80年代以降、急激に拡大し政府への影響力を得た多国籍企業の意向で、世界各地の市場開放推進政策がとられている。アメリカ国務省から資金を受ける全米民主主義基金(NED)は世界中の反政府・民主化デモを後押しし、資金や戦略指導などを行ってきた。政権倒壊後に開かれた市場は、例外なく彼らのビジネスチャンスになっている。

  今回の香港の民主化デモも同様だ。

  二〇一四年四月。NED傘下の「全米民主国際研究所」(NDI)にて、オキュパイ・セントラル主催者の一人であるマーティン・リーは、香港には中国本土を、香港と同じ欧米式統治に変える役目があると述べている。香港での影響力を維持したい米系多国籍企業群や投資家達にとっても、今回のデモは重要な意味を持っているのだ。


  香港の活動家たちは、この抗議デモが目指すものを「資本家による国民の抑圧構造との闘い」だという。  だが、共産主義下の新自由主義から、多国籍企業率いる米国コーポラティズムに移行するならば、待っているのは同じ未来だろう。

  真摯に声を上げている香港の若者と労働者の望む未来は、このどちらでもない、第三の道なのだ。

  週刊現代 連載「ジャーナリストの目」 掲載記事

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   「警察権限拡大で1984化するアメリカ」

ジャーナリスト  堤 未果

     
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2014年8月9日。
アメリカミズーリ州セントルイス郡ファーガソンで、十八歳の黒人少年マイケル・ブラウンが、警官に射殺される事件が起きた。
同郡は人口わずか二万一千人のうち六割が黒人、地元警察の九割は白人が占めている。米国で予算不足に苦しむ自治体の多くは、交通違反切符の罰金に頼るケースが少なくない。
歪んだ経済的動機を根深い人種差別が後押しし、黒人住民への職務質問が圧倒的に多いのだ。
日頃からそうした警察のやり方に不満をためていた住民の怒りは、加害者の白人警官が無罪になった事をきっかけに爆発した。
激化する抗議デモは略奪にまで発展し、ニクソン州知事は非常事態宣言を発動、それはまるで一九九八年にLAで起きた「ロドニーキング事件」を思わせる。複数の白人警官が一人の黒人運転手を暴行した動画が拡散したことをきっかけに、抗議デモが略奪に発展した事件だ。

だがあの時と一つだけ大きく違うのは、事件の直後に繰り広げられたデモ鎮圧の光景だろう。
戦闘服を着用し、アサルトライフル銃で武装したファーガソン郡警察が、デモ隊に向けて次々にゴム弾や催涙ガスを使用、最後は装甲車で住民を排除した。
ワシントンポスト紙とハフィントンポストの者二名は、マクドナルドからの退去命令に即従わなかったという理由から、警察の特殊部隊に逮捕された事を後に自身のブログやツイッターで拡散。その証言によると、武装警察は拡声器で、これ以上の集会の禁止と、従わなければ逮捕すると威嚇したという。
記者達が動かないでいると、やがて耳をつんざくような音が響き渡った。LRADと呼ばれる、通常戦場で敵に向けて使用される音響兵器だ。

9.11以降、アメリカ政府は「テロとの戦い」を理由に全米各地の警察に武器購入の助成金を提供し、警察の軍事化を進めてきた。だがその結果、過剰な軍備の矛先はテロの脅威でなく地域住民に向けられている。
今回の事態をみたひとりの下院議員は、政府による地方警察への武器供給を規制する法改正を提案したが、莫大な利権と化したテロ対策予算に、果たして歯止めをかけられるだろうか。

ファガーソン郡武装警察による住民や記者への暴挙は瞬く間にネットで拡散され、全米各地で警察の暴力に対する抗議デモが再燃し始めた。

ウォール街前で平和集会をしていた最中に警察に催涙弾を投げられたというブロンクス在住のマリー・コーウェンは、この事件は単なる人種差別問題をはるかに超えていると警鐘を鳴らす。
「今全米で起きている非常に深刻な事態の、氷山の一角なのです。今はまだこうして市民が現場から動画などで真実を伝えられますが、やがてその手段も取り上げられるかも知れません」
マリーの危惧は決して誇張ではないだろう。カリフォルニア州議会では、スマートフォンに停止機能搭載を義務づける法案が通過している。

折しも今年は公民権運動から五十周年を迎えるアメリカで、キング牧師の憂いた人種問題は、今別の目的に向かってゆがめられ、権力を暴走させている。

一方国連人権委員会からヘイトスピーチ規制勧告を受けた日本政府内では、何故か311直後から続いている官邸前デモを取り締まる法改正についての議論が始まった。規制対象とその定義、警察権限の拡大が、一歩間違えればどういう結果をもたらすかを、私たちは慎重に検証する必要があるだろう。
ミズーリ州が露呈したアメリカ社会の変質が鳴らす警鐘は、いまや他人事ではないのだから。


週刊現代 連載 「ジャーナリストの目」掲載

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     「あいまいな基準で冤罪増加?児童ポルノ禁止改定法」
                  ジャーナリスト   堤 未果
 
二〇一四年六月十八日。
「児童ポルノ禁止法改定法」が参議院本会議を通過した。
 漫画とアニメは「表現の自由侵害」に拝領して規制対象外となったが、自らの性的好奇心を満たす目的でのデジタル画像を含む児童ポルノ所持には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を伴う刑事罰が導入される。
 
 警察庁のデータでは、去年1年間に児童ポルノ禁止法違反の検挙数は1644件、被害児童数は646人、うち小学生以下の児童は92人だ
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いずれも過去最多だが、果たして今回の改定法に抑止効果はどれ程期待できるのか?
 
今回の改定法のメインである「単純所持禁止」によって、今後「児童ポルノ」は銃や刀や薬物などと同様「禁制品」の枠に入ることになる。だが奇妙なことに、今回の対象である「児童ポルノ」には、銃や刀のように詳しい定義が存在しない。条文には「性欲を興奮させ又は刺激するもの」という表現が繰り返し出てくるが、一体この判断は誰がどういう基準でするのだろう?
 
立証は難しくとも疑いがかけられた時点で捜査対象になり、基準があいまいなまま警察権限のみが大幅に拡大される。「捜査機関による乱用」は付帯決議への注意記載のみで法的拘束力はなく、むしろ誤認による「冤罪」のリスクに注意すべきだろう。
 
諸外国の実例をみても、児童ポルノの冤罪は他の事件に比べ社会的ダメージが非常に大きいからだ。
 
一九八七年。ニューヨークでパソコン教室の教師が同性愛者である事に逆上した保護者達が、教師に児童虐待の罪をかぶせ、当時18歳の息子も共犯者として懲役18年の刑が課せられた。教師は獄中で自殺、息子は出所後も体内に性犯罪者用電波発信器が埋めこまれている。
 
二〇〇三年にテキサス州で育児中の子供の授乳写真を現像に出した母親は、写真屋に通報された結果「児童ポルノ所持罪」で起訴された上に親権を剥奪された。長期にわたる裁判の末、親権だけは取り戻せたが、訴訟費用の弁償はなく夫婦共に破産に追い込まれている。
 
二〇〇八年にイギリスで起きた事件は、盗まれたクレジットカードが児童ポルノサイトで使用された事で摘発・起訴された冤罪事件だ。こちらも被害者は無罪が証明された後も、社会的地位を失い、勤務先を解雇されている
 
加速するインターネットやスマートフォンの普及が捜査対象範囲を急速に広げるいま、こうした海外事例の検証は、今後より重要になるはずだ。
 
日本雑誌協会と日本書籍出版協会は今月5日に、同改定法は児童保護と言う本来の目的を逸脱しているとする反対声明を出している。
 
 児童保護を目的とした法律であれば、肝心の被害児童のプライバシーや心のケア体制の拡充、児童買春そのものの取締り強化やそのための具体的予算には何故触れないのか。こうした問題を放置したまま表現物規制にばかり焦点をあてるのは本末転倒だという批判の声も少なくない。児童ポルノの製造、頒布、提供、拡散、アップロード行為はいずれも現行法で摘発可能であり、他に取り組むべき緊急課題があるからだ。
 
 例えば児童に対する性的虐待の現状において、加害者の六割が義父母および内縁の夫妻によるものだという統計への対応は、法案に盛りこまれていないが待ったなしだろう。児童ポルノ単純所持を禁止したとしても、彼らは常に生身の児童に接しており、家庭内虐待は最も見えづらい犯罪だ。
 
 国を挙げて子ども達を守る際、法の力は侮れない。
 ならば定義や効果が不明瞭な「禁制品」を増やすより、周囲の大人による対処法や、子供たちが自らの身を守る為の「安全教育」整備に力を入れるべきではないか。

 (週刊現代 連載 「ジャーナリストの目」7月3日号 掲載)

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      「社会保障の為の増税で医療崩壊?」
 
                  ジャーナリスト 堤 未果
 
 
 四月一日より5%から8%に引き上げられた消費税増税をうけ、各業界では一気に価格転嫁が起きている。
 安倍総理はデパートを視察し、「消費税が8%になったので(導入時より)高くなった実感がした値上がりを感じた」と発言、増税分は社会保障にあてると強調した。
 
 だが今後継続的に引き上げられる消費税増税によって、逆説的に負担が増える社会保障分野について、一体どれだけの国民が知らされているだろう?
 
 通常の課税取引であれば、仕入れ時支払った消費税は控除の対象となり、納税しても事業者に損得は発生しない。だがこの控除が受けられない分野がある。
 医療機関だ。
 医療サービスは、社会政策的な配慮から非課税取引とされているため、医療機関は、最終消費者である患者から消費税を受け取れないしくみになっている。
 
 利用者が窓口で支払う医療費に消費税はかからないが、医療機関が他の事業者同様大量に仕入れる薬や医療機器などの代金、建物の建設や改修、パソコンなどの消耗品購入や外注費用には、全て消費税が課税され、「仕入れ税額控除」が認められていない。
 
 消費税5%時に日本医師会が行った調査データによると、社会保険診療の売上に対し医療機関が支払った消費税の平均額は一病院で三億9200 万円。仮に今後消費税率が10%になれば倍額の7億8000 万円となり、診療報酬の約2 . 6%が控除対象外消費税負担として医療機関にのしかかる事になる。
 
 年間36千万もの負担を追っているという私立医大病院を筆頭に、国立病院機構、厚生連、自治体病院、地方独立行政法人、全国の小規模診療所も含めた全国平均負担率は約2.2%だ。これ以上消費税が上がると医療機関の存続が難しくなるという各地からの悲鳴は年々大きくなるものの、国民にこの危機感は殆ど認知されていない。
 
 国はこの間この「控除対象外消費税問題」に対し、制度の不備を改革する代わりに医療サービスに対する診療報酬の上乗せで補てんするという先送り措置をとってきた。
 だがこの対応は殆ど機能していない。
 上乗せリストの約半分が診療行為として実施されていない事に加え、上げ幅も医療機関の持ち出し分2.2%には不十分だからだ。
 
 そもそも医療行為を非課税とするならば、中途半端な納税義務が生じる現行制度自体に問題がある。非課税である筈の医療に消費税納税義務が生じると言う現行制度の不備がもたらした負担を、医療機関から患者につけかえる診療報酬上乗せというやり方はさらなる問題の先送りだ。
 
 消費税率の上昇と共に医療機関の経営悪化を加速させ、地域医療の連携を崩し、この国の医療制度を崩壊させるリスクがある。 
 
医療サービスを課税対象として仕入れ税額控除を認める代わりに診療報酬での補てんを廃止、ただし患者への急激な負担とならないよう「軽減またはゼロ税率」で行うなど、既に出ている現場からの現実的な提案を真剣に検討する制度改革議論を進めるべきだろう。
 
「社会保障と税の一体化改革」とは一体何だったのか。
 
マスコミは消費税の問題を取り上げる際、目に見える物価ばかりに焦点をあてる。だが誰もが当事者になる医療という重要分野への影響は全くといって良い程ほど取り上げられず、私達に医師達の警鐘は聞こえてこない。
増税推進派は繰り返し主張する。「社会保障を持続可能にするために、消費税増税はやむを得ない」と。
 
だが本当にそうだろうか。
 
この国の未来を支えるための増税が、医療崩壊を加速させるとしたら、これ以上の皮肉はないだろう。政府内ではすでに10%へと向かう議論が開始された。いのちにかかわる分野についての重要変革がなし崩しに進んでゆく前に、丁寧かつ冷静な国民的議論が求められている。
 
(2014年6月 週刊現代連載:「ジャーナリストの目」掲載) 


 

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          ウクライナの未来予想図
 
                    ジャーナリスト 堤 未果
 
 
2013年12月。3回目のウクライナ・キエフ訪問から帰国した、アメリカのヴィクトリア・ヌーランド国務次官補は演説の中でこう語った。
「ウクライナに対し過去20年間で50億ドルという金額を投資したアメリカは、同国にIMF「改革」の導入を要求するつもりだ」
ウクライナをロシアの影響下からEU側にひきこみ、欧米の近代的民主主義国家にすることが必要だという主張だ。
 
そして自体はその通りに進行してゆく。当時ウクライナで拡大していた欧米支援の反政府運動によって、ビクトル・ヤヌコーヴィッチ大統領は政権から追い出され、欧米寄りの新政権が誕生。IMF改革の導入を決定した。
 
その後、政権打倒のきめてとなった二月二十四日クーデター、その数週間前にヌーランドがキエフにかけた一本の電話がロシア政府によって暴露され、物議を醸すことになる。相手がジェフリー・パイアット駐ウクライナ大使で、内容が政権転覆後の新人事だったからだ。会話の中でウクライナの新指導者として名前が挙がっていたのは、強固な親米親EUの政党幹部で、アメリカが望むIMF構造改革導入に積極的なアルセニー・ヤツェニュークだった。
 
在米ウクライナ人の一人、ケビン・ドミトリクは、「ウクライナはロシアとではなく、欧米と連携し、EUに加盟するべきだ」と語る。
「そうすれば、人権問題や経済問題、政治や公務員の腐敗、格差問題などの解決につながり、生活の向上がもたらされるのですから」
 
だが本当にそうだろうか。
 
 1997年にIMFの構造改革を受け入れた韓国は、銀行をはじめとする国内インフラの大半が外資に売却され、経済格差の拡大が止まらない。2004年にEUに加盟したハンガリーは、その4年後には巨額のIMFの負債を背負っていた。スペイン、アルゼンチン、ギリシャ、ベトナムも同様だ。
 世界を見回した時、IMFの構造改革を受け入れて、国内経済が元の水準に戻った例が果たしていくつあるだろうか。
 
IMFの担当者が現地入りした二〇一三年十月、ウクライナ政府へ提示された支援条件は過去の導入国とほぼ同じだった。電気とガス料金の倍額への値上げ、農地売買規制の撤廃、通貨切り下げと国有資産の見直し、福祉予算の大幅削減といった、典型的な「構造改革プログラム」だ。この実施と引き換えにウクライナが」得る40億ドルは、ヤヌコーヴィチ前大統領追放前にロシア政府が買い取る予定だったウクライナ国債約150億ドルのわずか3分の1以下でしかない。
 
ケビンのように「EU加盟でより良い生活ができる」という英米メディアや米国系反政府NGOの言葉を信じているウクライナ人は、4月までに着手される年金の支給額半減という措置にまず驚愕するだろう。
 
 続いて教育予算と社会福祉が削減され、政府職員を初めとする公務員のリストラと通貨切り下げが実施され、電気やガス代が値上げされたあとは、欧米大企業を対象にした、ウクライナ国営資産の出血大セールが始まる。同国の誇る肥沃な農地は、米系アグリビジネスが難なく手にするだろう。
 
 こうした流れの中、ロシアはモスクワにとって地政学的に最重要であるクリミア半島を、国民投票による住民の意向に従って自国に編入した。アメリカはこの選挙は「違法」だと反発したが、世界23カ国から現地入りした126人の選挙監視団に「正当だ」と報告されている。
 アメリカによる経済制裁は当のロシアを揺さぶる代わりに、エネルギーをロシアに依存しているNATO諸国の経済を破壊するだろう。
 
 欧米側の報道が蔓延するここ日本で、政府が今後の国益を見据えて立ち位置をどこに定めるのか。財政難の米国とEUからくるだろう資金援助要請を安易にのむ事だけは、回避して欲しい。
 
           (週刊現代 連載「ジャーナリストの目」第200回 掲載記事)

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