ＴＰＰで米自動車３社が、日本の軽自動車規格廃止要求か？

　米通商代表部・ＵＳＴＲは１３日、

 

　環太平洋経済連携協定・ＴＰＰ交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。

　米自動車大手３社で組織する米自動車政策会議・ＡＡＰＣは、

 

　日本の自動車市場の閉鎖性を理由に現時点では反対と表明し、

 

　参入障壁となっている軽自動車規格については、廃止すべきだと主張した。

　今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。

 

　月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。

　ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、市場の３０％を占めているが、

 

　もはや合理的な政策ではないと批判した。

 

　日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。

 

　１９９０年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　何度でも言うが、尖閣諸島・竹島・北方領土は日本国の固有の領土である。譲歩は出来ない。

 

　そもそも、日本国が燃費効率の良い軽自動車を一方的にアメリカの一存で、

 

　軽自動車規格の廃止を飲まなければならない、ＴＰＰに参加しなければならないのだろうか？

 

　むしろ、アメリカこそ、なぜ軽自動車規格の新型自動車を作ろうという発想が出ないのだろうか？

 

　それこそ、まったく理解不能である。

 

　それこそ、いざという時には日本国民に信を問うと言ったのはいったい誰だったのか？

 

　これでは、日本国民であれば、もうマニフェストなんて絵に描いたもち以下である事は承知の上であろう。

 

　それこそ、民主党は日本国民に対して、やるべきことがあるのではないのか？

 

　つまり、議員報酬大幅な削減や、日本全国の公務員らの給与・手当・賞与などの大幅削減、

 

　天下り先の撲滅であろう。

 

　それでも不退転で消費税増税を実行するのであれば、

 

　まずは首相の考えを、日本国民に話すことが先ではないだろうか。

 

　何が政治主導だ。何が国民の生活が第一だ。何が国民の信を問うだ。笑わせるなと言いたい。

 

　分相応を知れ。

 

　そして、恥を知れ。

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