T_premiere0619の日記!!

小宮山厚労相 生活保護支給額、引き下げ検討か

　小宮山洋子厚生労働相は２５日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、

 

　生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを表明した。

 

　生活保護の受給開始後、親族が扶養できると判明した場合は積極的に返還を求める意向も示した。

　消費税の増税や年金額の切り下げなど、国民に痛みを強いる改革を進めているため、

 

　生活保護も聖域視せず、削減する必要があると判断したとみられる。

　過去最多の更新が続く生活保護をめぐっては、

 

　自民党が１０％の引き下げを求めており、見直しの議論が加速するのは必至だ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　何度でも言うが、尖閣諸島・竹島・北方領土は日本国の固有の領土である。譲歩は出来ない。

 

　そもそも、将来的に安定した職業は現在の日本国においては、

 

　公務員以外無いと言わざる得ない。

 

　しかも、契約社員や派遣社員・アルバイトの人間の浮き沈みは、

 

　さらに厳しいということも日本国政府は考慮するべきであろう。 
 

　そして、もらえるモノはもらって当然という人間の品格の低下こそが、

 

　この問題の根本的要因であり、なおかつ倫理観が一般常識との乖離が拡大している事にある。

 

　であるから、生活保護という社会的弱者の最後のセーフティーネットを故意的に利用する思考こそが、

 

　一般常識との乖離が想像以上の異常事態だからなのである。まったく理解不能である。

 

　例えば、生活保護の給付は日本国籍を有する者だけにするとか、

 

　現状でも改善の方法はいくらでもあるのではないだろうか？

 

　これこそ発想の貧困であるとしか言いようが無い。

 

　したがって、正直者が馬鹿を見る日本国にしてはならないのである。

 

　そして、民主党は社会保障費確保の為に消費税増税を上げようとしているが、

 

　社会保障最後のセーフティーネットである生活保護を改革出来ない政党が、

 

　なぜ消費税だけ増税出来ると思えるのだろうか？まったく理解不能である。

 

　それであれば、最低賃金を上げて生活保護よりも、

 

　労働者の賃金を増加するという思案を日本国政府は考慮して頂きたい。

 

　まずは自らが痛みを負う事から逃げないことが、政権与党としての民主党の責務ではないだろうか。

 

　いったい民主党こそ、どこの国の政党なのかと言いたい。

 

　儲かればいい、稼げばいい、勝てばいいでは人間の品格が低下して当然ではないだろうか？

 

　であるから、今こそ生活保護という制度の在り方が問われている。

 

　分相応を知れ。

 

　そして、恥を知れ。

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大脱走ペンギン、８２日ぶり保護か

　東京都立葛西臨海水族園は２４日、同園から３月に逃げ出したフンボルトペンギンを捕まえたと発表した。

　脱走が発覚してから８２日ぶりの保護。

　同日深夜、水族園は記者会見を開いた。

 

　それによると、午前１１時頃、江戸川にかかる行徳橋付近の住民からペンギンを見たとの情報が寄せられた。

 

　同園の職員が現場に向かい、午後５時半頃、

 

　ペンギンが岸に上がって休んでいるところを職員が素手で捕まえた。

 

　現場は、同園からは直線で約９キロの距離にある。

 

　ペンギンには外傷などは見られず、元気な様子で、栄養状態も問題ないという。

　逃げていたペンギンは昨年１月に同園で生まれた。

 

　体長は６０〜７０センチだが、まだ幼鳥で性別は不明。

 

　名前はなく３３７番という識別番号で呼ばれていた。

 

　右の翼に識別用の黄色いリングを付けている。

　ペンギンは屋外の展示施設の岩山をよじ登り、二重フェンスの隙間をくぐり抜けて逃げ出したとみられる。

 

　今年３月３日夕、旧江戸川河口付近を泳ぐ姿を近くの鳥類園職員が目撃し、脱走が発覚。

 

　その後、荒川の下流や東京湾のレインボーブリッジ付近などで目撃情報が相次いでいた。

　同園の職員の一人はほっとしましたと話していた。

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消費増税の採決から逃げぬ 野田首相、先送りを否定か

　野田佳彦首相は２３日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、

 

　消費増税を柱とする一体改革関連法案について

 

　しかるべき期間を経て議論が煮詰まったときに採決するのは国会のあるべき姿だ。

 

　そのことから逃げることはあってはならないし、そんなことをするつもりは全くないと述べ、

 

　採決の先送りを否定した。

 

　自民党の野田毅税調会長の質問に答えた。

 

　民主党内では、小沢一郎元代表らが消費増税に反対していることを踏まえ、

 

　採決を先送りするための会期の大幅延長論や、法案を継続審議として国会を閉じる案が浮上している。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　何度でも言うが、尖閣諸島・竹島・北方領土は日本国の固有の領土である。譲歩は出来ない。

 

　そもそも、公務員の給与２割削減をやらないで、どの口で消費税増税と言えるのだろうか？

 

　公務員の給与２割削減は、民主党の政権公約だったはずである。

 

　初めから日本国民は、民主党がやるべきことをキッチリと実行しているのであれば、

 

　消費税増税をやっても良いと考えている人間は少なくないはずである。

 

　まずは自らが痛みを負う事から逃げないことが、政権与党としての民主党の責務ではないだろうか。

 

 

　この民主党政権はいずれ崩れ去る！

 

　次の選挙の有権者の手によって！！

 

　ひ、退かぬ！媚びぬ！省みぬ！

 

　消費増税ゆえに民主党は苦しまねばならぬ！・・・

 

 

　むしろ、３年前の選挙では、４年間消費税の議論すらしないと言ったのはどの政党だったのか。

 

　仮にいくら消費税を増税出来たとしても、国の支出が穴のあいたバケツでは無駄なあがきで終わる。

 

　つまり、一番逃げてはいけない公務員の人件費の大幅削減から、

 

　民主党が逃げている事自体、消費税増税を議論する資格は無いのである。

 

　何が政治主導だ。何が国民の生活が第一だ。何が逃げてはならないだ。笑わせるなと言いたい。

 

　いったい民主党こそ、どこの国の政党なのかと言いたい。

 

　分相応を知れ。

 

　そして、恥を知れ。

債務増大で9年半ぶり 日本国債を格下げか

　大手格付け会社のフィッチ・レーティングスは２２日、

 

　日本国債の格付けをAAマイナスから１段階低いAプラスに引き下げたと発表した。

 

　Aプラスは最上位から５番目に当たる。

 

　見通しはネガティブ・弱含みとした。

 

　日本の財政再建への取り組みが遅れているため。

 

　同社の日本国債格下げは２００２年１１月以来９年半ぶり。

 

　フィッチは声明で日本の公的債務残高が１２年末までに国内総生産・GDPの２３９％に達すると予想され、

 

　突出して高い水準と指摘。

 

　その上で、財政健全化に向けた取り組みが切迫感に欠けると思われることに加え、

 

　その実行は政治リスクが伴うと憂慮。

 

　消費増税についても激しい政治的論争が続いていると懸念を示した。

神戸住宅供給公社 民事再生法を申請か

　神戸市住宅供給公社は２２日、神戸地裁に民事再生法適用を申請した。

 

　負債総額は約５０３億円。主な事業は市都市整備公社や市に譲渡する。

 

　保有する市営住宅３０団地計約２５００戸の入居に影響はなく、敷金も保証されるとしている。

 

　住宅供給公社の民事再生法適用は全国初。

　同公社は６５年に設立。バブル崩壊後の地価下落で保有資産の含み損を抱えた。

 

　更に阪神大震災の復興住宅として民間マンションを借り上げて賃貸する事業で

 

　毎年４億円以上の赤字を計上するなどし、０３年度末から債務超過に陥っていた。

　市の外郭団体を見直す外部委員会は一時、破産手続きを検討していたが、

 

　借り上げ復興住宅の入居者の退去につながる恐れがあるとして民事再生手続きを選択した。

 

　市の財政負担は約３００億円に上る見込み。