法人税引き下げについて

 

景気低迷の中、法人税の引き下げによる企業の財政立て直しと景気刺激の策が検討されています。

 

現在、法人税は３０％が基本となっています。

 

ただし、資本金が１億円以下の企業に対しては課税所得８００万円以下の部分は２２％となりますので、コミュニティビジネスの多くは２２％の税率で留まる範囲が多いのではないでしょうか。

 

（例）

課税所得１０００万円＝（８００万円×２２％）＋（２００万円×３０％）＝２３６万円を納税

＊公益法人やＮＰＯ法人の場合、収益事業か否かなどで非課税、課税の税率などが異なります。

＊法人税以外にも法人事業税、法人住民税、消費税などがかかります。

 

この法人税率３０％について、２０％に抑える、または２２％部分のみをさらに引き下げるなど、ここ２〜３年前より税引き下げの議論がされています。

 

実際、日本の９９％が中小企業以下の規模であり、特に個人経営の企業では「利益をなるべく出さない」ことで、経費や事業費としてやり繰りしているケースがほとんどです。

 

数パーセント程度での税軽減では、あまり効果は期待できないと思いますので、思い切って小規模企業についての課税所得８００万円部分については、期間限定（２〜３年間）非課税、１０％程度にしてもよいと思います。

 

企業に利益を残すことで、雇用の安定や事業継続につながりますが、もちろん法人税を引き下げれば国や自治体の財源も少なくなります。

その点は消費税などでカバーするなども必要になると思いますが。

 

しかし、大企業や中企業はともかくとして、一度零細企業や商店、などの財政立て直しをしなければ、雇用対策も社会保険料の納付も高まることは難しくなります。

 

法人税のあり方については、単に企業のことだけではなく、雇用や社会保障も含めて、そのあり方を戦略的に検討して欲しいと思います。