高まっている中間支援機能の必要性
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本日の東京は曇り空です。
Facebookをはじめて1年がたちましたが、皆さんからの情報量が多く、またブログに代わるツールとして、有効活用されているようです。
ぜひこれからの方も、チャレンジしてみてください。
さて、地域や社会の変化が急激に進んでおり、地域課題や社会課題も山積するようになっています。
その中で、中間支援機関の存在や役割が改めて注目されるようになっています。
ここ最近で中間支援機能が必要とされてきたものをいくつか挙げると下記のようなものがあります。
(中間支援機能については、NPOや会社のそうな組織になる場合と、委員会などのプラットフォーム型で設立される場合とがあります)
●農商工連携、6次産業
→農、商、工の異なるセクターを横つなぎするための中間支援機能
●NPOと企業の垣根がなくなり、NPOには事業性・継続性が、企業には社会性が求められている
→NPOセクターと企業セクターをつなぐ中間支援機能
●都市と農村、地方都市の課題を相互に解決、つなぐことが求められている
→主に観光や地域ブランドづくり・販売などを地域間連携する中間支援機能
●地域内の連携を図るためのコミュニティづくり
→町会、自治会、商店会、商工会・商工会議所、観光協会、社会福祉協議会などが連携して地域課題 を解決するための中間支援機能
●自治体の協働、パートナーシップに関連をした地域内、地域間の連携
→官と民、または産官学などの連携を行う中間支援機能
その他、地域金融機関が融資だけではなく地域の活性化を進めるために地域内で中間支援機能に関わったり、中小企業診断士などの専門家が地域活性化やCB支援などの中間支援機能を作る場合など、様々なケースが出てきています。
いずれも共通する点としては、これまでタテ割りだった地域や社会が、地域課題解決、社会課題解決のためには横連携が不可欠である、という時代となり、その間をつなげる中間支援機能の必要性が再認識されてきているといえるでしょう。
実際に震災の復興に関しても、地域内、地域間、異セクター間での中間支援機能が様々に作られています。
一方では、中間支援機関については、コンサルティング、調査研究、仲介役に留まるのではなく、実行部隊でもあり、目指す課題解決を実行、実現する具体的な成果が求められています。
中間支援機能については、増えすぎてしまっても問題もあり、あくまで中心となるのは現場でのプレイヤー(担い手)であることも忘れてはならないことでもあります。
引き続き、様々な地域課題、社会課題に対して、どのような解決策が実施され、そこに向かう担い手をサポートする中間支援機能には、どのような役割が求められているのか、ということを地域ごと、課題ごとで見定めていければと思います。
以下はCBやSBに関連した中間支援機関に関する資料です。
■中間支援機関に関する調査報告書(平成21年)
■ソーシャルビジネスと中間支援機関の役割について
■各地の中間支援機関の一覧
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