永沢映のコミュニティビジネス日記(ブログ)

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高まっている中間支援機能の必要性

本日の東京は曇り空です。
Facebookをはじめて1年がたちましたが、皆さんからの情報量が多く、またブログに代わるツールとして、有効活用されているようです。
ぜひこれからの方も、チャレンジしてみてください。
 
さて、地域や社会の変化が急激に進んでおり、地域課題や社会課題も山積するようになっています。
その中で、中間支援機関の存在や役割が改めて注目されるようになっています。
 
ここ最近で中間支援機能が必要とされてきたものをいくつか挙げると下記のようなものがあります。
(中間支援機能については、NPOや会社のそうな組織になる場合と、委員会などのプラットフォーム型で設立される場合とがあります)
 
●農商工連携、6次産業
 →農、商、工の異なるセクターを横つなぎするための中間支援機能
 
●NPOと企業の垣根がなくなり、NPOには事業性・継続性が、企業には社会性が求められている
 →NPOセクターと企業セクターをつなぐ中間支援機能
 
●都市と農村、地方都市の課題を相互に解決、つなぐことが求められている
 →主に観光や地域ブランドづくり・販売などを地域間連携する中間支援機能
 
●地域内の連携を図るためのコミュニティづくり
 →町会、自治会、商店会、商工会・商工会議所、観光協会、社会福祉協議会などが連携して地域課題   を解決するための中間支援機能
 
●自治体の協働、パートナーシップに関連をした地域内、地域間の連携
 →官と民、または産官学などの連携を行う中間支援機能
 
その他、地域金融機関が融資だけではなく地域の活性化を進めるために地域内で中間支援機能に関わったり、中小企業診断士などの専門家が地域活性化やCB支援などの中間支援機能を作る場合など、様々なケースが出てきています。
 
いずれも共通する点としては、これまでタテ割りだった地域や社会が、地域課題解決、社会課題解決のためには横連携が不可欠である、という時代となり、その間をつなげる中間支援機能の必要性が再認識されてきているといえるでしょう。
 
実際に震災の復興に関しても、地域内、地域間、異セクター間での中間支援機能が様々に作られています。
 
一方では、中間支援機関については、コンサルティング、調査研究、仲介役に留まるのではなく、実行部隊でもあり、目指す課題解決を実行、実現する具体的な成果が求められています。
 
中間支援機能については、増えすぎてしまっても問題もあり、あくまで中心となるのは現場でのプレイヤー(担い手)であることも忘れてはならないことでもあります。
 
引き続き、様々な地域課題、社会課題に対して、どのような解決策が実施され、そこに向かう担い手をサポートする中間支援機能には、どのような役割が求められているのか、ということを地域ごと、課題ごとで見定めていければと思います。
 
以下はCBやSBに関連した中間支援機関に関する資料です。
 
■中間支援機関に関する調査報告書(平成21年
 
■ソーシャルビジネスと中間支援機関の役割について
 
■各地の中間支援機関の一覧
 
 
 

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コミュニティビジネスしごと応援プログラムin東北 

【コミュニティビジネスしごと応援プログラムin東北のご案内】
 
ソーシャルビジネスネットワーク大学 関東キャンパスでは本年度、「東北仕事復興リーグ2012」として、インターンシッププログラム「仕事体験in東京」と、「地域復興コミュニティビジネス起業プランコンペ」を実施し、震災復興の担い手を発掘し、その起業を応援します。
 
インターンシッププログラム「仕事体験in東京」では、東京近郊に滞在して、希望する職業や会社の新規事業など、今後の仕事に役立つスキルやノウハウを身につけ、地域復興・再生のために挑戦したい方を対象に、社会的企業・NPO・コミュニティビジネス・店舗等での実地研修を行います。

「地域復興コミュニティビジネス起業プランコンペ」では、地域復興に向けたプランを広く募集し、コンペを通過した方には、起業のための支援だけでなく、専門家による事業継続に向けたサポートを実施します。また、起業のために最大250万円の「起業支援金」を提供します。
 
この二つのプログラムを通して、地域復興の担い手となる個人や企業を応援していきますので、皆さまのご応募をお待ちしております。
【主な対象者】
 
★18歳以上(高校生を除く)の方
★主に釜石市・大槌町・山田町・宮古市・遠野市・花巻市・大船渡市・南三陸町での起業もしくは新たな事業化を 志す方
■概要は下記のサイトをご覧ください。
 
■チラシ
 
 

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墨田区から学ぶ地域活性化の基盤づくり

本日、東京スカイツリーが開業しました。
昨日の金環日食に続き、経済的に活気ある話が続いていいます。
 
墨田区に関しては、スカイツリーの誘致以前から、様々な地域の基盤づくりに取り組んできており、今回のスカイツリー開業は1つのきっかけとして、これまで気づいてきた地域(商店街やモノづくり企業など)の活性化を目的としています。
 
私も6年間、一昨年まで墨田区産業振興会議の委員として区の方針やビジョンづくりなどに関わらせていただきましたが、「協治(きょうち)」というキーワードが各所に出てきます。
 
■墨田区基本構想・基本計画
 
つまり、区民または区内事業者とは、委員会や人材育成(*1)などで広く接点を持ち、区への関心を高めたり、区の事業や計画づくりに関わってもらうことで、主体性を高めることには長けていると思います。
 
*1 フロンティアすみだ塾など様々な区民、区内事業者の人材育成を継続している
 
■墨田区の産業振興関連の取り組み一覧
 
その結果として、本日のスカイツリーが開業に至りましたが、すでに産業振興会議も20年以上の継続がされており、その間には毎年委員メンバーを入れ替え、この間に関わった企業人、区の担当者だけでも1000人以上にはなるかと思います。
 
つまり、区内企業や区の職員が1000人以上も区の産業振興に関して意見を述べたり考える機会を持つだけでも、区内企業や産官(地域金融機関や会議所なども関わっている)の連帯感は自然と高まっていくと思います。
 
スカイツリーの開業による地域活性化だけを見ても、「スカイツリーができたから墨田区は元気」となってしまいますが、そこに至るまでの地域内連係については他地域以上に努力してきているとも思います。
 
その視点から、スカイツリーは1つのきっかけではありますが、これまで構築してきた地域の連帯感があるからこそ、スカイツリー周辺の商店街やモノづくり企業の力が発揮されているともいえるでしょう。
 
すでに本日も区内のモノづくり企業が連携して作った電気自動車「北斎」も走っていると思います。
 
ぜひスカイツリーに行った際には、地域の一体感についても感じてほしいと思います。
 
 

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法人格の多様化が進んでいる

今朝の金環日食は日食用メガネだとくっきりと見ることができました。
ただ携帯での写真だと、なかなか輪が綺麗に映りませんでした。
 
イメージ 1
 
さて、このところ起業の相談を受けていると、相談者の属性と選択する法人格の多様化を感じます。
 
まず「起業=仕事、お金を稼ぐ」という図式から「起業=自己実現」という傾向を強く感じます。
 
加えてシニア男性、学生、第二新卒、主婦などのいわゆる「起業初心者」による法人設立も非常に増えています。
 
それらの状況に伴い、NPO法人のような10人以上の社員で物事を決める形では、自己実現は難しく、団体の内部調整に労力を取られることが多いため、1人経営者である株式会社や合同会社(LLC)、または一般社団法人のように最少人数(2人以上)で合意形成ができる法人格も選ばれるようになっています。
 
その他の理由としては、「NPO法人のように設立に3〜4ヶ月の時間をかけたくない」「株式会社のように設立に30万円ほどのお金を使いたくない」などの理由からも、合同会社や一般社団法人が増えています。
 
■関連記事
 
■法人格比較
 
このような中で、起業が進んでいる半面、コミュニティビジネスにおいては、「一人会社」であったとしても、いかにして地域や社会とつながりを持てるか、信頼関係やコミュニケーションをとることができるかも大切になってきます。
 
「起業=自己実現」の中でも、コミュニティビジネスやソーシャルビジネスのような「課題解決型」が増えていることもありますので、あくまで選ぶ法人格は個々の好みや状況で選ぶことはかまいません。
 
しかし実際の事業行為としては、しっかりと自己満足、自己実現だけではなく、社会や地域に対してどのような関わり、解決を図っていけるかを真摯に考えていくことも必要かと思います。
 
 

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2012年中小企業白書

本日より、今年で7年目になる、コミュニティビジネスアドバイザー講座が開講となります。
 
また新しく参加される皆さんとともに、CBの推進、支援についてご一緒できることをうれしく思います。
 
 
さて中小企業庁では、日本に中小企業は430万社(全企業の99.7%)あり、約2800万人(全従業員の71%)が働いているとしています。
 
しかし昨年度は景気低迷や東北震災の影響もあり、まだ数字上では反映されてはおりませんが、企業の倒産も多くなっているかと思われます。
 
2012年の中小企業白書が公表されました。
 
現在の中小企業の状況と、併せて今後の経済展望なども記載されています。
 
少しボリュームがありますが、ぜひお時間のある時に一読ください。
 
■中小企業白書2012
 
 
 
 
 

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