コミュニティビジネスにおける雇用について
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日本全国での5111万人の労働者のうち、約1200万人が非正規の有給期限の労働者となっている社会情勢が問題となり、有期、非正規であっても5年以上の雇用がされると、労働者の申し出があれば無期雇用にする、という制度が進められています。
これはパート、バイトで成り立っている産業、雇用主にとっては非常に危機的な制度になるかも入れません。
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また企業で働く女性の７０％が年収300万円未満、ということなども雇用環境の向上に拍車をかけていることの1つでもあります。
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コミュニティビジネス（ＣＢ）における「雇用」については、かなり多面的な状況にあり、また緩やかに働くことが利点ともなっています。
過去に省庁で調査した各種データでは、ＣＢの多くの組織は「ＮＰＯ法人」となっており、理由はＮＰＯ法人が最も連絡先、活動内容、経済状態を把握しやすいため、調査の母数としてＮＰＯ法人が多くなっていることも起因しています。
そのデータによると、ＣＢにおける労働環境としては、下記のようになります。
（いくつかの省庁のアンケート、調査の総合を勘案しています）
１．全体の約５０％がＮＰＯ法人、その他株式会社、任意団体など
最近では合同会社、一般社団法人なども増えている
２．１事業所あたり２．５名程度のスタッフ（ただし２．５のうち０．５はボランティア、インターン）
３．常勤有給労働者の平均年収は２５０万円程度
４．活動範囲、地域性としては「広域市町村」「１つの市町村内」という範囲が最も多い
５．収入の５０〜６０％は「補助金・助成金」および「委託」によるものになっている
（その他として「会費」「自主事業」が多く、「寄付」は少ない）
この状況は、5年前には「ＣＢの現場は雇用環境、待遇が良くない」といわれてきましたが、いまの時代になってみると、「さほど悪くはない」といえるようになってきました。
ただ正規雇用者の労働環境向上は大切ではありますが、ＣＢやＮＰＯの多くは「ゆるやかに」「自分のできる範囲で」という労働環境を作って成り立っているケースも少なくありません。
このような労働現場にも杓子定規的に「安定雇用」「待遇向上」といった制度が当てはめられると、団体の存続の問題もありますし、さらに地域での緩やかな働き方に関する現場も混乱につながります。
制度設計や法整備の際には、いまの時代の働き方、または労働者によってもニーズが異なる状況を有していることも勘案して、すべての事業者に同じ制度を当て込むことはないようにしていただきたいと思います。
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