日韓近代史資料集

日韓基本条約

韓国政府は日本からのの資金を1971年の対日民間請求権申告に関する法律、
及び1972年の対日民間請求権補償に関する法律（1982年廃止）によって、軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に個人補償金に充てた。
戦時徴兵補償金は死亡者一人あたり30万ウォン（約2.24万円）。


韓国政府による対日補償要求終了の告知
2009年8月14日、ソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことがようやく韓国民にも明らかにされてから、日本への徴用被害者の未払い賃金請求は困難であるとして、韓国政府が正式に表明するに至った。

補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているという立場を、改めて韓国政府が確認したもので、今後の補償や賠償の請求は韓国政府への要求となる。

韓国の法廷に訴えて、何になる？ 馬鹿か？
日本の法廷で争うべきだ。

これらの日本統治時代のベストセラーがハングルで書かれているのに「七奪」に疑問を感じない韓国人の思考回路は理解しがたい。疑問を持って調べていくなら「七奪」どころか「七恩」と言うべきなのが、わかるはずなんだがなぁ。

≫当時の韓国は釜山に首都を移していて、6・25戦争を経る中で独島の情報は全く無かった。

首都がどこにあろうと竹島を朝鮮領とした史料はない。出てくるのは朝鮮の版図外としていた事実ばかりだ。「独島=于山島」として歴史的権原を主張しようとしたものの、古文書は于山島とは鬱陵島の東沖合2kmほどのところに浮かぶ竹嶼(韓国名:竹島)のことと記録していた。

慰安婦問題はまさに、売春立国韓国のゆすりタカリの心です。

＜韓国が売春立国の根拠＞
韓国では、売春業の規模が2003年時点で24兆ウォン（約2兆4000億円）でGDP比で約4%、20歳以上の韓国女性の25人に1人が娼婦であるという調査結果を韓国の刑事政策研究院は公表した。

アメリカ国務省は2006年に発表した人権報告書で、韓国を人身売買国と規定して、「韓国が人身売買の発生地と同時に中間地、または終着地」としながら、「 主に性売買の目的で韓国女性が、カナダとメキシコを経由してアメリカや日本などへ渡っている」と明らかにした。

米国ではロサンゼルス警察局の関係者によると、毎月逮捕される売春女性のうち、9割が韓国人であることが伝えられた。
wikより

韓国は連合国最高司令官総司令部訓令第677号(SCAPIN-677)および同第1033号(SCAPIN-1033)を持ち出しますが、占領軍には領土調整の権能はありません。こういう基本的なところを押さえずにあれこれ言ったところでまともな議論にならない当然のことでしょう。

なお、「SCAPIN-677で除外された領域の日本復帰には新たなSCAPINが必要なのであって、竹島にはそれがないから除外されたままだ」との主張があるようですが、SCAPINは特別の取り決めがない限り講和条約の発効に伴い失効するとの国際慣習がありますので、この論は成り立ちません。

「日本が米軍政を受けた」というのは事実に反します。朝鮮には軍政が敷かれましたが、日本は国家としての降伏が認められ、戦前から継続する国家による統治が続けられました。連合国の間接的な統治がおこなわれたのです。この点がドイツとの違いです。

ドイツはヒトラーの後継政権が認められず、降伏できませんでした。征服されたのです。ただ連合国はその領域を領有する考えはなく、米英仏ソ4国による軍政を敷いたのでした。

有難う御座います。
尖閣諸島など、我々も、色々な角度から学ぶべきかも知れませんし、
同時に、冷静に読まなければ、いけませんね。

有難う御座います。

韓国政府は１９５３年に日本政府に対する口上書のなかで慶尚道方言で「トク」は石という意味で独島とは石島という意味であると主張していましたが、恐らく１９９０年以降、韓国の学者は石を「トク」と呼ぶのは全羅道方言であると主張を変えました。
これは石を「トク」と呼ぶ地域についての研究が進んだからであると考えて間違いありません。半月城氏の主張は研究が進んだ後の認識を反映しているといえます。
『民国日報』の記事の書かれた１９６２年当時の研究水準では石を「トク」と呼ぶ地域として全羅道は想定されなかったのだと考えられます。
そのため全羅南道巨文島の船乗りが鬱陵島に行った話を１９６２年当時の韓国の主張に合わせて鬱陵島だけでなく竹島／独島にも行った話に潤色しようとして、巨文島では石を「トク」と呼ぶにもかかわらず、巨文島の船乗りが石島の意味で「トルソム」と呼ぶという、おかしな話になってしまったと考えられます。