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二つ目の蒸し返し判決
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韓国最高裁「日本企業、徴用者に賠償責任ある」
2012年05月24日 中央日報日本語版
日本植民地時代の徴用者に日本企業が損害賠償をするべきだという趣旨の韓国最高裁判所の判決が初めて出たと、韓国メディアが２４日報じた。
報道によると、最高裁は２４日、イ・ビョンモクさん（８９）ら徴用者８人が日本三菱重工業と新日本製鉄を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、原告敗訴判決の原審を破棄し、原告勝訴の趣旨で事件をそれぞれ釜山高裁とソウル高裁に差し戻した。 最高裁は「１９６５年に締結された韓日請求権協定は日本の植民支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と明らかにした。 最高裁は、イさんらが日本で起こした同じ趣旨の訴訟で敗訴確定判決が出たことに関し、「日本裁判所の判決は植民支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と述べた。 【社説】韓国政府が「徴用賠償」要求する番
2012年05月25日 中央日報日本語版
日帝強制支配期に徴用された被害者に日本企業が損害賠償をするべきだという最高裁の判決が昨日初めて出た。 徴用者９人が日本の三菱重工業と新日本製鉄を相手に起こした訴訟に対し、最高裁が原告敗訴判決をした原審を破棄し、事件をそれぞれソウル高法と釜山（プサン）高裁に差し戻した。 異国に連れて行かれて労役をした人たちが、約７０年ぶりに賠償を受ける道が開かれたという点で、歴史的な意味づけができる。
最高裁は徴用者の請求を棄却した日本最高裁の判断論理に一つひとつ反論した。 特に注目すべき部分は、植民支配が合法であることを前提に、日帝の国家総動員法と国民徴用令の効力を認めた日本側の主張の虚構性を指摘したという点だ。 「日本の韓半島支配を不法強占と見なす大韓民国憲法の核心的価値と衝突する」と宣言した。 「１９６５年に締結された韓日請求権協定で個人請求権まで消滅したのではない」と提示したのも注目すべき部分だ。 今回の判決が確定する場合、該当企業の国内外財産を通じて徴用者の被害をある程度回復できると期待される。 その間、日本で進行された訴訟の場合、「動員自体は違法でない」などの理由で棄却された。 米裁判所でも「政治的問題」という点などを挙げて請求を受け入れなかった。 今度は政府が出る番だ。 徴用被害に対して積極的な解決意志を見せなければならない。 その間、政府は日帝被害者問題を個人レベルのものとして放置しているという批判を受けてきた。 日本軍慰安婦の場合、昨年８月に「政府が具体的な努力をしないのは違憲」という憲法裁の決定が出た後、日本政府に２国間協議を提案した。 今後は徴用についても日本側の態度の変化を持続的に促す必要がある。 日本政府も「協定の解釈をめぐる紛争は外交経路を通じて解決する」という韓日請求権協定に基づいて交渉に応じることを願う。 韓日両国の真の和解と協力は過去の過ちに対する反省から始まることを忘れてはならない。 韓国最高裁判断に玄葉外相反論 日韓請求権協定「完全に解決済み」産経ニュース 2012.5.25
玄葉光一郎外相は２５日午前の記者会見で、韓国最高裁が１９６５年の日韓請求権協定について個人の請求権は消滅していないとの判断を下したことについて「言うまでもないことだが、個人も含めて日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みである」と反論した。
韓国最高裁は２４日、第二次世界大戦当時時に徴用された韓国人の元労働者９人が三菱重工と新日本製鉄を相手取って損害賠償を求めた裁判の上告審で、原告側請求を棄却した２審判決を破棄、審理を高裁に差し戻している。 日企業補償拒否時は国内資産仮差押さえ
賠償金どのように受けるか 世界日報 2012.05.24 ▲「日本よ、謝罪しろ」去る2月ソウル・鍾路（チョンノ）の日本大使館の前で開かれた「日本戦犯
企業第2次名簿選定発表」で日帝強占期に強制動員されたあるおばあさんが日本の謝罪を要求 して涙を流している。世界日報資料写真 日帝強制徴用被害者キム・ギュス(83)氏は24日大法院の破棄差し戻し判決のニュースを聞いて
話を続けることができなかった。キム氏はからだの具合が悪いうえにひょっとして「残念な判決」 が出てくるかと思って、この日、大法院に出てこなかった。キム氏は「私だけでなく戦争の中に難 しく生きてきたり船に乗ってきて犠牲になった人々も多い。高裁でも正しい判決がなされることを 願う」と話した。 今回の破棄差し戻し判決で今後損害賠償を受け取れるかも焦眉の関心だ。被告人の日本企業 が損害賠償金を支給するならば関係ないが、もしこれを先送りする場合、会社財産の仮差押さ え等を通して賠償金を受けることができる。日本企業に直接的に強制執行を命じても日本の裁 判所でまた「執行判決」を受けなければならない問題が生ずる。日本最高裁判所が同じ事件に 対して日本企業に軍配をあげたので、現在としては可能性が落ちる。もし韓国内に該当企業の 支社などの財産があれば仮差押さえ措置が可能だ。特に新日本製鉄はポスコの持分5%(1兆 5000億ウォン)を持っていて、賠償金支給のためにこの持分を控訴審裁判所が仮差押さえでき るかも関心だ。 該当日本企業が国内の営業をあきらめない以上、賠償金を負担するという観測も出てくる。 該当訴訟を引き受けたチョン・ヨンシク弁護士は「被告代理人は準備書面等を通しては『責任 はない』と主張したが、和解を打診した時、判決文を待ってみようとしながら(賠償金支給に対 して)肯定的な可能性も表わした」として、「特に新日本製鉄はポスコとの関係もあって肯定的 に損害賠償を受け入れるだろうと期待する」と話した。 「徴用被害補償」判決に政府は困惑
＜アンカー>
今度の判決で我が政府の立場は困り果てています。既に去る2005年、強制徴用に対する被害補償の問題は韓日請求権協定で終了しているというのが我が政府の公式の立場だったはずです。 今、言葉を変えれば日本との外交摩擦を覚悟しなければなりません。困惑しているでしょう。しかし、 大法院（最高裁判所）判決を名分に上手く活用する事は出来ないでしょうか？ イ・ガン記者です。 ＜記者＞ 強制徴用の被害者が大法院で勝訴した事により、この後正確な被害賠償額が法院で選別される見込みです。日本の企業が賠償を拒否すれば、法院はこれら企業の韓国の財産を差し押えする事が出来ます。 日本政府が『自国企業の財産を保護する』と外交的抗議などの行動に入れば、我が政府も対応しなければならず、韓日間の外交摩擦は不可避となります。 政府は一応、「政府次元の訴訟ではないので介入しない」と言う立場を明らかにしました。 政府は去る2005年、強制徴用の被害賠償問題は1965年締結された韓日請求権協定で、既に整理されたという立場を明らかにしています。 ＜ソウル大学・国際大学院パク・ソルフィ教授＞ 「（韓日）請求権問題に対して再度どうこう言うのは容易な事ではなく、しかし裁判で判決を出した以上、放っておけば（憲法の）不作為に関わり、（外交部が）とても困惑した立場にあるようだ」 国民の情緒の上に腕組みして傍観する事も出来ずに韓日外交摩擦が憂慮され、政府が曖昧な姿勢を取って困惑している理由です。 ソース：NAVER/SBS（韓国語） http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=055&aid=0000228437 ＜コメント＞
とりあえず記録として転載。先般は憲法裁判所のへんてこな慰安婦問題判決もあったが、韓国の上級裁判官には最近変な人が多いようだ。大法院のホームページの新着判例情報にはまだこの判決は掲載されていない。掲載されたら翻訳して見るつもりだが、いつごろ載るかな。
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