世界人独島理解16ポイント−14（２）
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14 サンフランシスコで締結された連合国の対日本平和条約において、日本の独島侵奪ロビー活動は結局失敗し、独島は韓国領土として確定され、日本の領域から除かれました。
（２）しかし、連合国の平和条約締結準備の過程で、韓国領土の独島を奪おうとする日本のロビー活動がアメリカに対して猛烈に展開されました。
アメリカは、元々連合国から平和条約草案の作成を委託された直後には、連合国の合意書に従って、1894年1月1日を基準日としてその後に日本が領土野欲から侵奪したすべての土地は原住人に返還する原則をよく守りました。アメリカの平和条約第1次草案から第5次草案までは、5度、独島(Liancourt Rocks)は韓国の領土に入れられました。
これを知った日本の臨時政府が、顧問であったシーボルド(W.J. Sebald)を立てて、独島を日本領土に編入してくれればこの島を米軍のレーダー基地及び気象観測所としてアメリカに提供したいと猛烈にロビー活動をしました。アメリカ国務省の極東担当次官補ラスクもこれを受け付け、バンフリート(James A. Van Fleet)使節団の報告書もこれを受け付けたが、韓国側の立場を付け加えて報告し、中立的立場を保とうとしました。
その結果、アメリカは第6次草案においてただ1回、独島を日本領土に編入させる案を作り、連合国に回覧して同意を求めました。しかし、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドなど他の連合諸国は、「合意書」に従って真実のとおり独島を韓国領土に編入して日本領土から除かなければならないと強硬に主張し、アメリカの第6次草案に同意しなかったのです。イギリスは、アメリカ草案に頼らずに独自の草案を作成すると強硬に反対しました。日本外務省の「2008年−10のポイント」(7)は、日本のロビー活動に応じたアメリカの立場の変化だけ説明したもので、反対したイギリスの立場は説明できていません。
そこで、アメリカは、第7•8•9次草案において、独島の名称を条約文に初めから論及しないで取り外してしまう方法で不関与の中立的立場を取ろうと試みました。しかし、アメリカ国内でもアメリカのこのような中立的立場に反対して、独島の名称を真実のとおり韓国領土に含ませるように記録しなければならないという主張が強力に提示されました。例えば、アメリカ国務省の情報調査局で長い間地理問題専門家として働いたボグス(Boggs)は、国務省の質疑に対する1951年7月13日の答弁書において「独島は韓国領であり、独島は韓国領という文句を添加しなければならない。」と主張し、アメリカ草案の文言を「(a)日本は韓国の独立を承認し、済州島と巨文島、鬱陵島及び独島を含めて韓国に対する全ての権利と権原と請求権を放棄する。」と記述することを勧告しました。
（世界人が独島問題を理解するための16のポイント／シン・ヨンハ）
<コメント>
こういうのは「負け犬の遠吠え」と評されても仕方がないのではないか。条約の決定に至る過程ではそりゃあいろんな議論があったでしょう。ものごとはそういう議論を経て最も適切な内容に収斂していくのであって、結果すなわち成立した条約そのものが最も重要なのです。いくら途中経過でこんな意見があったあんな意見があったと言ったところでせんないこと。（もちろん、世の中には議論の過程が大切なのだという場合もあることは否定はしませんが。）
こういう議論にいちいち反論するためには条約締結の過程を詳しく知らなければなりませんが、それは結論を左右する話ではないので調べる気にはなりません。ただ、大先生の御高説によれば、何かアメリカ以外の国はこぞって竹島（独島）を韓国領土にしなければならないと一所懸命になっていたように聞こえるわけですが、たぶんそういうことではないと思いますね。ちょっと聞きかじったところによれば、イギリスなどは日本の領土の範囲をどういう表現方法で規定すべきかというような点ではけっこう強い意見を持っていてアメリカ案に反対したらしいです。実態はおそらくそんなところだろうと思います。
そして、大先生は、さすがにラスク書簡とヴァン・フリート報告書を完全無視するのは具合が悪いと思ったのか、この二つの文書の名前だけは出しているものの、これらは日本の主張を「受け付けた」という表現にして中身を隠しています。
ラスク書簡はもう説明するまでもない話ですが、ヴァン・フリート報告書はこのブログではまだ取り上げたことがなかったので、御存知の人も多いでしょうが一応ここで紹介しておきます。と言ってもWikipediaの要約ですが。
ヴァン・フリート報告書は、アメリカのヴァン・フリート特命大使が韓国、日本、台湾、フィリピンを訪問して、1954年にアイゼンハワー大統領に送った機密文書。朝鮮戦争が休戦となった直後の韓国と周辺国の情勢報告。1986年機密解除。李ラインは違法であるとする次の文章のほか、竹島問題についても報告されている。
The United States Government has consistently taken the position that the unilateral proclamation of sovereignty over the seas is illegal and that the fisheries dispute between Japan and Korea should be settled on the basis of a fisheries conservation agreement that would protect the interests of both countries.
The Island of Dokto (otherwise called Liancourt and TakeShima) is in the Sea of Japan approximately midway between Korea and Honshu (131.80E, 36.20N). This Island is, in fact, only a group of barren, uninhabited rocks. When the Treaty of Peace with Japan was being drafted, the Republic of Korea asserted its claims to Dokto but the United States concluded that they remained under Japanese sovereignty and the Island was not included among the Islands that Japan released from its ownership under the Peace Treaty.
The Republic of Korea has been confidentially informed of the United States position regarding the islands but our position has not been made public. Though the United States considers that the islands are Japanese territory, we have declined to interfere in the dispute. Our position has been that the dispute might properly be referred to the International Court of Justice and this suggestion has been informally conveyed to the Republic of Korea .
独島という島（リアンクール、竹島とも呼ばれる）は韓国と日本の本州のほぼ中間地点（東経131度80分、北緯36度20分）の日本海にある。この島は、実際のところ無人で不毛の岩の集まりに過ぎない。日本との講和条約の草案が作成された時、大韓民国が独島の領有権を主張したが、米国はこの島は日本の主権下に残るものと結論づけた。そしてこの島は講和条約において日本が所有権を放棄する島々には含まれなかった。
大韓民国にはこの島に関する米国の立場が秘密裏に伝えられたが、米国の立場は公にはされなかった。米国はこの島は日本領だと考えているが、紛争に干渉することはこれまで避けてきた。米国の立場は、紛争は適切に国際司法裁判所（ICJ)に委ねるのが良いとするもので、このことは非公式に大韓民国に伝えられた。
大先生はラスク書簡もこのヴァン・フリート報告書も知った上で、「サンフランシスコで締結された連合国の対日本平和条約において、日本の独島侵奪ロビー活動は結局失敗し、独島は韓国領土として確定され、日本の領域から除かれました。」と言っているのです。この人は、自国民をあざむいて反日感情を増幅させる煽動家なのです。
プロパガンダ大先生の御尊顔
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