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大統領の発言の意味

 
獨島問題の真実(日本語訳)
 
「MB ‘独島、日本領土 表記 待ってほしい’発言した」
暴露電文サイト ウィキリークス外交電文公開

駐日韓国大使館書記官が大統領発言を確認

http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/519833.html
 
 20087月、日本総理が自国教科書に独島を自国の領土だと表記すると通告すると李明博大統領が「今は困る。待ってほしい」と言ったと伝えた2008715日付け日本読売新聞報道が事実であったことを推定させる暴露電文サイト ウィキリークス米外交電文が確認された。

 この電文を見れば、2008716日カン・ヨンフン駐日韓国大使館1等書記官は教科書問題について李大統領が福田総理に「待ってほしい」とお願いしたと話したと出ている。この電文はカン書記官の発言の翌日である2008717日に作成された。ウィキリークスは昨年8月この文書を公開した。

 カン書記官は当時駐日米国大使館の政治担当官に会い、日本の中学校学習指導要領解説書発表に対して「特に李大統領が福田総理に待ってほしいと直接頼んだ直後の(particularly after Lee directly appealed to PM Fukuda to ‘hold back’)であるため、韓国政府官僚らは背信を感じている」と話した。
読売新聞の15日報道に韓国政府は反論したが、翌日駐日韓国大使館関係者が李大統領の発言を確認したわけだ。

 当時読売新聞は「李明博大統領が200879日北海道、洞爺湖主要8ヶ国(G8)首脳会議で福田康夫総理から中学校社会科学習指導要領解説書に竹島(独島の日本名)を日本の領土だと明記せざるをえないという事実を通報された後『今は困る。待ってほしい』と話した」と報道した。

 報道が出てきた後、李大統領発言の真偽を巡り韓-日両国では論難が起きた。大統領府は直ちに「事実無根」とし否認した。イ・ドングァン当時スポークスマンは「韓国内部を分裂させ独島問題の本質を歪曲させるための日本マスコミの報道ならば容認できない」と話した。

 ペク某氏など1886人の国民訴訟団は20108月「虚偽報道で被害をこうむった」として読売新聞を相手に損害賠償請求訴訟を起こしたが、最高裁は去年1月「李大統領が待ってほしいと話した事実はない」と確認した経緯がある。 また、最高裁は「大統領の名誉が毀損されたとしても国民一人一人の名誉が毀損されたと見ることはできない」として原告敗訴の判決を下した。
 

 
 
 
 
 
 韓国人の皆さん、
 
 大統領は国家の最高権力者ですから一般国民が分からないことも良く分かっています。独島は本当は韓国のものではないことを李大統領は良く知っているのです。だから、韓国国内では獨島は韓国領土と言いますが、日本の首相と直接会うときは、独島問題で日本の首相に厳然とした態度を取ることができません。日本の領土を不法占拠しているという弱みがあるためです。
 
 

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東亜日報は竹島不法占拠を認めた

<獨島問題の真實・日本語訳>
 
【しおりの中の今日】1952年 李承晩、平和線を宣言
 (東亜日報  2006/01/18)
http://news.donga.com/3//20060118/8267102/1
 
 1952年に入ると日本の漁民らは、 4月28日を指折り数えて待った。米サンフランシスコで日本が連合国側と第二次世界大戦終結のため1951年9月8日に締結した講和条約が、その日に発効するからだった。日本を占領した米国のダグラス・マッカーサー将軍は、日本の漁民らが本土周辺の決まった線を超えて操業することができないようにした。
 「マッカーサー・ライン」と命名されたこの線は、講和条約発効と同時に廃止されることになっていた。

 1952年1月18日。100日後には東海は日本漁民らの畑になるところだった。まさにこの日、海の向こうの、戦火に包まれた大韓民国の臨時首都釜山から、青天の霹靂のようなニュースが飛び込んできた。大韓民国の李承晩大統領が、「確定した国際的先例に基づき、国家の福祉と防御を永遠に保障しなければならない要求によって」、海岸から50〜100マイルの海上に線を引き、「隣接海洋に対する主権宣言」を行なったのだ。

 日本側は唖然茫然だった。 日本はこれを「李承晩ライン」と呼んで、撤廃を強力に要求した。友邦である米国や中華民国も非難したが、李承晩はびくともしなかった。むしろ韓日間の平和のためのものだとして、「平和線」と呼んだ。日本政府が漁民らに「李承晩ライン」を無視するように言うと、韓国政府は軍艦まで動員して「平和線」を越える日本漁船を容赦なく捕えた。その過程で日本の漁民1人が死んだりした。 1961年までに拿捕された日本漁船は300隻を超え、抑留された日本人は4000人に近かった。

 平和線は、切迫した漁業保護が生んだ産物だ。当時、国内の漁船全体の総トン数は10万トン、それさえも大部分が無動力船だった。日本は総トン数200万トンで、そのうちかなりの数が韓国警察船より速い新鋭船だった。マッカーサー・ラインが消えれば韓国の漁業が沈むことは必定だった。

 とはいえ、平和線は漁業保護のみを狙ったものではない。平和線の内側に独島を含めたのが絶妙だった講和条約の「日本が放棄する地域」に独島を入れるようにとの要求が拒否されると、先手を打ったのだ。 切羽詰った日本は10日後、「韓国の一方的な領土侵略」だとして「独島問題」を争点化したが、もはや機先を制された後だった。

 抗日闘士李承晩の快挙である平和線が、韓日国交正常化条約調印(1965年6月22日)とともに歴史の中に消えると、我が国の国民は鬱憤を吐いた。「得たものは金であり、失ったものは平和線だ」と。
 
    * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *
 
   韓国人の皆さん、 サンフランシスコ講和条約において日本は竹島/独島を放棄しませんでした。 竹島/独島は日本の領土です。 李承晩が李ライン(平和線)によって日本の領土を不法に侵奪して占拠して来ました。 東亜日報もそれを認めています。
 
 
 
 

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韓国が竹島/独島の不法占拠を続けられる理由

<獨島問題の真實・日本語訳>
韓国が竹島/独島の不法占拠を続けられる理由
 
 韓国は 1952年 1月18日李ライン(韓国では平和線と言う)の宣言によって竹島を日本から強奪し、 以後不法占拠を続けています。 もう約 60年も経ちました。韓国政府はどうして不法占拠を 60年間も続けることができたのでしょうか?
その解答は日本の憲法にあります。
 

日本国憲法
第9条 
日本国民は正義と秩序を基調にする国際平和を誠実に希求して、 国権の発動である戦争と武力による脅威または武力行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。
2  前項の目的を果たすために陸海空軍その他の戦力を持たない。 国の交戦権を認めない。
 
 
 日本国民は、国際紛争を解決するために軍隊を使わないことを決めています。世界でこんな武力不使用の憲法を持つ国は多分日本だけですね。 その結果、日本は竹島が韓国によって不法占拠されていても武力で奪い返すことができないです。 外交手段によって平和的に解決することを望むんです。 そうだから、過去に日本政府は韓国政府に竹島問題を国際司法裁判所に頼もうと提案しました。 (韓国政府はこれを拒否したんですが・・・・・・ )

 この日本国憲法は 1947年に施行されました。李ラインの宣言によって竹島を強奪した李承晩大統領も、もちろん日本国憲法の規定をよく分かっていました。竹島を不法に奪取しても日本が武力で取り返ししようと思う可能性は無いと考えたのです。不法行為を犯しても日本の報復を恐しがる必要がなかったのです。

 これが他の国ならどうだったでしょう。 韓国政府が対話に応じなかったら戦争になった可能性が非常に高いでしょう。 いや、 その前に領土の強奪自体が不可能だったのですね。 韓国政府は、日本が武力を使わない国、平和的な国として再出発したことを利用して日本領土の強奪という不法行為を犯し、現在も不法占拠を続けて、そして日本政府との対話にも応じていないです。
 
  竹島問題を通じて、 日本国民は韓国という国は非常に卑怯な国、道徳性が不足した国と感じるようになりました。 韓国人の皆さん、 恥ずかしくないですか?  韓国の先進化のためには問題は問題どおり率直に認めなければなりません。
 
 
 
 
 

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米国務省、対話による独島問題解決を促求

<獨島問題の真實・日本語訳>
 
米国、「独島問題」で韓日に自制を期待
 
 米国務省は2日、独島(ドクト、日本名・竹島)領有権問題をめぐる韓日の葛藤に関し、両国に自制を促した。米国務省のトナー報道官はこの日の定例記者会見で、「韓国と日本は独島問題において今まで自制力を発揮してきた」とし、「今後も韓国と日本が自制力を維持し、両国がともに受け入れられる解決策を平和的かつ外交的に見いだすことを望む」と述べた。

 トナー報道官は独島を「リアンクール岩礁(Liancourt Rocks)」と表現し、「リアンクール岩礁の主権について私たちは(特別な)立場を持っていない」と付け加えた。米国は、韓国では「独島」、日本では「竹島」と呼ばれる独島をリアンクール岩礁と呼んでいる。
 
2011年8月3日 [中央日報日本語版]
 
 
 
 
 韓国人の皆さん、アメリカは竹島問題を国際紛争だと見ています。そして、日韓両国が対話で解決することを促しています。これが韓国以外の世界の国の普通の感覚です。

 問題があるのに対話を拒否することは、国際信義に反する態度です。
 
 
 
 
 
 

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独島密約が示す意味

<獨島問題の真實・日本語訳>
 
独島密約が示す意味
2011/07/02
 
 

○ 竹島/独島問題は解決しなければならないものとして解決したものと見做す。したがって韓日基本条約では言及しない。
○ 独島は今後、大韓民国と日本共に自国の領土と主張することとする。お互いにこれに反論することに異議を申し立てない。
○ 将来に漁業区域を設定する場合、両国が独島を自国領土にする線を区画設定して、二つの線が重複する部分は共同水域にする。
○韓国は現状を維持して、警備員を増強したり新しい施設の建築や建て増しはしない。
○この合意を今後ともずっと守って行く。
   * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *
 日本と韓国が日韓基本条約を締結して国交を正常化したのは1965年6月のことですが、その5ヶ月前である1965年1月に、上のような「独島密約」が日本の国務大臣河野一郎と韓国の丁一権国務総理の間に合意されたそうです。
 この密約は、日本が独島の領有権を主張することを認めて、韓国が独島を自由に利用することを制限する内容ですね。韓国の人々も韓国政府も独島は歴史的、地理的また国際法的にも明白に大韓民国固有の領土だと主張するものの、それが事実なら何でこのような「密約」を結ぶ必要があったのでしょうか。韓国政府は、独島は歴史的、地理的また国際法的にも明白に大韓民国固有の領土だとして日本政府の独島主張を無視しても構わなかったはずです。
 実際は違います。独島は実は韓国の領土ではなく韓国が不法占拠している日本の島です。韓国政府の首脳はそれを充分に分かっています。もちろん、国交正常化交渉に関係した当時の韓国政府首脳もよく分かっていました。

 竹島/独島問題の解決は14年間にわたる韓日国交正常化交渉の中で最後まで大きな問題として残りました。日本政府は日韓国交を正常化させると同時に必ず竹島が日本に返還されるように要求しました。しかし、韓国政府がそれを認めて日本に返還しようとすれば何も知らない国民が怒って国交正常化が実現しないだけでなく、政権が倒れてしまう危険性もありました。だから竹島/独島問題は解決できる見込みがなかったのです。

 そのため、竹島/独島問題の解決を将来の国民に任せるためにこの「密約」が作成されたのです。この「密約」は、「独島は歴史的、地理的また国際法的にも明白に大韓民国固有の領土」ではないことを証明しているようです。
 日本政府は、「我が国と韓国の間にそんな密約はない」と言いますが、韓国人の皆さんはどう思いますか?  「独島密約」は韓国には独島の正当な領有権がないことを示しているから、「ドクトヌンウリタン」と思う韓国の人々は、「そんな密約はあるわけがない」として全面的にその存在を否定しなければなりません。
 
 

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