千葉県学童のブログ

四街道市で被災者への緊急職住支援対策を実施

 

四街道市で被災者への緊急職住支援対策を実施　　　

臨時保育士３人を募集　

 

 

HPからこんな記事を見つけました。

 

 

四街道市は、東日本大震災で仕事を失った被災者の方を対象とした職住支援対策を行うことを決定しました。
四街道市立千代田保育所の臨時保育士（保育士登録のある方を対象）を雇用するもので、住居は市が提供します。
雇用期間は、7月以降から平成24年3月末まで。継続雇用有り。臨時保育士として3名の採用予定で、6月6日より募集を行います。
「職」と「住居」をあわせて全面的に支援することで、被災者の生活再建への一助としていただくとともに、本市においても待機児童解消を図りたいと考えています。

 

http://www.city.yotsukaido.chiba.jp/shisei/saiyo/ychiyodaho.html

 

 

 

 

 

 

本当に悲惨です

本当に悲惨です

 

 

東日本大震災から約51日が経過しましたが、まだ傷跡は生々しく、亡くなられた方々にご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災者の方々には心よりお見舞い申し上げます。

 

先日、千葉県四街道市役所の玄関に掲示してあった宮城県東松島市の被災地の写真を見てきましたが、まるで戦火の跡のような状況でした。

 

 

 

以下、被災した学童に関する新聞記事です。

 

 

 

◆平成23（2011）年3月24日　岩手日報　朝刊（岩手県）
　震災孤児、実態把握へ県が調査　東日本大震災

　県は、東日本大震災で親が死亡したり行方不明になっている子どもについて実態調査に取り組んでいる。23日までに釜石市などで８人を確認。今後調査が進めば、さらに増える可能性もある。県は実態把握と並行し、児童養護施設や里親の受け入れ状況の確認を急ぐ。

　県は20〜22日の３日間、県福祉総合相談センターの児童福祉司２人と児童心理司１人を釜石市と大槌町に派遣し、１カ所ずつ避難所を回り情報を集めた。今回判明した８人の子どもたちは現在、一時的に親類の家に避難している状態という。調査した高橋三郎上席児童福祉司は「就学前の子どもや在宅障害児もおり、全体の早急な把握は極めて難しい」と話す。早朝発生の阪神大震災では100人以上が孤児となったとする調査もある。今回は家族が別々に行動する昼の時間帯で被害も広範囲に及ぶため、さらに増加する恐れもある。被災地の自治体は行政機能の喪失や避難所の運営などの対応に追われ混乱しており、県は厚生労働に県外の児童福祉司と児童心理司派遣を要請。協力して実態把握に努める。県保健福祉部の菊池秀樹健全育成担当課長は「養育などの支援が必要な子どもに関する相談があれば児童相談所に連絡してほしい」と呼び掛ける。問い合わせは県福祉総合相談センター（019・629・9604）、または一関児童相談所（0191・21・0560）へ。

 

◆平成23（2011）年3月24日　ＮＨＫニュース
　大震災　親を亡くした子供保護へ　宮城県　沿岸３市町で実態調査始める

震災で両親を亡くすなどした子どもを保護するため、宮城県は、24日から沿岸部の３つの市と町で実態調査を始めました。

今回の震災では、親を亡くした子どもが多数に上るとみられています。24日は、宮城県東部児童相談所の担当者が、津波で大きな被害を受けた東松島市と石巻市、それに女川町の避難所を回りました。このうち、東松島市では、子どもが多く避難している４つの学校で避難所の責任者などから聞き取り調査を行い、「津波で両親を亡くした小学生の男の子が避難所で生活している」といった情報が寄せられたということです。宮城県東部児童相談所の伊藤弘見技術主査は「親を亡くした子どもの保護に向けた調査を進めたい」と話していました。身寄りのない子どもは通常、児童相談所で一時的に保護されますが、宮城県によりますと、児童相談所は、虐待などで保護された子どもで定員に近い状態で、新たな受け入れは限られているということです。宮城県は、保護者がいない子どもの調査を重点的に進め、一時的に保護する施設の確保を急ぐことにしています。

 

◆平成23（2011）年3月24日　時事通信　官庁速報
　情緒障害児治療施設の機能拡充へ＝全都道府県での設置も—厚生労働省

　厚生労働省は、虐待や引きこもりなどで情緒不安定になった子どもを治療する「情緒障害児短期治療施設（情短施設）」の設置推進や機能拡充を進める方針だ。各都道府県に最低１カ所設けるほか、児童養護施設や里親家庭にうまくなじめない子を一時的に受け入れる機能などを加える。また、「情緒障害児」という言葉を入所児が嫌がることから施設名称の変更も視野に入れる。

　情短施設では、医師や心理療法士が子どもの治療や生活指導に当たる。治療を受けた子どもは、状況に応じて家庭に戻ったり、児童養護施設などに入所したりする。2009年度末時点の全入所児数は1111人、職員総数は831人。近年は虐待を受けて入所するケースが約７割を占め、平均入所期間も２年４カ月と長くなる傾向にある。施設入所後もパニックで暴力を振るう子も多いという。10年10月時点で、全国の施設数は37カ所。このため、政府の「子ども・子育てビジョン」に沿って14年度には各都道府県に最低１カ所設置することを目指す。現在、情短施設のない地域では、職員配置が十分でない児童養護施設で対応している。機能拡充では、児童養護施設や里親家庭にうまく適応できない子の一時的な受け入れに加え、児童精神科の診療所を併設して入所前や退所後の支援強化を検討する。子どもの状態に応じたきめ細かな治療計画も立てる考えだ。この他、情緒障害児という言葉を入所児や施設の周辺住民らが嫌がっていることから、施設の名称変更についても議論する考え。名称を変更するには児童福祉法の改正が必要となる。

 

◆平成23（2011）年3月23日　産経新聞
　震災孤児、実態調査へ　被災地混乱　厚労省、全国から人員

　東日本大震災で被災し、親が死亡したり行方不明になっている子どもたちについて、厚生労働省は23日、全国の自治体から応援を派遣し、本格的な実態調査に乗り出すことを決めた。被災地の自治体はいまだに混乱し自力での調査は困難。身寄りも居場所もない子どもたちへの支援を急ぐため、自治体の枠を超えた協力態勢をつくる。

　阪神大震災では、100人以上が孤児となったとの調査もある。同省は「今回の震災の被害は広範囲で、親と子が離れた時間帯だったこともあり、より多くの子どもが親を失ったのではないか」と懸念する。厚労省によると、一部地域では児童相談所職員などが避難所を１カ所ずつ回り、親や親戚が亡くなったり行方が分からなくなった子どもはいないか、確認を進めている。だが、津波被害の激しかった沿岸部では、行政機能の喪失や、残っても犠牲者の身元確認や物資の調達、避難所運営などの対応に追われる混乱が続き、どこに何人いるか、各自治体とも把握し切れていない。これを受け厚労省は、被災していない全国の自治体を対象に、児童福祉司や児童指導員、保育士などの派遣を要請。すでに55の自治体から計約400人の応募があった。今後、被災地側が求める人数や時期に合わせ順次派遣する。

ただ、交通インフラが損なわれた上、ガソリン不足などの事情により、調査には時間がかかるとみられる。同省担当者は「子どもたちを引き受けてくれる施設や里親まで見つけるにはさらに時間がかかるだろう」と危機感を強めている。(共同通信)