尖閣映像流出

　　　　　　　最近は、街頭活動中も尖閣の問題を尋ねられることが多いです。

 

尖閣映像を流出させた海上保安官の
「逮捕」が見送られたそうです。
逃亡のなし。捜査に支障がないとの判断だそうです。

私は、今回の事件に関して
マスコミが街頭インタビューを市民へ行っている場面を
何度もTVを通じて見ます。
みなさんもご覧になったことあるでしょう。

その街の声を聞いていて私は正直「ゾッ！」としています。

国民のほとんどの声が、この海上保安官の行為を「賛美」する、
「私たちも見たかったから彼の行動はOK」とする声ばかりだからです。
海上保安庁には、「彼（保安官）を罰するな！」というような、
あたかも英雄視するような電話さえ入っているようです。

私は意見は、
国民の中では少数派に入るのかも知れません。
しかし、今の風潮は非常に危険であると言わざるを得ません。

私は、１０月６日のブログでこう書きました。

私は市議ですが、
議員・政治家という視点から・・・

海上保安庁や海上自衛隊の方々は、
命を落とす危険のある「現場」で仕事に従事している。

だからこそ、現場の職員さんたちがプライドを持って
円滑に仕事ができよう政治家は努める必要性がある。
国のために危険な目にあっても尽力している職員たちの
プライドをくじくようなことをやっては駄目だと
書きました。

政府が尖閣映像を国民に見せることが
必要だったと当初より言っていました。

ここまではみなさんと考えは同じだと思います。

しかし、私がみなさんの意見と異なるのは
ここからです。

私は同じ日のブログで、
「国の情報管理、危機管理という側面を考えると
今回のビデオ流出事件の当事者は
罰せられて然るべきでしょう」と書きました。

気持ちは分かります。
しかし、海上保安官は「武力」を任されている
国家公務員であるということも
私たちは忘れてはいけません。

突然ですが、
私の誕生日は２月２６日なんです。

「２・２６事件の日だぁ〜」なんて
よくからかわれたものです。（笑）

２・２６事件は、
私たちが生まれる前の１９３６年（昭和１１年）に
当時の陸軍青年将校が起こしたクーデター未遂事件です。
総理は難を逃れましたが、高橋大蔵大臣や斉藤内大臣は
暗殺されました。

その後、軍国主義（ファシズム）をひた走り
太平洋戦争に突入します。

１９３６年の２・２６事件からさかのぼること
４年の１９３２年（昭和７年）５月１５日。
歴史の教科書にも載っている
５・１５事件が起きます。

海軍青年将校が犬養毅首相を
暗殺するのです。

当時、国際会議で海軍が軍縮されることが決定されており
事件の２カ月前には満州国建国もあった。（犬養総理は反対）
それに加えて国内では、不況による地方の疲弊や企業倒産が
相次いでいたので不満に思った青年将校が総理大臣を
暗殺したのです。

ここからがポイントです。

この５・１５事件を契機に政党政治は
終わります。
そして、この事件が４年後の２・２６事件の
引き金になるのです。

なぜか？

５・１５事件の後、
総理大臣を暗殺するというとんでもない事件を
起こしたにも関わらず、
当時のマスコミや国民世論が
政治・財閥腐敗に対して不満を持っていたので
青年将校たちの「助命嘆願運動」などが起こり
将校たちの判決は軽いものとなりました。

このことが、４年後の２・２６事件の
引き金、後押しに繋がったと言われています。

ここまで書けば、
みなさん私の意味するところが
お分かりになったと思います。

シビリアン・コントロールという言葉があります。

政治家（文官）が軍隊を統制するという意味です。
政治が軍隊をきちんとコントロールするということです。
武力を持っている軍隊の暴走はダメ。
民主主義の大原則中の大原則です。

今回の尖閣映像流出も類似します。

警察にしても海上保安官にしても
「武力」を持っている公務員です。

政治家が彼らを統制できなくなっては
国家・国としての体（てい）をなしていない
と言っても過言ではないでしょう。

だから、政治家は私が上述しているように
彼らがプライドをもって仕事をできる環境を作る努めが
あるのです。

今回の問題になった
海上保安官がマスコミに対し、
「多くの人に出来ごとを見て貰い、
一人ひとりが考え、判断してほしかっただけ」と
言っています。

気持ちは分からないでもありません。
しかし、「武力」を持っている公務員が
個人の判断で勝手なことを行う危険性を
国民はしっかりと危惧しなければいけません。
賛美するなどもってのほか。

そんなことを容認するならば、
いつの日か、私たち国民は
「武力を持った面々から」
必ず痛いしっぺ返しを食らうでしょう。

その昔、
陸軍大臣まで務めた阿南惟幾は、
陸軍幼年学校において、
２・２６事件に関し、
「農民の救済を唱え、政治の改革を叫ばんとする者は、
まず軍服を脱ぎ、しかる後に行え！」
と指導したそうです。

今回の海上保安官が映像を流出させたいなら
公務員を辞職する必要があったはず。

前回のブログにも書きましたが、
今回の尖閣映像事件は、
現場のスタッフの叫びだったのかもしれませんが
武力を持った組織に属している以上、
罰せられる必要があります。

５・１５事件が政党政治の最後だったように、
尖閣映像流出事件がターニングポイントだったと
未来に言われないよう
みなさんも今の風潮を今一度
冷静に考えて欲しいと願ってやみません。