いつの間にか消費税10%は仕方がない、むしろ増税反対という意見が無責任
という風潮と世論が形成されつつある。
野田政権の政策転換を正当化しようとする新聞各社の社説テレビの報道番組、評論家やキャスターの面々はいったい誰の為の意見なのか理解に苦しむ。
多分、自分達既得権者の為なのだろう・・・・
財務省を中心とした官僚機構と法による秩序という権力の恩恵を一番受けて
いるのがテレビ画面の中にいる人々で一番割を食うのがテレビの外にいる多くの国民なのだ。
そもそも、国民生活が第一と言うスローガンの下マニフェスト選挙に勝利して
政権与党の座についたのが民主党であり、街頭演説においてマニフェストに書いてない事は一切やらないと断言していたのは野田総理なのだ。
もちろん未来永劫増税はしないわけにはいかないだろう、社会状況の変化に
よる財政悪化は増税で賄うのは王道である。
しかし、その前に行財政の仕組みの根本を変えマニフェストなるものを可能な限り実行するのが現政権の役割である。
野田政権は行財政の根本を変えられては大いに困る財務省を中心とした官僚達にしてやられたのだ。
つまり、うまく丸め込まれたのだ。
それじゃ駄目な野田・・・・
そして殆どのメディアは実のところ官僚の味方で同類項なのだ。
これが日本の最大の不幸なのだ。
財政は一般会計・特別会計双方を見直す事で大きく改善できる。
社会保障費も支給方法の見直しで大きく削減できる。
国家公務員、地方公務員給与も一般事務等守秘義務や高度な判断の伴わない分野に関しては民営外部委託で大幅に削減できる。
地方分権も道州制等という四半世紀も前から論じられている連邦制みたいな
分権制度ではなく廃県置藩つまり県や道や都府を廃止し人口が最小30万人以上の都市と国の二極で日本国を運営すべきだと思う。
これ程までに情報通信網が発達し全ての情報がリアルタイム駆け巡る次代になったら道州すら不要になる。
メディアの嘘に振り回され何となく迎合する国民は大きなツケをはらわされる事を自覚すべきなのだ!!
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