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税率8%で現金給付も=消費増税の低所得者対策―財務相

税率8%で現金給付も=消費増税の低所得者対策―財務相

時事通信 1月28日(土)12時58分配信
 安住淳財務相は28日、社会保障と税の一体改革で行う消費増税に関して「早い段階から現金給付などで、
低所得者のセーフティーネット(安全網)としての給付を考えたい」と述べ、消費税率を8%に引き上げた
段階から低所得者への現金給付を行う方向で検討する考えを示唆した。福岡市で一体改革の説明会後に
記者団の質問に答えた。
 
呆れ返って、記事にする気もおきないのだが・・・・
 
現金給付方法ってどうやるの?
 
仮に月の生活費(消費税支払い対象金額)が10万円だとすると
税率5%の消費税の月額は5,000円です。
これが税率8%だとすると月額8,000円です。
差額は3,000円
 
【問題①】
 個人の消費税納税額をどうやって把握するのか?
 買物レシートや領収証を提示して計算するの?
 
【問題②】
 差額の3,000円の満額支給にするの?
 それとも一定の還付率を設定するの?
 
【問題③】
 低所得者の定義は?
 納税額で設定するの?
 生活保護受給者って納税免除されてますよね?
 
【問題④】
 給付に伴う公的手続きの財源は?
 消費税アップで吸い上げて、バラマキするために公務員が働くの?
 
これらの問題は解決案を出せないから、
所得制限設定して一定金額還付するんじゃないの?
 
その場合の一定金額はいくらに設定するの?
一世帯当たり10,000円とか?
 
そうすると、消費税アップで税負担が10,000円以上アップしない世帯は
消費税アップよりも、現金給付額の方が高くなりますけど!
 
仮にワタシの家計が20万円だとすると・・・・
税率5%で消費税は月額10,000円です。
これが税率8%になると16,000円です。
 
これに所得制限による月額10,000円還付を踏まえると・・・・
 
給付対象世帯:16,000円-10,000円=6,000円(実質消費税3%)
対象外世帯  :16,000円-    0円=16,000円(実質消費税8%
 
現金給付額によっては
消費税負担率が5%以下になる矛盾が!
バラマキは税金でやるんですよね!
 
お金が足りなければ、まずは支出を抑えるのが当然でしょう!
支出がザルのままだったら、どんなに蛇口をひねっても(増税しても)
赤字はなくなりません!
 
 
 
 

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ふざけるな!玄葉外相 日帰り訪中に飛行機チャーター代1200万円


国民の税金をなんだと思っているのか。
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玄葉光一郎外相(47)が、バカ高いチャーター機を使って訪中したことに批判が噴出している。

 23日日帰りで中国を訪問した玄葉大臣。大新聞テレビは「外相訪中 異例の厚遇」などとヨイショしていたが税金の無駄遣いもいいところだ。

飛行機代に1200万円も使っていた。
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霞が関関係者がこう言う。

「頻繁に外国を訪問する外相が、隣国の中国に行くのにわざわざ飛行機をチャーターするなんて聞いたことがない。定期便を使うのが当然です。チャーター機を使うのは、定期便の飛ばない辺境の国へ行く時か、邦人救出など緊急の時というのが常識ですよ。定期便なら羽田―北京往復は、正規料金でも26万円1200万円もかけるなんて異常ですよ。贅沢すぎる。
民主党は『財政が破綻する』と国民に増税を強いているのに、大臣が無駄遣いしているのだからメチャクチャです」
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 さすがに外務官僚もチャーター機を使うことに難色を示したらしいが、玄葉大臣のたっての希望だったという。そもそも、この時期に訪中する必要があったのかどうか。つい最近、野田首相がAPECで胡錦濤主席と会ったばかりだし、12月の訪中も決まっている。

政経塾出身の玄葉大臣は、エリート意識が強いナルシシスト
外相になったらチャーター機くらい当たり前と思っているのでしょう。
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やっかいなのは、政経塾の同期で、同じ当選6回の前原誠司(49)に強いライバル意識を持っていることです。前原政調会長が外交に口を挟むと反発して暴走しかねない。チャーター機を使って訪中したのも、存在感を誇示したかったのでしょう」(民主党事情通)
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 なぜ、チャーター機を使ったのか外務省に問い合わせたが、締め切りまでに回答がなかった。
 しかし、民主党にはこんな大臣しかいないのか。
国民に負担増を求めておいて無駄遣いなんて許されない。
 
 
 
納税するのがバカバカしくなりました・・・・
 

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子ども手当増額も選択肢=消費増税時の低所得者対策で―財務副大臣

子ども手当増額も選択肢=消費増税時の低所得者対策で―財務副大臣

時事通信 11月27日(日)12時41分配信
 五十嵐文彦財務副大臣は27日のフジテレビの番組で、消費税率の引き上げに関連し、子ども向け手当の
増額を「考えなければいけない」と述べ、低所得者ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」緩和策として、
手当増額が一つの選択肢になり得るとの考えを示した。
 子ども向けの手当をめぐっては、民主、自民、公明の3党が、所得水準に関係なく同額を給付している
現行の「子ども手当」を廃止し、来年度から所得制限を設けた新制度に移行することで合意している。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111127-00000024-jij-pol
 
このニュース、冒頭から間違ってます
 
「子ども手当」は、民自公の3党合意で廃止なのに
廃止の「子ども手当」に増額ってのは不可能でしょう。
 
次に「低所得者ほど負担感が重くなる」ってのもおかしい。
消費税は消費額に比例して払う税金なので、消費額が多いほど納税額が増えるはず。
 
ワタシはサラリーマンなので、所得税を増税されるくらいなら消費税増税の方がマシです。
サラリーマンは自営業と違って所得が完全管理されているので、節税が不可能です。
 
ところが、消費税であれば自己防衛としての節税が可能です。
 
例えば・・・・
 
1ヶ月の生活費が20万円だとすると、消費税5%だとすると1万円が税金です。
消費税が10%になると、生活費が20万円の場合、消費税は2万円になります。
 
つまり、消費税込み21万円の生活をしている場合は、消費税10%になった場合
ざっくり19万円で生活すれば、税金込みの出費額は21万円のままになります。
 
消費を抑えれば消費税の増税分を節税する事が可能です。
消費税の場合は、節約=節税になります。
所得税の場合は、節約=節税とならないのです。
 
ワタシの場合・・・・
扶養控除廃止による増税>児童手当による支給額
所得税増税
これだけでも、年間20万円以上の増税
ここに消費税10%で年間15万円以上の増税
 
年間35万円以上の増税になります。
一方で給料は上がらないどころか、減っていく状況です。
 
可処分所得では年間100万円くらいの減少となります。
これは節約で何とかなるレベルではありません
 
頑張っても給料は上がらず(仕事があるだけマシ)
税金と保険料はアップし、真面目に納めてる年金もアテにできず・・・・
 
現在、子供は一人、年明けには二人になります。
将来、子供に苦労させない為には、消費を抑えて貯蓄するしかありません。
 
未来に光が無ければ、
「少子化」など止まるはずもないでしょう。
「老人にやさしく、子供に冷たい」・・・・これが現在の日本です。
 
因果応報・・・・
低所得者は低所得者になるべくしてなった理由があるはずです。
「支えあう」ことは必要だとは思いますが、あまりにも過保護すぎると思います。
 
「働かない公務員」、「働かない生活保護受給者」の為に
納税してるわけではありません。
 
このままだと富裕層は海外移住して日本に納税しなくなりますよ。
 
 

 

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「スマホ」乗り換えに悩む5つの理由 「ガラケー」と何が違うのか

「スマホ」乗り換えに悩む5つの理由 「ガラケー」と何が違うのか

J-CASTニュース 11月2日(水)18時52分配信
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拡大写真
主な使い道が通話かデータ通信かで、選び方が決まるかもしれない
 スマートフォンの新しいモデルが次々に登場するなかで、従来型の携帯電話から乗り換えようか迷う人が
見られる。興味はあるが、機種変更してどんなメリットが得られるかが今ひとつ理解できないという。

 一種のブームとなっているスマートフォンだが、「料金が高額そう」「操作が難しいのでは」とのマイナス
イメージもあるようだ。

■データ通信は高くなるが端末代は安いケースも

 国内市場では、従来型の携帯電話からスマートフォンへの移行が着実に進んでいる。調査会社MM総研が
2011年10月27日に発表した、2011年上期の国内携帯電話端末の総出荷台数は2028万台で、うちスマート
フォンが1004万台と全体の49.5%に上った。下期では従来型携帯を追い抜きそうな勢いだ。主要携帯電話
メーカーは軒並み、秋冬モデルの主軸にスマートフォンを据えている。

 それでも「スマートフォン購入に踏み切れない」との声が上がっている。ポータルサイト「goo」は、その理由を
ランキングにまとめて公表した。1位は「月額利用料が高そう」、2位は「本体価格が高そう」と費用関連が
占めた。3位は「電池のもちが悪そう」で、4、5位は片手操作や文字入力が難しそう、と操作面での不安が
理由に挙げられている。

 月額利用料は、確かにスマートフォンが高額になる傾向にある。原因はデータ通信料金だ。インターネットで
ウェブサイトを閲覧する際、パソコンと同様にフルブラウザのため、簡易版ともいえる「ケータイサイト」と比べて
格段にデータ量が増大する。そのため「パケット定額プラン」の加入が求められる。例えばNTTドコモの場合は、
月額一定で5460円に設定している。従量課金型で、月額390円からスタートし上限5985円というプランもあるが、
モバイル通信分野に詳しい武蔵野学院大学准教授の木暮祐一氏によると、「数日で上限金額に達する」。
一方、従来型携帯場合は、ドコモの「iモード」のパケット定額制で上限4410円。しかも相対的にデータ通信量が
少ないのでパケット量も抑えやすく、使い方によっては支払い額の低減につなげられる。

 一方、端末料金は必ずしもスマートフォンが高いわけではない。例えば米アップルの「アイフォーン(iPhone)4S」。ソフトバンクモバイルの料金プランを見ると、2年契約を基本に割引が適用されるため、16ギガバイトモデルは本体が実質無料だ。このように、料金プランとの組み合わせ方によっては、スマートフォンの方が従来型携帯よりも、毎月の支払い額が安くなるケースもある。

■「通話大前提の電話機」と「小型化したパソコン」

 電池の消耗はスマートフォンの方が早い。画面が大きいうえ、アプリケーションを頻繁に使えばそれだけ
電力消費が増す。操作性については、「慣れの問題ではないか」と木暮氏は指摘する。最近では片手で
持ちやすいデザインを工夫したスマートフォンも出ており、改善は進んでいるようだ。

 「goo」の調査では、そもそも「スマートフォンと携帯電話の違いが分からない」との回答が9位に入った。
木暮氏は「従来型携帯はあくまで通話が大前提でつくられた電話機で、その先に各種機能が加えられたもの。
一方のスマートフォンは『小型化したパソコン』で、通話は機能のひとつにすぎません」と解説した。
主な用途が「電話」か「ネット」のいずれかで、端末を選ぶ方法もあるだろう。ネット掲示板を見ると、「ガラケー
(従来型携帯)で満足してる奴はそれでいいんじゃないかと思う」との意見や、スマートフォン利用者で
「料金はwi-fi利用のおかげでかなり安くなった」と明かす人もいる。「どうせ買うなら最新版がいいと思って
次の機種が出るのを待つ」ため、タイミングを逃すとのぼやきもあった。

 だが、既にモバイル通信端末の主流がスマートフォンに移行しつつある以上、将来的には選択肢が限られて
くる可能性は高い。木暮氏は、無理にスマートフォンに変える必要はないが、限定的なネットサービスしか
利用できない従来型携帯よりも、パソコン同様の使い方が可能なスマートフォンに今のうちに慣れておいて
「損はない」と話す。使い始めは違和感があるかもしれないが、乗り換えを迷っているなら、「まずは使って
みては」と勧める。

  「操作に慣れたら『今までのケータイは何だったんだろう』と思うかもしれません」(木暮氏)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111102-00000002-jct-sci
 
2年半前に買った携帯のバッテリーが壊れたので
バッテリーを購入しに携帯ショップへ行きました。
(寿命で充電容量がほとんどなくなりました)
 
「バッテリーは取り寄せで8,000円です」と言われたので
外観も傷だらけだったので携帯を買い換える事にしました。
 
すると・・・・
 
「現在、取り扱っている機種はこちらの2種類だけです」
 
と、信じられない言葉が!
 
「機材の値段は携帯もスマホも変わりません」
 
と、信じられない言葉が!
 
そもそも、ワタシの携帯は
「帰るコール」「帰るメール」電車の乗り換え案内にしか使用しないので
スマホは必要ないのですが、フル充電で通話時間5分しかもたないくらいに
バッテリーが消耗していたので買い換えざるを得なかったのと、
同じ値段ならスマホの方がいいかな?と思い、
止む無くスマホへと乗り換えました。
 
ハッキリ、言いましょう!
 
ワタシの様な電話メインのユーザーにしてみたら・・・・
 
スマホの必要ナシ!
 
携帯は「ネットを見れる電話」
 
スマホは「電話をできる情報端末」
 
電話として使用するにはスマホは不便すぎる!
 
携帯だと3アクション3秒で通話できるのに
スマホだと5アクションで10秒は掛かる!
 
しかも両手が塞がるし、画面を注視しなければならないし
ホントに不便です!
 
電話とメールがメインのユーザーは
携帯で十分です!
常駐アプリがあるのでバッテリーの減りも早いです!
 
ワタシにとってのスマホのメリットは・・・・
画面が大きいくらいですね。
最近、老眼が厳しいので・・・・
 
さらにワタシの指は帯電率が悪いので
画面のタッチの反応が鈍くてイライラします。
 
月払いの2年間が終了したら携帯に戻します
その時に「ラクラクホン」しかなくても携帯にします。
 

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働かざる者、食うべからず!

最近、思うこと・・・・

「権利」を主張する事にだけ一生懸命
「義務」を果たす事は放棄している人が多い・・・・


権利とは・・・・
一定の利益を主張し、また、これを享受するする手段として
法律が一定の者に賦与する力
ある事をする、またはしないことができる能力・自由。

義務とは・・・・
自己の立場に応じてしなければならないこと、また
してはならないこと。
法律主体たる人に課せられる法的な拘束

法治国家の日本において、「権利」と「義務」は表裏一体
「義務」を果たしてこそ、「権利」を主張するのが人としての
理(ことわり)ではないのか。


ちなみに日本国民としての「義務」とは・・・・


憲法上で定められているのが・・・・

「教育の義務」
「勤労の義務」
「納税の義務」

義務を果たした対価として、日本国憲法で定める
「権利」が賦与される。

「教育を受け、働き、納税する」・・・・これが国益となり
結果、日本での「権利」を得る。

至極、分かり易い制度であるのだが、いつの頃からか
「義務」を放棄し「権利」を主張する輩が増えてきている様に感じる。

「働かざる者、食うべからず」
これが基本でしょう。

勘違いされない様に補足するが・・・・

「働 ない」 と 「働 ない」 は違う。

問題は前者の「働 ない」である。
自らの意思で「働 ない」のであれば、
「働 ない」事による弊害を 甘んじて受けなければならない

「働く場所がない」というのは言い訳である。
「働く場所」は必ずある。
ただし賃金や職場環境が自分の要望と一致しないために
「働 ない」を選択しているだけである。

ところがっ!
 
日本という国は素晴らしい国で・・・・
「働かなくても生きていける」国なのです。


代表的なのが「生活保護」です。
納税の義務は免除(消費税を除く)、生活費を支給され、医療費の自己負担免除
場合によっては住居まで保証される。

最低保証賃金よりも生活保護費の方が高額なケースもある。
「働かない人が、働いて納税している人よりも
 可処分所得が多い」
これは明らかにおかしい

さらには不正受給や、囲い屋などの貧困ビジネスまで横行している。
今年、生活保護は124万世帯(200万人)を超えた。
実に国民の60人に1人が生活保護受給者という計算です。
今後、経済が悪化すれば、この人数は更に増えるでしょう・・・・

担税能力(納税できる)を持つ人が減少し、税金を食い尽くす人が増える・・・・
納税する人の負担ばかりが増え、納税しない人の生活は維持される・・・・

担税能力のボーダーラインが上昇している。
(今は年収260万円がボーダーライン)

このままでは日本は沈んで行ってしまう・・・・
ワタシには来年の春から幼稚園にいく子と
年明けに生まれる予定の子と
二人の子供がいるが・・・・

この子たちはもちろん、
これから日本で生きていく子供たちに
「何で、こんな時代に生まれたんだ」と悲観して欲しくない。


そのために可能な限り「勤労」して「納税」する。
我が子の負担にならない様に老後の蓄えは自分で確保する。

国境を越えて家族になってくれたカミサンと
沈み行く日本で「生」を授けた子供たちのために
この為だけに今後の人生を歩んでいこうと思う。

カミサンと子供たちの笑顔があれば頑張れる。



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