共通番号制度関連法案 国会提出へ
2月13日 7時3分
政府は国民1人1人に番号を割りふる「共通番号制度」の導入に向け、個人情報が保護できているかを監督する第三者機関を設置することや、不正に情報を提供した公務員などへの罰則を盛り込んだ関連法案を、今週、国会に提出することにしています。
政府は、社会保障と税の一体改革と併せ、社会保障制度の充実や税の適正な徴収を図るため、国民1人1人に番号を割りふる「共通番号制度」を3年後の平成27年から導入したいとしており、今の国会で「マイナンバー法案」と名づけた法案の成立を目指しています。
法案では、まず共通番号について、年金の受け取りや納税などの手続きに加えて、公営住宅の賃貸契約や金融機関が被災者に保険金を支払う際に利用できるとしています。
また個人情報の流出を防ぐため、自治体や事業者などが情報をきちんと管理しているかを監督する「第三者機関」を設置し、この機関に立ち入り検査などの強い権限を持たせます。
さらに不正に情報を提供した者に対しては、最長で4年以下の懲役、または200万円以下の罰金を科すことも盛り込んでいます。
政府は、この法案を14日、閣議決定し、国会に提出することにしています。
甲の役所から貰ったデータを紙に書いて
乙の役所に提出する事がある。
これによる利益は多いと思うが
司法を含めて役人が信用されていないのが一番問題だ。
データーが盗まれるのは
ハッカーより漏洩の方が多いと言う。
出来れば頭に漢字をつけて欲しい。
外国でクレジットカードが盗用された時
漢字のサインが役だったのを思い出す。
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不正やミスに対して重い刑事罰を設定する必要もあるでしょうね。
2012/2/16(木) 午後 1:18
my blogさん、三人並んで頭を下げれば許される社会です(笑)
資産や収入もデータに持てば、金を出しても欲しがる人が沢山!
2012/2/17(金) 午前 6:04