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『ほ』
ほんとう：【本当】
�� 真(しん) 実(じつ) 真実
�� 事実 真理 真如(しんにょ) 真正 正真(しょうしん)
�� 正銘 実際 実在 誠(まこと)〈の話〉 有りの儘(まま)〈を話す
�� じじつ【事実】 ⇒ありのまま【有りの儘】
上記○○辞典より・・・・
本当のことって中々言えません。知っていても隠さなければいけない時もたしかにあるでしょう。
でも今回だけは許せません。もう誰も信じられません。
3/11以降日本には見えない恐怖が続いています。放射能は無味無臭で見えません。
政治が悪い。首相が悪い。いや、信用できないから辞めていただこう。
いや、できる限りのことはした（首相）。こんな不毛な先の見えない応酬が続いています。
これでいいのか？ そんな国会中継のＴＶをみて発言している人がおりました。
「今までＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）も含めてですね、全然データがないんです」
８月１日、参議院復興特別委員会で質問に立ったＦ議員の声でした。そして、こう続いた。
「実際、長崎、広島、原爆の問題。その後チェルノブイリが１回あっただけです。
６０年前ですね。その頃の科学的知見は十分ではなかった。
チェルノブイリではなかなかモニタリングができなかった。ほとんど世界にデータがないんです。
何もわかってないのが現状」 その通り！ と相槌を打った。
だから、政府、経産省、原子力委員会、東電は、いたずらに「ただちに健康に影響はありません」
と繰り返すのでなく、データを公表し、正確にはわからないと告げ、避難については個人の判断に
ゆだねるべき、と思ってきた。
ところが、Ｆ議員からは意外な言葉が飛び出した。
「２２万７０００人ばかりを調査した、立派な調査があります」
それは、文科省の委託を受けた財団法人放射線影響協会が作った「原子力発電施設等 放射線業務
従事者等に係る疫学的調査（第ＩＶ調査）平成１７年度〜平成２１年度」というもの。
原発で働く人を対象にした追跡調査。世界で同様の調査は行われているが、戸籍制度がしっかり
している日本のものが、実は最高に優れているという話です。
その資料を持ちだして、Ｆ議員は何を話したのかというと・・・
「放射線従事者の方々は長期被曝しておられます。一般の方々と比べた場合、癌のリスクは
１．０４倍になります。明らかに偶然では説明できない差をもって、放射線従事者のほうが、
癌がたくさん発生してるんですね」
原発などで働く放射線業務従事者の通常の放射線被曝限度は、１年で５０ミリシーベルト
（以下ｍＳｖと略）、５年で１００ｍＳｖと定めている。であれば、少なくとも限度以内では安全、
と思います。ところが、１．０４倍。１００人に４人は癌の発症が増えています。
Ｆ議員はさらに決定的な数字を突きつけました。
「この放射線従事者の方々の平均の被曝線量は累積で１３．３です。２０ミリ以下ですね」
そして、労災認定の受けている例を挙げました。
「過去に癌を発症して労災認定をされた方は１０人いますが、最も少ない人は５ミリの被曝
だったんですよ。政府が被曝との因果関係を認めてるわけですよ」
５ｍＳｖの労災認定とは、中部電力浜岡原発で働いていた孫請け会社元社員の方が慢性骨髄性
白血病で９１年に死亡し、９４年に認定されたものです。その元社員さんの放射線管理手帳によれば、
約８年１０カ月で累積被曝線量は５０．９３ｍＳｖ。従事年数で累積線量を割れば、約５．６ｍＳｖ
となる。
では、文科省が決め、内閣参与の東大教授が涙ながらに辞任した「校庭利用限度２０ｍＳｖ」は
どういうことかというと？
「１年経過後に白血病を発症する生徒の皆さん、みーんな補償することになりますよ」（Ｆ議員）
最も大きな問題は原子力安全委員会が持っていた緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
「ＳＰＥＥＤＩ」を５月２日まで公表しなかった点です。
当時の首相補佐官が「公表すればパニックになるから」と言ったことを指摘し、Ｆ議員は
「被害を知らなかったとすれば無能だが、故意に隠したなら刑事責任を問われる」と責めたて
ていました。
前首相の政権が無能かどうかなど問題ではない。原発事故への対応は犯罪だった。
これが核心であるということです。
参院議員会館へＦ議員を訪ねました。医学博士でありながら司法試験に合格し、弁護士も務める
ことで話題になった有名人です。
Ｆ議員は、放射線影響協会がまとめたデータと政府が安全指針とするＩＣＲＰのテキストを並べ、
「１９年間調査した立派な資料です」と、国会答弁と同様に話をされました。
いわば、政府は国際基準よりずっと詳細なデータを持ちながら、低線量被曝のデータに弱いＩＣＲＰ
ばかりを根拠にしてきたのです。
Ｆ議員は議会で被災地域の約２０万人のうち３割、６万人が癌で亡くなると断言しています。
２０ｍＳｖの被曝なら約９６０人が、１０ｍＳｖなら約４８０人が亡くなる。増えた分はＳＰＥＥＤＩ
を隠した政府の責任であると。
前首相は「（ＳＰＥＥＤＩを）知らなかった」と応えた。
今後の福島県の調査で数十年後癌患者が増える、その補償をどうする、との問いにＫ経産相は驚くべき
答弁をした。「訴えてください」と言ったのだ。
政府側が自分の頭で考えず、原子力専門家の意見を鵜呑みにしており、医師でもあるＦ議員は非常に
重要なことを言った。
従来ないとされていた低線量被曝の影響データは、実は日本にあり、国は目を留めず、この日の
やり取りは、どの新聞もＴＶも取り上げていないことも追記しておきます。
■低線量被曝データが存在？
福島原発事故以降、放射性物質拡散と低線量被曝の危険性について政府は、国際放射線防護
委員会（ＩＣＲＰ）の基準を元に、安全との見解を示しています。
しかし８月１日、参議院復興特別委員会で自民党のＦ議員が放射線影響協会の資料を示し、
低線量被曝の国内調査結果が存在すると主張しています。それまで同件の国内調査結果はないと
されていたことはどういうことなのでしょうか・・・
今からでも政府は全国民に対しすべての事を話すべきなのかもしれません。
つづく
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2012
