コスタリカ共和村 ◆テラスマイル・サナトリウム◆

平和の風。転載自由、情報拡散、歓迎 http://twilog.org/costarica0012

コスタリカ大統領から平和の便り

すべて表示

速報、拡散! ◆日本国憲法改正案 構想中 ご意見をいただければ幸いです。

私は、平和学研究者の卵として、全身全霊で、日本にとっての最善の道について、提案し、提言していくつもりです。国づくり、村づくり、共同体づくりの根源からの問いを持って、普遍倫理、状況倫理を踏まえて、私のこれまでの研究成果からの発案です。 人間関係の在り様を、理想を目指しつつ、現実に即して、考えてみると、こうなりましたという内容になると思います。 希少であり、突飛ですが、光の道を目指したい。

日本国憲法改正案
前文
 私たち日本人は 、地域と世界の平和を確かなものとするため、地域コミュニティをとおして 行動します。 

私たち日本人は、すべての国の地球市民との 平和的な協力によってえられる実りとこの国土いっぱいに 自由がもたらしてくれた恩恵をかたく守っていくことを決意しました。 
私たち自身と地球の子孫たちのために。 

私たち日本人は、政府によっておこされる戦争の恐怖を、もう二度と
私たちのところにも、世界のあらゆるコミューンにもやってこさせないことを 決意しました。 

私たち日本人は、人々の「人間の尊厳」こそが、最高の力をもつことを 宣言します。 
そして私たち日本人は、揺るぎない意志で、この憲法を制定します。 

政治、行政、司法、教育、医療、報道、学問、宗教、経済の運営は、神聖なる個人から信託されたものです。 

その権威は、宇宙と自然の生命共同体から出され 
その力は、生命共同体の代弁者たちによって行使され 
その利益は、個人と家族、エコ村によって享受されます。 
これは、宇宙・自然の普遍的な原理・原則であり 
この憲法は この自然法と普遍立法に基づいています。 

私たちはこれに反する どのような憲法 どのような法令 どのような詔勅も排除します。 

私たち日本人は、地球に生きるすべての生命の平安を祈ります。
全てのいのちある存在が、いのちの絆、つながりの循環の輪の中に生きられるよう、全霊力を用いて、祈り願います。 

私たち日本人は、人と人との友好関係を支配している高い宇宙意志を 心から自覚し、この神秘のコミュニケーションの力を発揮します。 

私たち日本人は、この宇宙意志と自然の摂理、平和を愛する世界の人々の正義と内的宇宙意志の力を信じて、私たちの安全と存続を守っていくことに決め、武力による紛争解決を放棄します。

この不戦の誓いを現実のものとするために、私たちは、非暴力行動による不断の努力を保持し続けなければなりません。

もし、人々が、おのれの内側の光と他者の内側の光とのヒューマンチェーンを実現したならば、天まで届く、光の柱を建てることができます。

光の柱は、あらゆる人に、救済の道の扉を開くでしょう。

平和を守り、独裁政治や奴隷制、圧制や偏狭を地球から永久に追放しようとしている国際社会で、私たちは 光の子となることを願っています。 

世界中のいのちある存在が、恐怖も欠乏もない
平和な暮らしをする権利を持っているということを
私たちは自覚しています。 

真の文明は、
山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし

地球上のどのような村も国も自分の村や国のことだけを考えてはいけない、という社会政治の道理は、時間と空間を越えて
あまねくいきわたり、誰にでも、どこにでも通用するものだと
私たちは信じています。 

私たち日本人は、地域社会と国の独立主権を保ちます。 

他の国々と対等な関係をもとうとする
すべてのエコ村や国、平和市民にとって、この法則に従うことは責務なのだと信じています。 

あなたは今 この瞬間気付いていますか
人はこの世に 生きるすべての 生命を愛せる ただ一つの者
人は、地球のエコサイド(エコシステム&ジェノサイド)を
終わらせることができる、ただ一つの者

私たち日本人は、神聖なる人間存在の名誉にかけて、全力をあげて、これらの高い宇宙意志と目的を達成することを誓います。 

第1章 国民主権
 
 第1条(国民主権)
 (1)主権は、国民に存する。日本国民は、「市民憲法オンブズマン」として、直接、国家の意思決定に参画する資格を有する。
(2)元首は、「市民憲法オンブズマン長」が担う。

 第2条(主権の行使)
 主権者としての責任をより良く果たしたいと志す有志は、「市民憲法オンブズマン」となって、国家の意思決定に、地方自治の意思決定に参画する。

 第3条(政党制度、議会制度は廃止し、市民憲法オンブズマン制度を置く)
 (1)国民は、その政治的意思形成に資するため、自由に市民憲法オンブズマンに参画することができる。
 (2)市民憲法オンブズマン制度とは、哲人である知識人を市民からの推薦で選任する仕組みと自由参画の市民憲法オンブズマンの選挙によって構成する。
 (3)市民憲法オンブズマンは、政治活動に要する資金の収支を、国民に明示しなければならない。

 第4条(国民の要件)
 日本国民たる要件は、日本を愛し、日本共同体国家の日本国籍を希望する者。日本国土で出生した者には、この申請資格がある。

第2章 共和制 

 第5条(天皇の地位)
 天皇は、日本国民の一人であって、特別な存在ではない。従って、天皇の地位は廃止する。

 第3章 安全保障
 
 第6条(戦争の否認、大量破壊兵器の禁止)
 (1)日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手投としては、永久にこれを認めない。
 (2)日本国民は、非人道的な無差別大量破壊兵器が世界から廃絶されることを希求し、自らは、このような兵器を製造及び保有せず、また、使用しない。

 第7条(自衛のための軍隊、文民統制、参加強制の否定)
 (1)日本国は、自らの平和と独立を守り、その安全を保つため、自衛のための軍隊を持つことができる。
 (2)前項の軍隊の最高の指揮監督権は、「市民憲法オンブズマン長」に属する。
 (3)国民は、第1項の軍隊に、参加を強制されない。

 第8条 非武装中立宣言
 日本国は、武力による紛争解決を放棄し、国際紛争において、非武装中立を宣言する。

 第9条(戦争放棄)
 自衛隊は、「非暴力平和隊」に改変して、国内外の治安の維持を担う。

第4章 国際協力
 
 第13条(理念)
 日本国は、地球上から、軍事的紛争、国際テロリズム、自然災害、環境破壊、特定地域での経済的欠乏及び地域的な無秩序によって生じる人類の災禍が除去されることを希求する。

 第14条(国際活動への参加)
 前条の理念に基づき、日本国は、確立された国際的機構の活動、その他の国際の平和と安全の維持及び回復並びに人道的支援のための国際的な共同活動に、積極的に協力する。必要な場合には、公務員を派遣し、軍隊の一部を国会の承認を得て協力させることができる。

 第15条(国際法規の遵守)
 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守する。

 第5章 国民の権利及び義務
 
 第16条(基本的人権宣言)
 国民は、すべての基本的人権を享有する。この憲法が保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。胎児は、日本国民としての人権を有する。

 第17条(自由及び権利の保持責任)
 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。また、国民は、常に相互に自由及び権利を尊重し、国の安全や公の秩序、国民の健全な生活環境その他の公共の利益との調和を図り、これを濫用してはならない。

 第18条(個人の尊厳)
 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の利益に反しない限り、立法その他国政の上で、最も尊重されなければならない。

 第19条(法の下の平等)
 (1)すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
 (2)華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
 (3)栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴わない。ただし、法律で定める相当な年金その他の経済的利益の付与は、この限りではない。
 (4)栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

 第20条(人格権)
 (1)何人も、名誉、信用その他人格を不当に侵害されない権利を保障される。
 (2)何人も、自己の私事、家族及び家庭にみだりに干渉されない権利を有する。
 (3)通信の秘密は、これを侵してはならない。

 第21条(思想及び良心の自由)
 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

 第22条(信教の自由及び公金の支出制限)
 (1)信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
 (2)何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
 (3)国及びその機関は、宗教的活動において、中立を保たなければならない。
 (4)いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
 (5)公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
 
 第23条(表現の自由、情報の享受等)
 (1)言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
 (2)検閲は、これをしてはならない。
 (3)何人も、適正な情報の流通を享受する権利を有する。
 (4)個人情報は、濫用からは保護されるが、公開の自由を有する。

 第24条(集会及び結社の自由)
 何人も、集会及び結社の自由を有する。

 第25条(居住及び移転、国籍離脱の自由)
 (1)何人も、公共の利益に反しない限り、居住及び移転の自由を有する。
 (2)すべて国民は、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を保障される。

 第26条(学問の自由)
 学問の自由は、これを保障する。

 第27条(家族・婚姻)
 (1)家族は、社会の基礎として保護されなければならない。
 (2)婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
 (3)財産権、相続、離婚、その他の家族及び婚姻に関する事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
 (4)胎児は、次世代のいのちとして、特別に保護されなければならない。胎児の人権の保障は、家族の支援と養子縁組制度の充実によって、救済する。

 第28条(生存権、国の社会的使命、社会連帯)
 (1)すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
 (2)国家は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
 (3)国民は、自己の努力と相互の協力により、社会福祉及び社会保障の向上及び増進を図るものとする。

 第29条(人為による生命操作等)
 (1)人為による人の生命の操作及び生成は、人及びその生命の尊厳の保持、生命及び身体の安全の確保並びに社会秩序の維持に重大な影響を及ぼすおそれのあるときは、法律によって制限し、又は禁止することができる。
 (2)胎児の中絶は、認めない。国家が、胎児とその母親、父親を保護し、救済の責任を担う。
 
 第30条(環境権)
 (1)調和: 多元性と多様性のなかで、人間活動は、母なる大地に固有のサイクルとプロセスとの動的な均衡を得るものでなければならない。

 (2)集団的利益:母なる大地の権利の枠組みにおいて、社会的な利益は、すべての人間活動、経済活動に優越するものである。

 (3)母なる大地の再生の権利:生命システムがその再生能力に限界を有し、また人間もその活動を元に戻す能力には限界があることを認め、共通の利益との調和の上で、国家はその様々なレベルにおいて、また社会は、母なる大地の様々な生命システムが、その構造や機能に明らかな変化を引き起こすことなく、損害を吸収し、攪乱に適応し、再生するために必要な条件を保障しなければならない。

 (4)現在そして未来の世代の「善き生」のために。国家また個人及び集団は母なる大地の権利を尊重し、保護し、保障する。

*参照:

ボリビア:母なる大地の権利法(訳)


 第31条(教育を受ける権利)
 (1)すべて国民は、その能力の応じて、ひとしく教育を受ける権利を有するので、小学校、中学校、高等学校、職業訓練校までの義務教育は、無償とする。
 (2)大学教育は、有償利息の奨学金制度の充実によって、希望の道を開く支援を国家が担う。
 (3)市民有志からの献金や投資によって、無償奨学金制度を設け、あらゆる教育の機会を開き、希望者の夢を叶える。
 
 第32条 労働権(ベーシンクジャブ)
 (1)国民は、就職の機会を保障される。
 (2)国家経営体が国民の就職先の受け皿となる。

 第33条 生活保障
(1)生活保護費制度を廃止し、ベーシックインカム制度を置く。
(2)すべての国民に、ベーシックジャブの機会を与える。国家企業経営体がその受け皿となる。

 第34条 タックスヘイブン
(1)日本国は、所得税、法人税は無税である。
(2)日本国は、国内の個人所有資産にのみ課税する。
(3)平和産業のみなので、海外から国内への投資には、一切の課税をしない。

 第35条(財産権、知的財産制度の整備)
 (1)財産権は、これを侵してはならない。
 (2)財産権の内容は、公共の利益に適合するように、法律でこれを定める。
 (3)私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。
 (4)国は、知的創造力を高め、活力ある社会を実現するため、知的財産及びその保護に関する制度の整備に努めなければならない。


第36条 (納税の義務の廃止と国家経営体への就職の道)

 日本国家は、無税国家を目指し、国家による営利企業体を発展させ、あらゆる国民に、就職の機会を保障する。

 第37条(罪刑法定主義及び法定手続きの保障)
 何人も、適正な法律及び法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。

 第38条(裁判を受ける権利)
 (1)何人も、裁判所において裁判を受ける権利を有する。
 
 (2)裁判員制度を廃止し、市民憲法オンブズマンと裁判官との合議体による「憲法院制度」を置く。

「憲法院制度」は、刑事司法裁判、不正選挙裁判、環境裁判を担う。


 第39条(逮捕の要件)
 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、裁判官が発し、かつ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

 第40条(留置又は勾留の要件、不法勾留に対する保障)
 何人も、理由を直ちに告げられ、かつ、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ、留置又は勾留されない。
 また、何人も、正当な理由がなければ、勾留されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

 第41条(住居の不可侵)
 (1)何人も、第39条の場合を除いては、正当な理由に基づいて裁判官が発する令状によらなければ、その住居、書類及び所持品について侵入、捜索及び押収を受けることはない。
 (2)捜索又は押収は、捜索する場所及び押収する物を明示する各別の令状によらなければならない。

 第42条(拷問及び残虐刑の禁止)
 公僕による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

 第43条(刑事被告人、勾留された被疑者の権利)
 (1)すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
 (2)刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を十分に与えられ、また、公費で自己のために強制的手続きにより証人を求める権利を有する。
 (3)刑事被告人及び勾留された被疑者は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを付する。

 第44条(自己に不利益な供述、自白の証拠能力)
 (1)何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
 (2)強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く留置若しくは勾留された後の自白は、これを証拠とすることができない。
 (3)何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

 第45条(遡及処罰の禁止、一事不再理)
 何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。また、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない。
 
 第46条(刑事補償請求権)
 何人も、留置又は勾留された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

 第47条(犯罪被害者の権利)
 (1)生命又は身体を害する犯罪行為による被害者又はその遺族は、法律の定めるところにより、国の救済を受けることができる。 
 (2)生命又は身体を害する犯罪行為による被害者又はその遺族は、法律の定めるところにより、当該事件の処理と結果について司法機関から説明を受け、裁判に際して意見を述べることができる。

 第48条(公務員、官僚制度を廃止し、「公僕制度」を設ける)
 (1)公僕制度は、国家経営体、地方自治経営体を担う人材を育成する。
 (2)公僕制度は、市民憲法オンブズマンにより、職責級のチェックを受ける。

 (3)
 (4)すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない。
 
 第49条(請願権)
 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
 
 第50条(国の行政情報の開示請求権)
 何人も、法律の定めるところにより、国に対して、その事務に係る情報について、開示を求めることができる。

 第51条(国及び公共団体の損害賠償責任)
 何人も、公僕の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

第6章 国会(現行第4章)

 第52条(立法権及び役割)
 (1)立法権は、憲法院に属する。
 (2)憲法院は、国民の代表機関として、国政の適正な運営を図る。
 (3)「国家憲法院」と「地方自治憲法院」とは、対等な立場である。

 第53条小さな政府)
 (1)参議院は、地方自治の長が兼任する。
 (2)衆議院は、市民憲法オンブズマンの中から、選挙によって選任する。
 (3)地方議会の議員は、市民憲法オンブズマンの中から、選挙によって選任する。
 (4)議院内閣制は廃止し、憲法オンブズマン制度によって運営する。
 (5)国家憲法院は、外交の主体を担い、地方自治憲法院は、国家財政の運営主体を担う。
 (6)県を廃止し、地方自治は、市町村のみが担う。『廃県置村』


 第54条(国家憲法院は両院制)
  国家憲法院は、衆議院及び参議院の両議院で構成する。


 第55条(地方自治憲法院)
  地方自治憲法院は、市民憲法オンブズマンの中から選挙によって選任された
 憲法オンブズマンの協議によって、構成される。

 

 第56条(国家憲法院の衆議院議員の任期)
 国家憲法院の衆議院議員の任期は、4年とする。衆議院は、解散権を有しない。

 第57条(地方自治憲法院、参議院議員の任期)
 地方自治憲法院、参議院議員の任期は、3年とする。

 第58条(選挙に関する事項)
 選挙区、投票の方法、選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

 第59条

 第60条(憲法オンブズマンの歳費)
 憲法オンブズマンは、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。

 第61条(憲法オンブズマンの不逮捕特権)

その他の最新記事

すべて表示

自民党の改憲草案、置いていきますね。 怖くて震えますよ。 下手なホラーより怖いですよ。 http://editorium.jp/kenpo/const.html http://blogs.yahoo ...すべて表示すべて表示

new http://next.spotlight-media.jp/article/294936991399761678 何故、今、日本の子どもの六人に一人が貧困に苦しんでいるのですか? 格差を分析したところ、日本は先進41カ国 ...すべて表示すべて表示

new http://spotlight-media.jp/article/293489093647719098 私は、オリセンさんは、冤罪被害者であること間違いなしと、彼の人格と再審請求書の内容から判断していた。だからこ ...すべて表示すべて表示

ブログリンク

更新

チルチルとミチル

マザーテレサ

マザーテレサかく語れり。

未登録です


.


みんなの更新記事