報告

【報告1.】
　福岡空港を北九州空港へ移設統合、新福岡空港として整備し、黒字化、更なる空港機能の充実を！
  

　　　　　　　　福岡空港の北九州空港への移設統合に関する提言書　レポート　

【報告２.】
　第一回　福岡空港構想・施設計画段階ＰI評価委員会レポート　福岡空港廃止を
  

　　　　　　　　福岡空港構想・施設計画段階ＰI評価委員会　レポート　

【報告３.】
　福岡空港滑走路増設計画と「運輸政策研究機構」との関係で東京新聞社へ取材協力
  

　　　　　　　　　　実際の利用は予測の半分　同記事　

【報告４.】
　民主党福岡県連へ福岡空港滑走路増設構想中止勧告等を要望する書面を要望書集に掲示
　１０月１３日　民主党福岡県連へ提出／その後ＴＮＣより取材を受ける

　　　　　　　要望書　民主党福岡県連松本龍代表宛　取材を受ける委員　

　　　　　九州・州政府移行委員会　航空政策局基本構想

　九州・州政府は、自治・立権（地方分権）を支える重要な社会資本として域内２３空港を位置付け、独立した管理・運用を実現する。域内空港は、州の対国内戦略はもちろん、対アジア、対世界戦略上の重要な役割を有するという観点からも、随時、有効な整備を行う。
（沖縄県については単独州化を望ましいと考える立場から、同県内空港は除外）

　前政権の諮問機関であった地方分権改革推進委員会は新東京、東京、中部、関空の主要な国管理空港（旧１種Ａ空港）を除く、全国に整備された空港については、各自治体への管理移行を早くから議論している。現在、道州制特区の指定を受け、州政府としての施策を先行して推進する北海道では、道内４空港の独自管理に向けた検討が行われている。

　道州制移行を推進する立場に立てば、ここに見られる議論は自然な流れであり、域内空港の独自管理・運用が域内の行政機能と財源によって実現されることは道州制移行の上で当然の条件ともいえる。換言すれば、域内空港の独自管理・運用の能力なき、または権限として許されない道州制への移行は無意味ともいえる。

　州北部５０キロ圏内に既存する上記、３空港３滑走路の一体運用推進は州政府の空港整備政策上、喫緊の課題だ。

　明治以来、今日までの長きに亘って、権限と財源を中央へと極度に集中させる形できた現状の国家構造が、ここに至って機能不全を来す状況に陥り、多極分散型へと改める必要性から道州制への移行が求められている。国家構造を改め、権限・財源を分散させることで広く国土・国家全体に亘って、行政機能と経済の質的深化を求め、国全体の再生を図るという意図から道州制への移行が求められているということだ。

　移行が実現すれば、州内においても、同様に多極分散型の社会構造を実現させることによって州全域に亘る行政機能と経済の質的深化を求め、道州制移行の理想と目的を一層堅固なものとしていくことは必然の要求だ。

　福岡市都市圏、北九州市都市圏と大都市圏が集中する州域北部においては特に、行政機能と経済を分散させ、広域に亘って地域社会としての質的深化を求める政策の遂行が求められる。これら求められる象徴的かつ代表的政策の一つとして当該３空港の一体運営を強く推進する。

　道州制への移行を求める議論は活発だが、実情として実感・実体なき論議となっている。

　福岡県の福岡・北九州両空港と、佐賀県の佐賀有明空港の一体運用協議は、県という現状の行政区分の枠組みを超えての取り組であり、県を解消し道州を形成するという動きに現実感を持たせるという二次的効果をもたらす。

　差し迫る気候変動による危機という地球規模の問題や、都市特有のヒートアイランド現象からくる諸問題を考えれば、今後、政治はその責任において、社会活動を抑制する方向性の都市政策を選択することが求められる。

　空港への新たな投資を避け、既存ストックの運用によって航空需要に対応するという３空港一体運用案は、地球環境問題を念頭に置いた、社会活動に対する抑制的政策の一環として州政府が施す象徴的・代表的な政策となる。

　高度な成熟社会に至る一方、人口は減少していくという日本社会の不可避要因である社会動態のもと、州内において独立した一国に匹敵する経済容積を産み、維持するに当って量的拡大型経済社会から、量的縮小・質的深化型経済社会への変転が必要だ。

　持続可能な経済社会構造の模索という地球環境を考える観点からも同様に、量的縮小・質的深化型経済社会への変転が求められる。州北部において、３空港の機能を分散させ、広域に亘り行政機能と経済を充実・深化させるという政策は量的縮小・質的深化型経済社会への社会構造転換を果たす一助となる。

　　　　　　　　　　　　　　　　都市政府会議 九州州政府移行委員会／航空政策審議局