米軍板付基地 返還要望強化へ
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朝日新聞 2009年10月17日 福岡空港の滑走路増設に伴い、空港内にある米軍板付基地の移設が必要になると見込まれるため、福岡市は16日、同基地の返還について国や米軍への要望を強めていく考えを示した。市議会決算委員会分科会で議員からの要望に答えた。 板付基地(2万2千平方メートル)は福岡空港国際線ターミナル南側にあり、倉庫や駐機場を備える。国土交通省航空局計画課によると福岡空港の滑走路を西側に増設した場合、倉庫の移設が必要になる見込みで、現在、具体的な計画を練っているという。担当者は「もう少し具体化してきたら防衛省など関係機関へ説明し調整したい」としている。 一方福岡市は、55年に市議会や住民らによる板付基地返還促進協議会を結成し、基地の全面返還を求め、年1回の要望活動をしてきた。08年1月には、倉庫の3分の2が解体されることを受け、さらに返還を求めた。 16日の決算委員会分科会では議員から「増設の機会を生かして、さらに強い働きかけをするべきだ」という意見が相次いだ。陶山博道・総務企画局長は「半世紀以上にわたって求めてきたことであり、このチャンスは生かすべきだ。やり方を早急にまとめて、強力に要望していきたい」と答弁した。 福岡空港(福岡市博多区)の滑走路増設に絡み、空港内にある米軍倉庫などの移設が必要になっている問題で、福岡市は16日、国土交通省や防衛省に対し、米軍用地の全面返還を強く要望する考えを明らかにした。 国交省によると、滑走路増設に伴って新たに設置する誘導路が、国際線ターミナル南側の米軍施設専用区域と近接。現状では航空機が安全に走行するのに必要な距離が確保できないため、在日米軍と移設について協議するという。 この日開かれた市議会決算特別委員会の分科会で、陶山博道・総務企画局長は「全面返還は半世紀以上にわたる市民の悲願。このチャンスを生かして、強力に要望したい」と述べた。市や市議会などでつくる「板付基地返還促進協議会」は毎年、防衛省などに対し返還を要望しているが、市は今年の要望時期の前倒しも検討する。 米軍が空港内で専用使用している敷地は約2万2000平方メートル。2007年に3分の2が解体された倉庫の一部が残っており、米軍輸送機は5日に1度の割合で飛来し、同年は延べ75機に上っている。 =2009/10/17付 西日本新聞朝刊=
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