福岡空港内の専用区域 米軍、空自と共用検討 接収地 全面返還

／／　福岡空港内の専用区域　米軍、空自と共用検討　接収地　全面返還も　／／

　　　西日本新聞　2010年1月4日

　福岡空港（福岡市博多区）の滑走路増設に絡み、空港敷地内にある米軍施設と、航空自衛隊春日基地板付地区を共用化する計画が検討されていることが分かった。米国外交筋が明らかにした。米軍施設が空自施設に移転集約するとみられ、実現すれば空港敷地内の米軍専用区域は不要になり、返還される可能性が出てくる。地元住民は半世紀以上にわたって米軍施設の全面返還を求めてきたが、日米安保条約改定５０年の節目に、返還に向けた協議に弾みがつきそうだ。

　米軍専用区域は福岡空港西側に位置し、敷地面積は約２万２千平方メートル。増設される空港の滑走路は現滑走路の西側に設置される計画で、増設滑走路の誘導路が米軍専用エプロン（駐機場）と重なるため、米軍は移設を検討している。

　米政府外交筋は、西日本新聞の取材に「米軍施設の移設には航空自衛隊と一緒になる計画があり、（日米で）今話し合っている状態だ」と答え、米軍と空自施設の共用化を明言。さらに移設後の米軍専用区域の返還については「話し合いの進展次第だ」と答え、移設計画によっては返還する可能性があることを示唆した。

　空自施設も増設滑走路の誘導路に重なるため、共用施設をどこに移設するかについても併せて協議しているという。

　専用区域には米空軍航空機動軍団（ＡＭＣ）の隊員３人程度が常駐しているとされ、運搬する物資を一時保管する倉庫施設がある。福岡市によると、２００８年の米軍機の着陸回数は７５回と、過去２５年間で最低だった。

　専用区域の返還をめぐっては、地元住民らでつくる「板付基地返還促進協議会」が１９５５年から福岡空港の前身「板付飛行場」の全面返還を求めてきた。同飛行場は米軍が４５年に旧日本軍の飛行場を接収してでき、７２年に敷地のほとんどが返還され福岡空港となった。しかし専用区域は残されたままで、促進協はその後も返還を国や米国側に申し入れてきた。

　在日米軍司令部も西日本新聞の取材に対し、共用化について空自と検討していることを認めている。

＝2010/01/04付 西日本新聞朝刊＝

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