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崩壊進む中国バブル！人民元と円の直接取引は国益か？
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日経新聞 2012/5/27 0:51
中国の通貨である人民元と円の直接取引に向け、日本政府が中国と最終調整に入った。東京で人民元建ての金融商品を取引する「オフショア市場」の創設に向けて人民元の流通量を増やし、競合相手のロンドンなどに先行する狙いがある。だが、人民元取引の普及には中国の資本・為替規制など障壁もなお多い。 日経新聞 2012/5/23 1:55
【上海＝土居倫之】中国景気の減速に市場が警戒を強めている。５月中旬に発表された４月の景気指標が想定以上の減速となり、悲観論を強めた「熱銭（ホットマネー）」と呼ばれる投資資金が流出し始めた。上海外為市場では人民元が一時２カ月ぶりの安値を付けるなど元安圧力が強まっている。2008年9.15リーマンショックによって、米国の一極支配は終焉した。 米国のバブルは弾けた、そして次の覇権を握る超大国は中国であるという意見が大きくなるたびに、中国政府は増長し、周辺諸国の権益を蚕食し始め、遂にはその邪悪な本性を隠すことをしなくなった。
米国内で対中国政策が「対決」か「取り込み」か定まっていなかった頃「Ｇ２米中二極支配論＝日本は米国に捨てられる」を主に森田実などの反米主義者達が唱えていた。民主党は日本も中国へ朝貢すべきだという意見が幅をきかせ小沢＝鳩山政権は反米「東アジア構想」を突き進んでしまった。
だが9.15以後中国は日に日に増長し国際社会と対決姿勢を強めている。米国は中国を取り込む事を諦め、対中対決路線へと国家戦略の方向が定まったように見える。
日米欧など先進各国は、中国が国営・国有企業などを通じて市場に積極的に介入して経済発展を目指す「国家資本主義」に脅威を感じている。
だが中国経済の実態は厳しい。中国では、一握りの富裕層と圧倒的多数の貧困層で占められ中産階級は都市部で僅かに萌芽しているにすぎない。社会保障も整備されていない為民間の貯蓄率は45％と高止まりしている。 国家資本主義の中国では、富が国（国有企業や軍）に集中されるため消費が盛り上がらないうえ、活力ある民営企業の発展が阻害されている。結果、高成長がもはや持続できない。
中国は1970年代末��小平によって改革開放に転換してから、計画経済から市場経済への移行しているが、中国共産党内の改革が遅れて、政府は介入すべきではないところまで介入している。
政府と市場の関係がゆがめられているこうした体制の下で、幹部の腐敗、格差の拡大、資源の枯渇、環境破壊、内需不足といった問題が深刻化している。スポーツに例えれば、審判員であるべき政府が選手も兼ねてしまうため、公平な試合ができない状況である。
既得権益が改革阻害しているのが実情だ。金融インフラ関連など非輸出産業などは国有企業のシェアが拡大し、民営企業のシェア縮小している。
大型国有企業は独占の利益を維持するために、行政当局に圧力をかけ、市場参入の壁を高くしがちである。それにより、競争原理の導入や市場の非国有企業へのさらなる開放が困難になってしまう。銀行融資が国有企業に集中し、民営企業にはなかなか回らないことは、その典型例である。
米国や欧州の景気が減速し輸出依存率が大きい中国経済は急ブレーキが架かってしまった。米フォーチュン誌が毎年発表する 「世界トップ企業５００社」にランクインしている中国の国有企業は、輸出にはほとんど貢献していない。
国有企業による市場独占は不動産バブルの崩壊で民間企業の資金繰りは悪化の一途である。社会的流動性が低く、社会構造が固定化されつつある。その結果、社会全体の活力が衰えると同時に、階級間の対立が顕著になってきている。
8％の経済成長は毎年2000万人を越える「新規求職者」＝「失業予備軍」対策のために最低限の成長率である。中国の統計は単なる大本営発表であるが、いくら数字を中国政府が操作しても早晩に糊塗（こと）することが不可能となるであろう。
中国の歴史を振り返れば社会的不満が溜れば革命や叛乱が起き内戦が勃発し政権が倒れてきた。
人民元と円の直接取引は、中国の人民元を将来基軸通貨化させ中国の覇権国への道を開けてしまうのではないかと憂慮し日本の国益にならないのではないかと思った。だが、冷静に考えると「人民元と円の直接取引」は、むしろ日本の国益になるのではないかと思うようになった。実は日本政府の深謀遠慮・・・・だったらいいのだが、むしろ国家戦略などではなく各省庁の省益を優先した無責任な結果論として日本の国益になるのではないかと思う。
中国は海外からの資金流入や海外への送金を厳しく規制している。インフレや急速な元高を警戒しているためだ。そのため、直接取引は日本企業は歓迎するコメントを見つける。
現在中国経済は停滞し、資金流入を阻止ではなく日本からの直接投資の滋雨を求めている状態だ。時代の流れは遅かれ早かれ円と人民元の直接取引は行われるものである、それならこのタイミングで交渉すれば日本主導でルールが決められるのではないか？中国は「人民元と円の直接取引」に景気回復の淡い期待を寄せるであろう。
ドルを介さない通貨取引は人民元の国際化にもつながるが、円の国際化＝基軸通貨化が進む。本来ギリシャ危機でユーロが売られ、米国の金利も低下しているなか、人民元が買われるのではなく、超低成長経済の日本円が世界中のリスク逃避先となっている意味を考えるべきである。
国債が暴落すると大騒ぎしている馬鹿は財務省というグルに洗脳されている新興宗教信者のようなものである。自民党や民主党、公明党や社民党のボンクラな議員が財務省の言いなりになっているようでは国益を損なうばかりである。円高を逆手にとって円を一気に基軸通貨化させるのは国益である。
現在中国に直接投資した資金を日本に回収することは困難であるが、人民元と円の直接取引は国内に還流させるパイプを敷設するようなものである。人民元と円の直接取引は中国へ投資した資金の回収通路になるのかもしれない。また、愛国心の欠片もない中国人富裕層の資金の逃げ道にもなる。人民元と円の直接取引は日本からの投資より日本国内に資金を誘導するパイプにも使えるのかもしれない。
執筆中
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