【メルマガ】安倍晋三です

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今朝6時、羽田着の便でミャンマーから帰って来ました。
私の携帯ではミャンマーからメールが出来ませんでしたので、少し遅くなりましたが、ご報告します。

先週の14日、「アジアの子どもたちに学校を作る議員の会」が贈った小学校の竣工式に出席するため、ヤンゴンから車で5時間かけてヒンダタ市に到着しました。
市といっても村の様なたたずまいです。
町中の皆さんが出てきたのではないかと思えるぐらい、沿道を日の丸の小旗を持った子供達、父母達が埋め尽くしていました。
式典後、大人と子供達が一緒になっての綱引きを楽しみ、行事は終わりました。
時には地べたで勉強を続ける子供達にとってしっかりした屋根のある、日本では遥か前から当たり前の校舎が完成した事が本当に嬉しかったのか、満面の笑顔で歓迎してくれました。
長旅の疲れも吹き飛びました。
今年も民主化に向け大きく前進したミャンマーに小学校を作りたいと思います。
大統領との会談については明日のメールでご報告します。

+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+（2012.01.17[Tue] 18:51）

▼安倍晋三事務所携帯版HP
http://www.s-abe.jp/

■14日午前0時半のフライトで経由地、タイのバンコクに向けて発ってから、17日朝6時の帰国。
16日の夜は機内で休んだということなのかもしれませんが、タイトなスケジュールの長旅を無事終えられ、おかえりなさいと申し上げたいと思います。
そういえば今日芥川賞を受賞した『共喰い』の作者、田中慎也さんは安倍さんの地盤山口県下関市出身の方だと7時のNHKニュースにありました。
おめでとうございます。
さっきオンエアされていたCX『なかよしテレビ』には石破前政調会長が出ていましたが、番組にはジャーナリストの田原総一朗さんなどとともに、以前安倍さんが詞を提供し、石破さんもファンだというアグネス・チャンさんも共演していました。
インターネットでは韓国偏向が激しく批判されているCXですが、それへのアンサーにも見えるこの番組の議論はどうなるでしょうか（記事を書き終わる前に番組は終わるでしょうが）。

安倍さんが議連「アジアの子どもたちに学校を作る議員の会」会長を務め、活動されていることは、これまでに都度報告がありますが、そのたびに現地の子供たちや学生たちがとても喜んだことが記され、添付の写真からもそれがよく伝わります。
タイについては09年12月6日にはファイコン小学校、10年11月9日にはバンコクの泰日工業大学に関する報告がありましたが、そういえば綱引きはファイコン小学校のときも子供たちが楽しんだとありました。
安倍さんが現地を訪れて体現しているのはアジアの責任ある大国としての日本の姿と言え、本当に誇らしいものです。
国内においても教育再生を軸に教育政策に力を入れているのが安倍さんですが、それが日教組・左翼教育対応に割かれる部分も多いのは厄介な点です。
その点、「日本では遥か前から当たり前の校舎」を建設、提供するという教育の礎から取り組むのへのやりがいはまた違うものがあるのではないかと思います。
あるいは逆に、日本とミャンマーには国家としての成熟度や教育環境に大きな開きがあっても、日本の教育再生と、ミャンマーにおける教育の草創は大いに通じるものなのかもしれません。
屋根があるどころか受験対応の学習設備まで充実しているのが当たり前の日本の学校に通っていた私でも、卒業間近になると昼休みや放課後の清掃の時間には一年過ごした教室への愛着をふと感じたりしたことも懐かしく思い出します。
アジアの子供たちにも校舎を大事に使ってほしいですし、またそうするのだろうと思います。

■ミャンマーは本文にあるように民主化が進みつつありますが、この傾向は東、東南アジア地域において非常に注目すべきことではないかと思います。
アジア地域では、経済力だけでなく軍事力も急激に伸ばす中国の影響力が各国で強まってきたのは明らかですが、そういった国としては例えば北朝鮮やイラン、そしてミャンマーや、またはネパールやパキスタンなどのインド周辺国が挙げられます。
ミャンマーや北朝鮮は非民主的な軍事政権や世襲独裁政権という政体、北朝鮮やイランは核・ミサイル開発などの、米ブッシュ前共和党政権が評した“axis of evil”的な平和・安定への挑戦が原因で欧米あるいは日本からの制裁を受けていますが、中国がその間隙をついて経済的・軍事的に進出し影響力を強めてきたという構図は共通して如実に見て取れます。
例えばイランについて、核開発疑惑への金融制裁の一環で日本もアメリカなどと協調してイラン産出の原油輸入量削減を決めましたが、これについても中国は制裁で国際社会との歩調を合わせようとしていません。
ミャンマーも軍政による国内民主化勢力への弾圧などに対して制裁が長くなされ、その間にミャンマーへの海外資本の進出は中国、隣国タイ、韓国が大半を占め、日本はもちろんアメリカやビルマ時代の宗主国イギリスも出遅れているというのが現状のようです。
この状況が、国際社会と中国の対ミャンマーの姿勢の違いと比例していることは間違いないでしょう。

今月8日の『朝日新聞』の記事「ミャンマーと自国をつなげ」によれば「もともと人口も資源も多いミャンマー」では今、「近隣諸国が、同国を通るパイプラインや道路などの大型プロジェクトに力を入れている」のだそうです。
曰く、先行する中国は「中東やアフリカ産の石油をマラッカ海峡を経由せずに輸入するルートを模索」し、2009年末には（ミャンマー西部の）「チャウピュー港と中国雲南省の昆明間で千キロ以上に及ぶ石油と天然ガスのパイプライン建設に着工した」。
シンガポール国立大東アジア研究所の趙洪客員研究員の「改革路線を進めるミャンマーは、中国の発展につながった改革開放政策に関心を持っている」とするコメントを紹介しています。
また「西の隣国インド」は「10年末から、ミャンマーのシットウェ港からインド北東部のアイザウルまでの輸送ルートづくりを進め」、「13年までにコルカタの対岸にあたるシットウェ港とカラダン川を大型船が通れるように改修し、上流のカレトゥワまでの水路を確保。さらにアイザウルまでを陸路で結ぶ計画」。
それに加え、「ミャンマー大使も経験したシャム・サラン元外務次官によると、インド、ミャンマー、タイを結ぶ道路の整備計画も3カ国で進めている。さらにインド東部の電力供給を目的にミャンマー国内での水力発電所建設でも協議している」ともあります。
「東の隣国タイ」資本は、「ミャンマー南部のダウェイで港湾などの大規模整備を計画。ベトナム、カンボジア、タイ、ミャンマーをつなぐ国際幹線道路「南部経済回廊」のインド洋の玄関口とすることを狙う」とされています。
ミャンマーが民主化の進展に伴って国際社会でいかに注目される国となっているかが端的に分かります。
このうち、タイの建設会社が進めている“南部経済回廊”については以前、日本でも経産省などが注目している陸上輸送路“南部回廊”の構想として昨年11月19日の『朝日新聞』に紹介されており、当ブログでも触れました。
その記事では「今後の課題」として回廊のうちのまさにそのミャンマーに当たる部分、「経済特区・ダウェイ開発の行方」を挙げていました。
ミャンマーで民主化が進むことはその課題を解消するものとなり、日本がタイと協力して回廊整備に乗り出し、ミャンマーに資本進出することを可能とするものと言えます。

■日本では野田民主党政権がTPPへの参加表明をしましたが、TPPやFTAといった自由貿易とミャンマーへの経済的な進出は政策として同じ方向性にあることは間違いないでしょう。
小泉、安倍両政権期には経済政策として成長戦略が志向されましたが、財界がある意味では本能的に市場を求めて海外に展開する上では今後、政府との密接な連携がとられるようになるのだろうと思いますし、またその必要もあるのだろうとも思います。
戦前にも、林銑十郎内閣が“軍財抱合”を掲げ、財界出身の蔵相・結城豊太郎の“結城財政”と連動的に、外相・佐藤尚武の“佐藤外交”によって市場としての中華民国に財界から訪問団が送られていることは以前紹介しました。
安倍さんは、当ブログでこれまで何度か拠っている09年1月30日の日本記者クラブでの会見で、自由主義経済の「日本流の、日本のエッセンスを取り入れた進め方」についての認識を示した際、「小泉構造改革が間違っていたのではないかという議論がありますが、私はその議論は違っていると思」うことに触れる上で“イギリス病”や米ジョンソン政権の“グレートソサエティー政策”が行き詰まって「サッチャー、レーガン改革に移行していく」流れを紹介していますが、一方では「ハイエク、フリードマン流の市場万能主義的な考え方をとっていくというわけではない」ことも指摘しています。
「市場万能主義」がともすれば国家的な見地から離れることは例えば市場原理主義を代表する堀江元ライブドア社長が昨年2月4日、田原さんの番組EX『朝まで生テレビ！』内で「（中国に）尖閣諸島を明け渡しちゃえばいい」と発言し、それを詳説したその後8日の会見で「この（尖閣）問題にばかりかまっていたら、日本の国益がそこなわれる」としたことが象徴的ではないかと思います（それが誤りであることは尖閣諸島そのもの自体が既に国益であることから明らかです）。
そのように資本主義が国益を放棄してまで市場に原理的になって暴走（≒市場万能主義化）しないよう抑制するのが、自由主義経済に「日本流の、日本のエッセンスを取り入れ」るということではないかと私は感じましたが、それは経済が市場に原理的になるのではなく、常に国家という視点を忘れないことに繋がるのではないでしょうか。
すなわち、安倍さんは自由主義経済の「日本流の、日本のエッセンスを取り入れた進め方」として具体的には「企業で働く人間を大切にしながら、雇用に重点を置きながら、ということ」「お互いの絆を大切にしながら、地域の包容力を確保しながら、ということ」を挙げていますが、そういう穏健な自由主義経済は成長戦略は掲げてもそのために尖閣諸島を放棄することは言わないでしょう。
それにはやはり政府と財界の間の連携はあるべきなのではないかと思いますが、その体制が日本が各種自由貿易に臨み、あるいはミャンマーなど発展途上国に進出する上で欠かせないことは、他国との競争を考えても間違いありません。
アジアに限らずアフリカなどでも政府と民間商社などの官民一体の進出はもちろん以前から取り組まれていることですが、そのスタイルには今後は保守主義の要素が連動していくことがあるのではないでしょうか。
ASEAN+3、同+6、各国とのFTA、TPPなどの枠組みの中で政府と財界が自由貿易や海外展開に打って出るとしても、後ろ盾となる政府が例えば対中迎合を進んで演じた鳩山内閣のような非保守政権では本質的な意味はなしません。
そして安倍さんが北朝鮮について北が拉致問題を解決し、核・ミサイル開発から手を引き、“民主化”を進めて日本との国交が正常化して初めて、支援を受ける道も開かれることを指摘し、ミャンマーについてはこちらも“民主化”の進展と同時期に議連が小学校をつくり、民主党政権とはいえ枝野経産相も訪問して関係強化を確認するなど、日本のアジア外交において価値観外交＝保守外交の考え方が基本的なことは、保守主義と連動して国家の視点を伴ったアジアへの経済進出の必要性を裏付けます。


（Ｒ）

保守大合同が必要です。

民主党政権によって穢れた我国の「美しい国づくり」は今からです。

傑作

保守の動きはどうなってるのでしょうか？
野田政権は保守に名を借りた対米追従路線を色濃く出し始めました。
市場原理主義・新自由主義に対する態度で保守も割れそうな気がします。今の富の偏在のさまを見ると、市場原理主義に決別した日本的価値観の再編を掲げる保守が必要な気がするのですが・・・

to.カマちゃんさん）
民主党政権については発足前（09年の総選挙前）からネットでも保守派の間で本当に様々な危惧が取り上げられていましたが、菅政権があの体たらくを晒して民主党の限界が露呈してなお野田政権が女性宮家構想に手を着けるなど、懸念されることは全く変わっていませんね。
「皇位継承には関係なく、宮家限定」とか弁解しているようですが、そんなことには騙されませんね。
「戦後レジームからの脱却」ということでも民主党は逆行しているのはもちろんですが、敗戦を経た戦後さえ変わらなかった皇室の男系の大原則を変えようとしているのも、民主党が日本を否定しようとしているのが浮き出てる点でしょうか。
民主党政権を一期で打倒して、民主党的意識や発想が日本に根ざさないものであることを否定し、反日勢力の日本への工作を挫折させたいですね。
そのためにも負けの許されない次期総選挙を早期に実現させ、確実に押さえてほしいのですが、保守派が解散を求める本質も、一刻も早く民主党政権を終わらせるという、そこにありますね。（続）

問題は、自民党が政権奪還を果たし民主党政治を終わらせても、それが直ちに保守派政権が確立されることとは限らない点でしょうか。
自民党内閣であれば保守派による政権ではなくても、民主党内閣と比べて大まかには“保守政権”ということになるのでしょうが、保守派にとっては政権復帰＝総選挙とは別にもう一山、総裁選がありますね。

コメントと傑作ありがとうございます。

to.志村亘輝さん）
最近の保守派の動きですが、今月14日にたちあがれ日本の平沼代表が会見で、国民新党の亀井代表や東京都の石原知事との新党構想について、「民主、自民両党の保守系議員にも働き掛けて、70〜80人規模での結成を目指したい考えを示した」と『産経新聞』が報じていたのがありました。
昨年末からの動きの続きであるのでしょうが、平沼氏の言う「70〜80人」という規模はかなり注目されます。
保守系議員を集めるというのだから“民主、自民両党に働き掛ける”といってもそのほとんどは自民党からを当てにしてるということでしょうが、それはつまり創生「日本」から多く集団離党者が出て新党に合流させることを想定しているのかと受け取れます。
創生「日本」自体はもともと超党派の議連で、その中では平沼氏は最高顧問の地位にありますが、主体はもちろん自民党ですね。
その創生「日本」とたちあがれ日本、日本創新党が救国ネットを結成して連携していますが、それはたちあがれ日本と自民党の一部の保守部分連合と言えると思います。（続）

そしてその試みは三団体が勉強会を開いたり選挙で自民党候補を応援したりと十分機能しているのですが、それだけにすでに稼動している救国ネットと「自民党からの引き抜き」ということは、どうも相容れなく感じます。

これは予想なのですが、自民党からの引き抜きは平沼氏ではなくむしろ亀井氏発の考えなのではないかという気がします。
亀井、平沼、石原各氏では亀井さんが与党、石原さんが都知事なので、この動きに関しては立場的に平沼さんがスポークスマンの役割を果たしたということなのかもしれません。
今日の朝刊によれば、たちあがれ日本は逆に参院で自民会派に合流して自民党に接近しており、こちらの方がたちあがれ日本らしく感じました。
現在保守派の流れはやはり創生「日本」にありますが、政党としては参加議員の多くが自民党の看板を掲げて各選挙区で勝利を見据えられている以上、「70〜80人規模の保守新党」ができるとはあまり思えませんね。（続）

国民新党が「本格保守」を掲げていたのは前からですが、以前からそういう風説はあったたちあがれ日本に加え、ここにきて石原氏を動かそうとするなど保守色を強めるのは、やはり政界に亀井さんの関わらないところで保守派の高まりがあり、それを新たな寄る辺にしようという考えだったのではないかと思えます。
そしてその上で自民党からおそらく創生「日本」を引き抜こうというのは、その保守派の高まりという流れの中で主導権まで得ようという考えなのかもしれません。

その上で保守派内部の対米姿勢ですが、亀井さんや平沼さんは安倍さんに比べてアメリカとの親和性が低いと言えるのに加え、ともに郵政政局での除名組ということで経済政策では反構造改革的と言えますから、そこでの違いもありますね。
しかし一方では安倍さんは穏健な「日本流の自由主義経済」ということも唱えているので、亀井さんや平沼さんとの違いは、小泉元首相や竹中元総務相ほどでないとも言えますかね。（続）

民主党政権の財源捻出理論がまやかしだったことが曝されたことや、小泉政権の成功によって、財政出動・内需拡大という主張がバラマキと表裏一体なことは一般認識になっている感がありますが、それは選挙ではもう受けないとすれば、やはり資本の海外展開などの成長戦略を掲げずに選挙を闘うことは無謀なのでしょうね。
もちろん、非バラマキ的な健全な財政出動という道もあるのでしょうが、しばしば指摘されるように日本人の基本的な国民性なのか、高度成長期の経験があるからなのか、支出より貯蓄が好きで（定額給付金も、12000円もらっても2000円使って10000円は貯蓄に回すというようなケースも少なからずあったという検証もテレビか新聞で昔見ました。私は全額服代に使いましたが）、企業の海外進出を否定的に見る向きも世論に特段あるわけではないでしょうから、新党が国民新党的な経済政策を継承して選挙で躍進できるかはかなり微妙とせざるを得ませんね。
それを補完するための、石原さんや大阪維新の会などの首長、地域政党巻き込みでもあるのかとも思いますが。

コメントありがとうございます。

ちなみに、記事で下関出身ということでたまたま触れた芥川賞を受賞した田中慎弥さんも、期せずして石原さんの新党関係の動きに会見でコメントしていました。
作家として芥川賞選考委員でもある石原さんが賞決定の前に今年のノミネート作品をどれも批判していたことに反発したくだりでしたが、曰く、石原さんや亀井さん、平沼さんの新党を「お爺ちゃん新党」と酷評し、そっちに専念しろとのことだったみたいですが、まあおそらく政治信条ではなく、文学論争の一環ということなのでしょうね。

アグネス・チャンは何者ですか・・・

傑作

to.レッドさん）
あの番組は早速、ネットでも取り上げられているみたいです。
元々、普段深夜でやっているのがゴールデンで特番になったみたいですが、それで多くの人の目に留まったことで反響があるみたいですね。
ネットの保守派にとって、ゴールデンでやるには少し刺激的だったのかもしれません。
中韓の反日デモや反日工作、靖国問題やいわゆる「慰安婦問題」のようなセンシティブな件は取り上げていませんでしたが、それでも、という感じでしょうか。

アグネス・チャンさんは中国代表のひとりとして出ていました。
番組に出ていた石破前政調会長もファンなのだそうですが、「１にキャンディーズ、２にアグネス・チャン」だと言ってました。
本人の前で（笑）
もちろんMCの上田晋也さんにばっちり突っ込まれていました。

コメントと傑作ありがとうございます。

あまりにも胡散臭いのがアグネス・チャンですね。
そして石破氏はぼっちゃん左翼ですから、
なかなか難しいところがありますね（笑）

to.レッドさん）
初めからある程度予想されたことではありますが、インターネットの保守層の間では「なかよしテレビ」は案の定反響を呼んでいるみたいです。
インターネットの保守層がフジテレビをよく叩いてるのは前からですが、この番組はそれへのアンサーだったのでしょうか。
日本が自国の主張を曲げることはないように（現政権はとても「日本の政権」とは呼べないように、曲げますが）、中韓も同じなのでしょうから、本質的に分かり合うようなことはあるべくもないのでしょうね。

昨年末の『中国新聞』が次期総裁選に関する安倍さんの動向を報じた記事によれば、安倍さんは石破前政調会長について「安全保障面では評価できるが社会保障面ではリベラルすぎる」と評していたとありました。
その記事は他に総裁選出馬に関して、テレビ出演時などの慎重なトーンとは逆に、非公式な場では意欲を示していると伝えています。
安倍さんに関する報道の多い『産経新聞』でもあまり見ない内容ですが、地元が中国地方の山口県であることを考えると『中国新聞』というのが妙に意味深に感じられました。（続）

石破さんはこの「なかよしテレビ」もそうですがメディアに出るのも無党派を含む世論へのアピールなのでしょうし、勉強会も結構な数を集めていて、有力候補なのでしょうが、それ故に総裁そして首相となれば強力な長期政権を立てる可能性があるのが、前から気になっていた点です。
安全保障面での合致を大きく見て協力するのか、社会保障面での差異を大きく見て対立点を演出するのか、でしょうか。
次の総裁選は今の谷垣総裁の任期満了によるものなので一般の党員の票の動向がものを言ってくるとすれば、それがマスコミの世論調査と同じような傾向をもって石破さんに雪崩を打つことがないか危惧されますね。

コメントありがとうございます。