どこまでイコ！

巧妙

「読売巨人軍」の新人契約金に関する記事を朝日新聞で報じられた件は、今や「巨人が法外な新人契約金を払って入団させていた」という問題点を巧妙にすり替え、「誰が資料を流出させたか？」という報道にすり替えられようとしている。

また、生活保護制度の本質的な問題点が検討されなければいけないのに、マスコミには大きく影響しないタレントのことを取りあげて叩く。国会議員が声高に叫ぶものでもなく、ＮＨＫが２１時のニュースで扱うほどのものではないと思う。そんなことより国が、「復興」という言葉を隠れ蓑に必要以上の増税を叫び続ける根拠を追及すべきだ。

そして、福島第一原発事故を検証するはずの「国会事故調」による中身も、原発事故が発生の根本的な問題点ではなく、何もできなかった当時の政府や東電関係者の対応だけになっているから、先のない責任のなすりつけあいになっているだけ。

巧妙に矛先を変えて行きながら、重要なポイントをはぐらかせるのが今のマスコミ報道。

事故後には、取材に出向かないままだった、新聞・テレビが、しゃあしゃあと「政府と東京電力は、福島第一原発４号機の原子炉建屋内部を報道陣に公開した。」として、今頃になって一斉に報道している。
お膳立てされた公開現場の様子を、各社同じように報道しているだけのものに興味はない。
それよりも、この夏に向けて、原発再稼働についていろいろ議論がある中、特に関西でこういった報道がされるということは、政府や電力会社が「国民は原発事故に対して、まだどれだけ関心が高いか？」ということを、見極めるための一つとして行っているのではないかとさえ思ってしまう。

言えるわけない！

関西民放４社が２０１２年３月期の決算で増収だという。

昨年の東日本大震災後４，５月はスポットＣＭ収入が前年比１割程度減ったらしいが、その後は、「関西電力の節電キャンペーンＣＭの増加」による増収が大きいという。
「反原発、再稼働反対」などの流れにならないよう関西電力がテレビ局に対してＣＭ増によりプレッシャーをかけているというしかない。
この節電ＣＭ以外にも、関西電気保安協会のＣＭも最近頻繁に流れている。関電直接でなくても関連会社・団体によるＣＭも増えているはず。

このことに関して、テレビ局と関係する新聞社も関電の新聞広告が大きいから、この増収についても「エネルギー関連のＣＭ増」という表現でやんわりぼやかしている。

こんな状態で、関西電力の「不誠実な態度や、威圧的な節電要請」に関して、モノ言えるわけがない。

夏を乗り切れなかった

関電が、ピーク時間帯の電気料金をオフピーク時間帯の約２倍に設定する、節電促進用と言わんばかりの新料金メニューを発表した。
ただ、これもこれまでの関電手法どおり、時間帯別の単価料金を示しているだけだから、対象となる時間帯の一般家庭での使用量がなければ、この料金体系に変更して電気料金が抑えられるかどうかわからない。加えて従来の一律料金単価（２４．２１円）を、新料金メニューのベースとなる料金単価（２６．４１円）とサラッと値上げしている。

関電のことだから、内々にはこの新料金設定に移行する利用者がいても、実質値上げできるという計算ができたからこそ、発表したのだろう。
更に新聞やテレビでは、料金が高くなった場合の言い訳として「契約者がうまく夜間に利用をシフトさせれば電気代が安くなる」と今から書きたてている。

ただ、問題なのはこのことだけでなく、見出しの文字の大きさに隠して、「オール電化住宅に住むの契約者の、使用量に応じたポイント加算サービスを、８月分からやめる」ということを、サラッと書いていること。
今年８月からやめるということは、一般家庭には「節電のお願い」をしておきながら、昨年の夏は「オール電化住宅の家庭は、電気を使えば使うほどポイント還元があった」ということ。そしてその還元分も、電気料金を決める総括原価方式のベースとなる経費に含まれていたことになるから、結局は一般家庭の電気料金から回っていたということになる。
更に、８月からやめるということは、７月まで従来どおりでポイント加算されることになるから、「気づかれなければこの夏も、大事なお客さんであるオール電化住宅やマンションの契約者には、還元しよう」と思っていたに違いない。

「電気がない」と言いながら、こういったことが次々起こるから、誰も関電のいうことを信用しなくなる。さらにその片棒を担ぐかのような政府、大手マスコミの発表も、電力会社の広報としか思えなくなる。

この夏の電力需給はまだまだ隠されたものがありそうだが、「ポイント還元のごまかし」は、夏を乗り切れなかった？

Ｂ2950 「日本の聖域　偽装の国」選択編集部編　新潮社
Ｂ2951 「池波正太郎　自前の思想」佐高信・田中優子　集英社新書

２年前のことなんて

今や関西では、「１５」という数字を見聞きしただけで、「節電１５％＝大変な努力が必要」と洗脳されてしまった。
政府や関電だけでなく、新聞・テレビも連日「１５％」を強調するから、思い込まされても仕方がない。

だけど、この「１５％」は、「猛暑だった２０１０年に比べて」という言葉が前付く。昨年に比べてではない。

「あなたは２年前の夏、どんな電化生活をしていましたか？」と質問に関して、余程の人でない限り、記憶に残っていないはず。
「１５％」と言われると、ほとんどの人が、「節電に取り組んだ昨年の夏」と比べてしまうから、「昨年以上に節電するのは大変！」という気持ちが強くなり、「電力が足りない夏場は、原発再稼働も必要かな」と、ついつい思わせられてしまう。
どの新聞やテレビでも、去年に比べて更に何％節電が必要かとは言わない。
このあたりの誘導が、政府、電力会社、新聞、テレビの思惑なんだろう。巧妙なところは、この「節電１５％」報道と同時に、「金環食報道」を全国各地に中継車を出したり、ライブ映像を流し続けたりして、「１５％算出の根拠」に対して、科学的数値に基づいた意見が出てくるのを避けようとしているようだ。

新聞・テレビでは、「１５％節電」は当然のこととして、家庭の節電策について、昨年と同じようなものを紹介する。
クーラーの設定温度２８℃、クーラーをやめて扇風機などを最初に並べ、目立たないところに「テレビを省エネモードにして２％節電」をもぐりこませる。
昨年、野村総研が発表した、「クーラーを切るより、テレビを切った方が節電効果がある」という意見は、もみ消されたが、今年も並ぶ「家庭での節電策」で、弱者の身体に影響がある冷房に関しては強気に出る一方、身体的には影響がない「昼間のテレビを切って節電」でなくて「省エネモードで」では、何らかの意図がそこにあることは明らか。
つまり、これらの節電策は、電力会社が大事なお得意様である「オール電化住宅」の家庭向けの節電策であるとともに、自社防衛のために必要なテレビ局は攻撃しないという「電力会社に都合の良い節電策」でもある。系列テレビ局に不利になることを大手新聞社が書くこともない。

電化製品の主電源を小まめに切ったり、不要な照明を消し、冷蔵庫の庫内整理や設定温度の調整は、これまでどおり努力します。
電力会社の意図に背くことになりますが、「早朝にタイマーで炊飯、冷蔵庫で保存」はせず、ご飯は土鍋を使って食べる時にガスで炊きます。お湯はヤカンで沸かします。
電化製品を使わなくてできる方法なんて、結構あります。

クーラーの温度設定で体調を壊すことがないよう、ピーク時間帯は、テレビやパソコンの電源を切って本を読むか、入館料金が無料・割引になる公共施設に出かけます。「電力がピンチになった時には、携帯メールに一斉送信します。」と言っているけれど、それよりは、この夏は、緊急時以外は、携帯電話などを使ったメールやゲームは我慢しますという節電策をなぜ提案しないのか。

今頃になって、「去年は強く節電を要請することが出来なかったから、今年は１５％以上の節電を要請します。」と、自分達は努力しないで、住民のせいにするような電力会社には、節電でなく、使わない方法で対処するしかないのではないかと思っています。

今日もまた、電力会社のビルを眺めると、直射日光が当たらない窓でもブラインドを降ろしたままで、室内の蛍光灯の灯りが透けて見えています。開閉式の窓を開けていないところをみると、さぞかし空調もよく効いているのでしょう。

ブラインドの向こう側

結局、政府は電力会社の言われるがままに、関電管内はこの夏１５％節電。
昨日も記事にしたように、同じ数値を使って想定していながら、１５％と５％の差についても無視。
本来、安全策を取って見なければならない福島第一原発事故の際の避難区域のエリアは「住民がパニックになっては・・・」という理由で、キロ数を極端に小さくし、一方で、節電１５％に加えて時間帯も朝から晩までに拡大し、「節電できなければ、停電もある」と、昼間の外出もままならないお年寄りに「冷房を控えろ！」と脅しをかけるようなことを平気で言ってのける国と、それを操る電力会社。

毎日通勤時に、関電京都支社のビルの前を通っているが、通りに面した窓はどの階もブラインドを降ろしたまま。
でも、室内に煌々と蛍光灯は点いているのは透けて見える。

昨年から節電要請を受け、各企業はでは窓際の蛍光灯は外していたり、色々工夫してい中、関電関係の事業所の「ブラインドの向こう側」には、節電とは無縁の世界が広がっているのかもしれない。

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