北海道教育科学研究会(道教科研)公式ブログ

子ども・若者に<未来に対する権利>と<モラトリアムの時間>を!

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 第51回道民教合同研究おたる集会1日目、充実した内容でした。
 午前中は分科会が行われ、午後は伊藤真弁護士(伊藤塾塾長)の講演、佐藤博文弁護士、DCI会員、現場教師によるシンポジウムが行われました。

 伊藤弁護士は、冒頭で「弁護士と教師の共通点」として、1一人ひとりを大切にする。一人ひとりの違いに応じた、向き合った営みを行うこと。2自律的統制。自ら律していく存在であり、権力からの独立性が求められること。3社会への働きかけ。教室は社会の縮図であり、社会に働きかけていくこと、社会を良くしていくという問題意識が必要であることをあげました。

 伊藤弁護士は「立憲主義」についての説明に多くの時間を割きましたが、それは日本では、日本の教師が、立憲主義を理解する機会を持たずにきていることが多く、国家・権力への懐疑という民主主義の根本を知らずに、憲法の三大原理をただ伝達するなどといった、憲法を市民の力にできない状態が続いているのを変えたいという強い思いにもとづくものだと感じました。

 国民の人権・生活を守る立憲主義を骨抜きにしようとする、秘密保全法制が、昨年2011年8月に有識者会議が提出されていること。震災を口実に、国家緊急権(非常事態条項)実現という立憲主義・議会制民主主義を破壊する恐ろしい意見が出されてきていること。原子力規制委員会設置法(6月20日成立)で「我が国の安全保障に資することを目的とする」という従来の平和目的への限定が、福島原発事故後にかえって防衛目的という危険な内容に拡大されて決められたこと。原子力基本法でも「我が国の安全保障に資すること」が追加されたこと。改正JAXA法では、「平和の目的に限り」の文言が削除されたこと。今年2月に国会に法案が提出されたマイナンバー(共通番号)制が5000億円以上の予算を使って、国民の全ての行動を国家が監視管理できるという権力の無限化を生む恐ろしいものであること。これら、民主主義の根幹に関わる動きが進んでいることを、主権者として知り、考え、行動していくことの重要性を伊藤弁護士は話していました。

 シンポジウムでは、佐藤博文弁護士が、北海道教育委員会のこの間の教育統制の動き(服務規律実態調査、情報提供制度)が、一課長の作成した法的根拠のない制度によって、北海道全体の教育に影響を与えるという手続き上許されないものであることを強く訴えていました。あの橋下氏でさえ、法律・条例の改正という議会制民主主義の手続きに則ってことを進めようとしているのに、北海道では文部科学省から出向してきている課長レベルで教育を破壊する行為をしていることは許されないと話されていました。
 さらに北海道教育委員会のお粗末さは、弁護士法という法的根拠のある「情報提供制度の廃止勧告」に対して何の返答もしないという立憲民主主義の初歩的事項も知らない対応にも現れており、これは黙視できない、許されないものであることも話されていました。
 シンポジウムでは、「子どもの貧困」問題がDCI(子どもの人権のための国連認定NGO)会員や現場教師から報告され、もう一つのテーマになっていました。
 北海道の教育を、子どもたちのための教育をどう行っていくのか。真剣に考え、できることをしていかなければなりません。集会には東京から教育科学研究会事務局長の佐藤隆都留文科大学教授も参加していました。
 
 研究集会2日目の今日は、9:00から分科会が行われます。会場は昨日と同じ、小樽市の共育の森学園です。

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