医問研ニュース，いちどくをこの本
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「公平・無料・国営を貫く英国の医療改革」 武内 和久，竹之下 泰志著 集英社新書 680円＋税
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公平・無料・国営を貫く英国の医療改革
武内 和久，竹之下 泰志著
集英社新書 680円＋税
最近まで，イギリスの医療は，無料だがまともな医療を受けられない。癌の手術も何年も待たされるなど，日本と比べると，とんでもなくひどいという紹介がほとんどでした。この本は，今の日本の医療に何が求められているのか，という問題意識で，イギリスの医療制度を今までと違い肯定的に紹介しています。
「どこでも誰でも保険証一枚で」をめざして1961年より発足した日本の「皆保険」は，今や崩壊の危機に瀕しています。その第一は，医療保険そのものの問題です。その中核である国民健康保険料を払えない人が2割にものぼり，患者負担が年々増大し，受診が制限されつつあります。第二は，医療機関が患者の求めるものを供給できなくなりつつありことです。
それに対し，イギリスでは保険料を払っていなくても，無料で医療を受けることができるのです。日本でも，生活保護者の医療は基本的には無料であり，乳幼児や障害者の医療が自治体などの補助で「公費負担」となっていますが，以前は高齢者も無料（自己負担なし）でした。この「公費負担」を国レベルで増やしていくことが，本当の公平な医療を提供するための前提になるかと思われます。
イギリスの医療で，前述の様にひどく批判されていたのは，自由に，すぐに受診できないことでした。イギリスと日本の決定的な違いは，イギリスではまず地元の診療所でかかりつけ医（GP）の診療を受けて，それから専門的な医療が必要なら紹介される所です。もちろん救急患者は例外です。その診療所は，National Health Service (NHS)に属します。ちなみにコクラン共同計画も，ここからかなりの資金を得ています。
診療所は2000人弱の登録された住民の健康に責任を持ち，人数などに見合った報酬を受けます。この供給体制が医師や資金不足でうまく回らなくなっていたことは確かで，それを大きく改善したのがブレア時代です。
著者は，この間行われてきたイギリスの医療改革の大枠を紹介しています。その際の信念は「公平・無料・国営」です。そしてそれが国民の圧倒的多数に支持されており，新自由主義政策をとろうとしたサッチャーなどの政権も基本的には変えられなかったものです。具体的な形は別にしても，日本においても「公平・無料・国営」は目標とすべきかと思います。
この本には，英国医療が基本としつつあるEBMの実践については極わずかしか紹介されていませんし，巨大製薬企業の影についてはまったく触れていません。さらに，英国医療の基本である「国営」に対して「民間活力」を強調するなど，矛盾点もありますが，是非一読の本かと思います。
2009.9 H
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「やさしいうつ病論」 高岡健 著 批評社 1500円＋税
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やさしいうつ病論
高岡健 著 批評社 1500円＋税
1987年はサッチャリズムやレーガノミクスなどの新自由主義が登場し，「軽症うつ病」が提唱され，プロザックというSSRI（セロトニン再取込み阻害剤：新しい抗うつ剤）が米国で発売され，新しい精神障害診断マニュアルのDSM-��-R（精神障害の分類と診断の手引第3版改訂版）が出版され，うつ病の時代に突き進んでいく出発点になった年である。以後うつ病診断が乱用されるようになる。新自由主義は，人々を成果主義に駆り立て，息苦しい世の中をもたらし，人々はSSRIをかじりながら人生を走り抜けるよう強いられた。
新自由主義は，政府や国家を小さくして福祉や教育を切り捨て，自己責任化するもので，いったんチャンスから外れると敗者復活戦がなかなか難しい。新自由主義はすべてを自己責任化して，耐えられなくなって，うつ病が明らかになってしまった人は「だめな人間」とされる。だめな人間が復活していく条件は，抗うつ剤をのんで元気を取り戻してまた第一線で活躍しなさいという形しかなく，悪循環の連鎖をつくりだしている。うつ病に対しては，新自由主義を自分の中に取り込まない生き方にほんの少しでも変えていければ，これは人生にとってマイナスではなく，プラスへと転換するきっかけになりうる。
日本では1988年以降毎年3万人以上の自殺者がいて，かなりの割合をうつ病の人が占めると考えられる。ただし，うつ病で自殺するのは一部に過ぎず，自殺対策イコールうつ病対策に問題をすり替えてリストラなどの根本的な問題が覆い隠されかねない，と著者は注意喚起する。自殺に至る直前に多くの場合うつ病の状態，それも軽症うつ病がある。軽症うつ病は，そういう生き方を続けると本格的なうつ病や自殺に突き進むという警告と捉えられ，自分の生き方を変更する機会となりうる。
高度成長期は第二次産業の時代で，大量生産のために一斉に同じ行動をしていくのが役立ったが，バブル景気が崩壊して第三次産業の時代に入り，集団と一致した行動がいいというのが通用しなくなった。子どもは時代の雰囲気を敏感に感じ取り，集団優位の学校になじめず不登校が起こる。学校が社会になじまないから社会の中に生きている子どもにもなじんでいないというのが不登校の本質であり，うつ病にならないためのクッションであるという説もある。人間は小さなひきこもりを繰り返して自分と向き合うことができ，ひきこもらなければ身体的，精神的な健康を手放さざるを得なくなる。
うつ病は大きなひきこもりともいえるが，自分と向き合うための時間としての意義がある。もちろん薬物療法と休養によって回復をめざすが，その後は自分と向き合い生き方に小さな変更を加えていくことが望ましい。うつ病とは失われたものの内面に気づかない人が，失われた相手を憎む代わりに，自分を非難し処罰する病気で，そのことによって自分と自分との間の折り合いに悩む病気であると，著者は定義する。したがって，うつ病からの回復には少し生き方を変更する必要がある。
うつ病像の変遷を新自由主義の登場との関連で読み解き，DSM体系によって貧困化された精神医学の現状を批判しつつ，うつ病理解を深め，生き方を問い直す機会としてうつ病を捉えている。うつ病や新自由主義の時代の理解が深まる本書を是非一読してほしい。
2009.8 U
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「子どもの最貧国・日本」〜学力・心身・社会におよぶ諸影響〜 山野良一 著 光文社新書 (820円＋税)
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「子どもの最貧国・日本」
〜学力・心身・社会におよぶ諸影響〜
山野良一 著 光文社新書 (820円＋税)
以前ご紹介した「子どもの貧困」の著者は厚生労働省政策研究機関の研究員でしたが，本書の著者は15年以上児童相談所で，困窮した生活を強いられている子どもたち・家族に関わっている児童福祉司です。2005年から'07年にかけては米国ワシントン大学ソーシャルワーク学部修士課程に在籍して社会福祉を学びながら，日本の児童相談所にあたる児童保護局やスラム地域の学童保育所などでインターンとして実際に米国の子どもや家族に接して来られました。日本や米国での著者個人の経験だけでなく，米国を中心とした海外の（日本にはごく少ない）貧困に関する理論やデータ研究に依拠して，「自然あるいは神によって作られたものではない」「貧困がどんな影響を，またどのようにして，子供たちや家族に影響をあたえるか」を第一テーマとして書かれています。
目次を列記します。
＜概論＞1章 貧困化の著しい日本の子どもたち 2章 なぜ子どもたちは貧困に陥ったのか？
＜現実＞3章 学力格差と児童虐待 4章 脳・身体・こころへの影響 5章 貧困が子どもたちを蝕むプロセス
＜対策＞6章 生活保護と児童養護施設はいま？ 7章 各国の貧困対策に学ぶ
本書が眼に止まった時，「貧困」に「最」が付いていることに「なぜ？」「そんなにヒドイの？」と何かプライドを傷つけられたように感じたことを「認識不足だった」と今は恥ずかしく思っています。
ユニセフ・イノセント・リサーチセンターのレポート('05年)「子ども貧困リーグ」によれば，'00年の時点で日本の子どもの貧困率は14.3％（7人に1人）。その後の非正規・派遣労働者数の増大を考慮に入れると，貧困率の上昇は必至と考えられます。OECD（経済協力開発機構）'05年報告では，日本のひとり親家庭の貧困率は主要11ヶ国の中では第1位，OECD26ヶ国全体でもトルコに次いで第2位です。（日本のひとり親たちの就労率はイギリス・イタリア・アメリカに比べてかなり高いのにも関わらず，年間の就労収入は2003年の調査では166万円です。）
また生活保護制度を利用させないようにするために，福祉事務所が'80年代から全国的に導入した「水際作戦」の結果，生活保護における世代別利用者数の推移では，0〜19歳の子どもたちとその親年齢にあたる人々が顕著に減少しており，母子世帯の生活保護率が22.5％('85年)から13.1％('05年)に下がり，この作戦の最大の犠牲者は母子世帯の子どもたちだったと述べられています。
一方ヨーロッパでは，貧困ラインを所得の中央値の50％ではなく，「60％にするべき」とか，貧困を経済的な状況だけでなく，社会制度や社会資源から個人や家族が遠ざけられている「社会的排除」と考えるべきとの合意がなされて，各国の子どもの貧困に対する政策が紹介されています。
最後は，米国児童保護局のソーシャルワーカー粟津美穂氏の言葉で締めくくられています。
「格差を改善せず，弱者を置き去りにすることから，いつの時代にも，虐待や暴力は始まる。人々が平等で，社会資源や支援の十分あるところで子どもが虐待されることはまれだ。」
「日本政府は社会保障を解体させている」と怒っていても，事態の内実・酷さを知っているようで知らない，知ろうと努力しないと安易には知れない状況があります。また身内（自分の国）は良いように思いたいと心が動くもの？否「動かされている」などなど，思い巡らせました。やっぱり8月1日，2日に横浜で開催される「平和と民主主義をめざす全国交歓会 第39回大会」に参加して，シンポジウム「社会保障解体NO!必要な人に必要な公的保障を！」や「医療･福祉崩壊と闘う」と題する討議の場に参加しなくてはと，考えさせられた書物でした。
2009.7 I
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後期高齢者医療制度―高齢者からはじまる社会保障の崩壊 伊藤周平 著 平凡社新書
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後期高齢者医療制度―高齢者からはじまる社会保障の崩壊
伊藤周平 著 平凡社新書
力作である。本書を読み進む内に著者の憤りが伝わってきて自分の血圧も上がるような気がした。
第1章は制度の仕組みが中心なので読んでいて少々気が重くなるが，じっくり読むと後期高齢者医療制度の問題点が見えてくる。第2章では老人保健制度が行き詰まって介護保健制度が導入されたこと，小泉政権のもとで徹底した患者負担の増大が開始されたことがわかる。第3章で制度の問題点が具体的に解説される。
後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者を別枠に放り込んだという意味で歴史的悪法である。悪法の意味は大きく2つに分かれる。一つ目は本来，公的保護を受けるべき高齢者から様々な理由をつけて金をむしり取れるようになったこと。これは低所得者にも容赦がない。いわゆる高所得者に有利な「逆進性」の強い制度である。しかも徴収は責任の不明確な広域連合に任されており，広域連合の判断で保険料は自由に値上げできる。2015年度には全国平均で一人当たり年間8万5千円へと現在より約40％高くなると試算されている。
二つ目は医療サービスの提供抑制である。その手段は多岐にわたる。(1)保険証の取り上げ：保険料の滞納者からは保険証を取り上げて資格証明書を発行する。この証明書は受診時窓口で一旦全額自己負担を強制するので，受診抑制に直結する。(2)医療費キャップ制の導入：広域連合からは保険料収入の枠内でしか医療費の給付がなされない（公的な補助制度がない）ので，自治体からの支援は期待できない。(3)後期高齢者診療科の新設：まだ本格的な運用はされていないが，後期高齢者には主治医制を導入し，1診療機関だけにかかるよう制限し医療費を丸め（定額）で支払うというもの。高血圧はA診療所で，呼吸器はB病院で診てもらうというわけには行かなくなる。(4)強制退院：入院90日を超えると入院料が約6割にカットされ，しかも投薬・注射・検査なども込み（丸め）になる。ひどいことに退院させると「退院調整加算」１００点が支払われる。(5)リハビリの制限強化：リハビリ日数が最大で180日を超えた場合，リハビリの必要があっても月わずか13単位（4時間20分）しか認められなくなった。自宅などへの退院率が60％未満の回復期リハビリテーション病棟は1人当り1日入院基本料が95点減額された。(6)療養病床の削減・廃止が計画されている。
続く第5章ではメタボ健診批判が展開されている。要するに「生活習慣病」を防げないのは個人の責任であるとして，医療サービスを受けられないようにしようとしているのである。
これらの制度改悪に対して私たちにできることは何だろうか？ いっぱいある！ことが本書に展開されている。その一つは後期高齢者医療制度を撤廃させることであり，保険制度の限界を明らかにして公費方式への転換をはかることである。
怒りを共有するためにも本書のいちどくをお勧めする。
2009.4 Y
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「あなたの命にかかわる 薬のいちばん大事な話」別府宏圀(医薬品・治療研究会代表)著 KAWADE夢新書
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「あなたの命にかかわる 薬のいちばん大事な話」
別府宏圀(医薬品・治療研究会代表)著 KAWADE夢新書
1955年頃，腹痛・下痢・下肢の知覚異常(しびれ)・筋力低下・視覚障害などを呈する病因不明の疾患が報告され，亜急性(Subacute)脊髄(Myelo)視神経炎(Optico Neuropathy)：SMON(スモン)と名づけられました。1970年，それまで日本で乱用されていたキノホルムが原因薬剤と判明します。スモンという病気が現れてから15年の間にキノホルム薬害をこうむった人々は認定患者だけで1万人を越していました。1961年には北海道に多発したため地域名を冠した釧路病と呼ばれたり，病因としてはウィルス説が主流であったため発病者に対する人権侵害も発生していました。被害者の人々は製薬企業と国の責任を追及する裁判を提訴されましたが，原告側証人の一人が別府宏圀氏です。スウェーデンの眼科医レナ−ト・ベルグレン氏と小児科医オッレ・ハンソン氏がキノホルムを投与されたのち視神経萎縮を呈した小児患者を報告し(1966年)，キノホルムの神経毒性を証明されていた(1968年)ので，別府先生はストックホルムまで行かれてオッレ・ハンソン医師のスモン裁判法廷での証言を実現されました。現在はまた，肺ガン治療に認可されたイレッサによる薬害裁判の証人になり薬害被害者の支援を続けておられます。
著者は「医師・薬剤師に正しい医薬品情報を伝えることで，副作用被害や医療事故を防ぎ，適正な治療を推進する」ために刊行された，薬メーカーと関係をもたない独立医薬品情報誌「正しい治療と薬の情報(TIP)」の編集長を1985年創刊当初より続けておられますが，この書物の序文には，「薬」が抱えるゆがみを直す力は，製薬業界はもちろん，医師会にも，医学界にも，また厚生労働省にもない〜中略〜患者とその家族，そして”医療の消費者”である私たちが医療や医薬品の矛盾に気付き，その誤りを正そうとしない限り，けっして解決はありえない，と述べておられます。
2002年厚生労働省は「セルフ・メディケーション」推進のためスイッチOTC薬の積極的開発促進を提唱しました。スイッチOTCとは，要処方箋薬であった医療用医薬品を薬局でもカウンター越しに買える(0ver The Counter)一般用医薬品に切り替える(スイッチする)ことを指します。スイッチOTC薬にはH2ブロッカーをはじめ，インドメタシン，塩酸アゼラスチン，フマル酸ケトチフェン，ほか抗真菌薬や抗ウィルス薬(アシクロビル)なども含まれています。「セルフ・メディケーション」普及によって国の医療費を削減し国民皆保険制度が守れるし，病院に行く時間も節約できると吹聴している論者もいます。しかし大企業の身勝手な解雇を規制する政策も立てず，保険証を取り上げられる国民を放置している政府・厚労省の薬事行政を信頼できるでしょうか？
ちなみに，この著作は2003年12月に上梓されています。身の周りに氾濫する「薬」への対処のしかたを始め，自分たちの安全を守る情報を獲得する「すべ」の紹介など，私達の力量アップが必要なんだと悟らせて頂いた書物でした。
2009.3 I
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