津波警報時は子どもを保護者に引き渡さない―岩手県教育委員会が決定
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津波警報の時には、学校にいる児童・生徒は迎えの保護者に引き渡さない
―岩手県教育委員会が決定―
２/２付 岩手日報より
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津波警報が出たとき、子どもたちの命をどう守るか。
昨年３月１１日の東日本大震災以降、学校現場の重い課題となった。
海に近い全国の学校で模索が続いている。
岩手県教育委員会は一つの原則を決めた。 「児童・生徒を保護者に引き渡さない。」
新たな学校防災・災害対応指針に明記する。妥当な決定だと思う。
あの日、東北沿岸の小・中学校では明暗がくっきりと分かれた。 見過ごせないのは、
地震発生後に保護者に引き渡したことで失われた命が多かったことだ。
共同通信の集計によると、岩手、宮城、福島 ３ 県の公立小中学校で
死亡、行方不明になった児童生徒は３４２人いた。
このうち、保護者に引き渡した後に犠牲となったのは ３分の１を超える１２０人に上った。
内訳は宮城が８９人と最も多く、岩手１９人、福島１２人だった。
本県では学校にいた児童生徒が全員無事だったことを考えると、
避難行動を学校ごとに行なうことの効果は歴然としている。
学校の災害対応
ただし、それには前提が必要だ。
非常時、親はわが子を案じて早く手元に引き取りたいと思うのが当然だ。
だが、学校に向かうと貴重な時間をロスして命が失われてしまうかもしれない。
それを防ぐには、家庭と学校の間の信頼関係がなければならない。
「お互いが必ず逃げている」と確信するまで親と子、そして親と学校が徹底して話し合う。
 想定にとらわれないことも重要だ。
マニュアルを固定化して
考えていては危ない。
刻々と変わる事態に応じた行動
が必要なことは、当初の避難場所
から上へ上へと逃げた釜石東中、
鵜住居小の例が教えている。
宮城県石巻市の大川小では
２次避難先を決めていなかったため避難が遅れ、児童の７割以上が犠牲になった。
このような悲劇を二度と繰り返してはならない。
判断力育む防災教育を
いかに巨大な防波堤をつくろうが、想定を超えた大津波が襲ってくることは今回の教訓だ。
その落差を生めて、迷わず自らの命を守るには防災教育しかない。
釜石小では津波発生時、短縮授業で子どもたちが帰宅していたが、全員が無事に避難した。
家族を促して逃げた子どもも少なくなかった。
子どもたちが学校にいる間に地震が起きるとは限らない。
日常の訓練と、それに基づく判断力が生死を分ける。
学んでいたことを生かした鮮やかなケースだった。
防災教育には子どもたちはもちろん、親や地域を巻き込んでいきたい。
学校は地域全体の防災力を上げる拠点になってほしい。
※ 写真はイメージです。記事との関連はありません。
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