廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ

「国が財政危機と考えることこそが日本の危機」「財政黒字はむしろバブル崩壊の予兆の場合もある!」。【国債を刷れ!】著者のブログです

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前の記事からの続きです
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/15487213.html

もちろん、財政出動の中身については、
・人命に関わる支出
・将来への投資につながる支出
・民間がどうにも支出を増やしたくなるような呼び水となる支出
となるように、
支出の内容を適切に選ぶことが大切です。

そして、

経済成長には、通貨量が増える必要があります。

極端な話、
GDP500兆円の経済は、通貨流通量が100万円しかなかったら、回りっこありません。
GDPが2倍になろうと思えば、通貨量は単純には2倍程度になる必要があります。でなければ、経済成長はあり得ません!

また、
G7各国で国の借金がどんどん増えていくグラフは、国債を刷れ!p.55で示したとおりです。

国の借金増加は信用創造のプロセスで通貨量を増やすのですから、
GDP成長には国の借金が増えて当たり前、増えなければ成長はありません!

なお、
「政府支出は95年以降は、増えていないのに、なぜ日本政府の借金は増えたのか?」ということについては、後日また書きます(簡潔に)。


国債増発や財政出動には、上記から別に限界などありませんが、
インフレ率が3%くらいになればさすがに自重、ないし、自戒(?)する必要があります。

要は、問題はインフレなのであって、国の借金の大きさではありません。


また、
「国債増発で国債金利上昇になると大変だ!」説を唱える方がいらっしゃれば、
「国債の金利上昇で、国民の金利収入が上昇して大変だ!」と唱え返しましょう^^

もちろん、
金利上昇があった場合、変動金利でローンを組んでいる人は気をつける必要があります。
そんな場合、政府は激変緩和措置として、銀行にリスケジューリング(月々の元本返済額を小さくして、返済期間を伸ばす)を強制したりその他もろもろの施策をすべきでしょうね^^。

「国債増発=預金増加」なのだから、国債発行に限度はない!経済成長、少なくともデフレ不況脱却には国債増加と政府支出増加が必要不可欠だ!と思われた方は、こちらのリンクのクリックをお願い致します↓ m(_ _)m

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閉じる コメント(47)

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>ここの方々は耳障りの良い
>気持ちのいい言葉ばかり選んでいるように思えます

上品な人が多いということではないですか?

>国民が国を食い荒らす

ホッブズは、リヴァイアサンの中で国家の最後の姿を
そのように書いていたと思います。
記憶違いだったらすいません。 削除

2009/4/22(水) 午後 9:25 [ 田舎の空手マン ] 返信する

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峰元さん。コメントありがとうございます。
>ここの方々は耳障りの良い気持ちのいい言葉ばかり選んでいるように思えます

直感的にそのように思われるのも無理がないいことだと思います。私も,正直なところそのような感覚がゼロではありませんでしたし,今でも少し保有しています。ただ,頭からダメであると決めつける気にはなりません。
水谷さんの本は,以前読んだことがあります。ある意味,まさに「正論」なのかもしれません。「借りた金は返す。」というのは,日常生活の常識ではあります。しかし,常識を疑うことも大切だと思います。反対説に反論するためにも,あなたにとっての反対説についてもう少し覗いてみることも必要ではないでしょうか。その上での反論は,ヨッシーニさんでも大歓迎ではないでしょうか。
(ヨッシーニさん。無権代理すみません。)

2009/4/22(水) 午後 9:41 [ おじゃま ] 返信する

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HMさん。勝手に質問してすみませんでした。
そして,ご教授しただきましてありがとうございます。

確かに,デフレのときの通貨当局と財政当局の協調は大切だと思いました。ただ,インフレについて,簡単に止めることができることもあるでしょうが,政治的圧力に負けてインフレ加速政策を採用せざるを得ないことも多いのではないでしょうか。バブル・狂乱地価のとき,なぜもっと手早く手を打たなかったのか。今でも不思議でなりません。鈴木俊一東京都知事がとぼけた顔をして「地価が上がって何か困ることでもあるのでしょうか。」とテレビで発言したことは今でも根にもっています。その後,2年くらい遅れて地価抑制策をようやく採用し始めました。もっと速く実行していれば,バブル崩壊,失われた10年と言われなくても済んだと思います。

2009/4/22(水) 午後 9:52 [ おじゃま ] 返信する

いつもこちらのブログで勉強させてもらってます。
あまり知識がないので、コメントは控えていますが…

峰元さんに一言。
私はブログは個人の意見を言う場だと認識しています。

今まで特にコメントもなく、いきなり『真剣に考えなさい!』とは、どの様なことでしょうか。

また峰元さん自身がヨッシーニさん、並びにブログへコメントされてる方々へアピールする持論を展開するブログさえお持ちでは無いのですよね?

この様なコメントは、読んでいる側からも不愉快です。

2009/4/22(水) 午後 10:56 [ リサ ] 返信する

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反対意見は結構なことですが、自分の言葉で書かないと、学べることは多くない気がします。

2009/4/22(水) 午後 11:38 [ alt ] 返信する

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HMさん(及びヨッシーニさんへ)
ご丁寧な返信有難うございました。勉強になりました。
(1)小職はこれから老後に入る世代で、時間余裕もできますので本格的に政治・金融・経済等々を探究していきたいと思っています。
(2)最近のモラルの壊滅を見るにつけ、陰謀系視点も忌避できず今後合わせて探究していきたいですね。
(3)日本・米国に関しては、現状では倒産心配ない優良企業が、有利子負債10兆円、利益剰余金8兆円の状態で、このまま赤字継続で何も手を打たなければ倒産も有り得るという状態ではないでしょうか?
それまでには実際は時間余裕あり、この時間差を利用して色々否定的情報を流しハメコミを画策している様に見えます。
(4)そうは言っても、米銀およびSFCG、年金運用機関等々のデタラメぶりには末世を感じます。ビジネスモラルの崩壊が末世へ導くように思えてなりません。 削除

2009/4/23(木) 午前 0:17 [ ken ] 返信する

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alt様
>いわゆる団塊世代との給与格差があるのも存じております。ただ、これを貧困と呼んでいいものかという疑問は残るのも確かですね。

これに関して、池田信夫氏サイトのレス欄が賑わっています。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/6f12938eaad206d10b7629456f0a051e 削除

2009/4/23(木) 午前 0:37 [ ken ] 返信する

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kenさん、

モラル崩壊という問題は大きいと思います。
でも、逆に言えば、この危機でアメリカ人もそのような問題があることをはっきり認識できたのではないでしょうか。この危機はモラル再構築の絶好の機会でもあります。

アメリカは京都議定書も調印しなかったり、環境問題に無関心でしたが、最近では資源リサイクルに目覚めたり、クリーンエネルギー発電(風力、太陽光、地熱など)を政府主導でやっきになって推し進めたりしています。それに、トヨタ流カイゼンを徹底して学んでいる製造業も少なくないようです。なんだかんだ言って、アメリカは変わりつつあるようですよ(また記事で書きますが)

2009/4/23(木) 午前 0:51 [ ヨッシーニ ] 返信する

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ヨッシーニさん
返信有難うございました。
>アメリカは変わりつつあるようですよ(また記事で書きますが)
期待して待っています。

小職も、米国は懐の深い国で膨大な海外資産もあり、よく言われるドル崩壊と逆の見方をしています。肉を切らせて骨を断つやり方です。
ただ、見えない意思なる存在が何なのか? これに関心があります。 削除

2009/4/23(木) 午前 1:26 [ ken ] 返信する

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貧困率について…

生活保護世帯は確実に増えてきていますね…
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/06/kekka1.html

2009/4/23(木) 午前 1:42 [ ヨッシーニ ] 返信する

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おじゃまさん
>政治的圧力に負けてインフレ加速政策を採用せざるを得ないことも多いのではないでしょうか。

これこそがまさに 「"中央銀行の独立性" は守られねばならない」 という鉄の掟の根拠なのです。 外債に頼りがちな中進国〜発展途上国は外国への利子の支払いが多く、財政赤字になると政府が悪性インフレ政策の誘惑に負けてしまったり、国民に外国の通貨に取り替えようという風潮が広まったりしがちです。 だから 「"中央銀行の独立性" が守られているかどうか」 が経済的な安定性のモノサシとなる訳です。 また、金利を高めにしないと先進国からの投資を呼び込めませんから、デフレなんて杞憂なんですね。 削除

2009/4/23(木) 午前 3:47 [ HM ] 返信する

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しかし 「"中央銀行の独立性" は守られねばならない」 というという鉄の掟もデフレになると話は違ってきます。 バーナンキ氏が見事な原則を示しています。

http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/10808901.html より
>・ デフレの時は、中央銀行は政府と一体になって行動すべき
>・ インフレの時は、中央銀行は政府とは別の動きをすべき(政府の際限のない財政出動を押さえ込むために金融を引き締める)

個人的には↑の原則、一国の憲法に書かれてもいいのではと思いますね。 削除

2009/4/23(木) 午前 3:47 [ HM ] 返信する

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バブル景気は金融緩和が不動産・有価証券に対して突出した影響を与えてしまったのです。 当時は今と逆、マネーサプライが異常に膨張しており、引き締めないとまずい状況だったのです。 しかし物価はそれほど上がらず適度な円安にも振れたので安心しきっていたのです・・・。 不動産・有価証券等の資産インフレに関しては、当時は将来予想を織り込んだ先行価格と見なされ放ったらかされてました。

資産インフレ対策ですが、まず、全金融機関に逆循環型の自己資本比率規制を敷く。 さらに、不動産・有価証券は時価がファンダメンタルズを上回ったら超過課税を行い政府がマネーを吸収し国債繰上償還に充て、そのマネーを日銀が利上げや国債売りオペで吸収する・・・という二段構えの対策を取ればほぼ対応できるはずです。 資産デフレの時は逆のことをすれば実質的な公的資金注入を個人・中小企業・大企業を隔てずに行うことができます。 削除

2009/4/23(木) 午前 3:48 [ HM ] 返信する

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kenさん
人生の大先輩にあれこれ教える無礼をお許し下さいませ。

米国の失敗は大企業経営者や軍事戦略家が経済を外交の武器として使ってきたことのしっぺ返しだと思います。 ポール・クルーグマン氏は2ch前管理人のひろゆき氏風に表現すると

「大企業経営の数十倍むずかしいことを見抜ける人でないと (国家経営を行うのは)難しい」

と言っています。 いわゆるサプライサイダー運動は大企業経営の延長で国民経済を考える過ちを犯したといえるでしょう。 削除

2009/4/23(木) 午前 4:09 [ HM ] 返信する

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政治・金融・経済等々のなかでどれがもっとも重要かと聞かれれば、私は迷わず経済であると答えます。 政治論は戦記物やスパイ物みたいな面白さがある反面、経済論はとにかく退屈です。 しかし国家経営の要は政局や派閥抗争よりも国民の福利厚生の向上であり、また、外交で得点を稼げても内政でコケたらお終いです。 経済を磐石にしてこそ政局や派閥抗争がやれるし、外交や人文芸術・環境保護に力を注げるのです。

腰を据えて経済を探究なされるなら、マンキュー・クルーグマン・スティグリッツの教科書から入ることを理論面と現実性の両方からお薦めします。 それから諸派や経済論の古典へさかのぼれば経済学史がだいたい頭に入ります。 削除

2009/4/23(木) 午前 4:16 [ HM ] 返信する

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ここでは企業モラルについてですが、一般的なモラルとは何ぞや?と考えると、犯罪発生率に現れるのではないかと思います。
現在は、モラルが高かったとされる昔に比べて、格段に犯罪発生率が低くなっております。
身近なモラルの話では、最近の若い者の方が礼儀正しいと言われたりします。
そこから(かなり強引に)演繹的に考えると、昔は単にばれなかった、緩かったのではないか?と思うのです。
何がいいたいかと言うと、既存の常識は果たして本当に正しいのだろうか?ということです。ここで常識が覆されたように、今までの常識を疑ってかかる必要があります。

2009/4/23(木) 午前 10:02 [ alt ] 返信する

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HMさん。ていねいな説明ありがとうございました。少し理解が深まったような気がします。

2009/4/23(木) 午後 10:25 [ おじゃま ] 返信する

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HMさん
齢ばかり重ねて、人生これからと奮起したいと思います。ご紹介いただいた書籍では、スティグリッツの「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」のみ本棚に変色した状態で、臍を曲げているように見えます。当時、会社で世界拠点まで統合するERPのデータ(マスター)体系構築の仕事をしていました。グローバル化はグローバルシステム構築と同意ですね。それまでバッチで処理していた=ある意味ファイアウォールが無くなり、刈り取り(搾取)も容易になった。各拠点の様子が裸になるわけですから、発展途上国にとって良し悪しなわけです。あと名寄せ作業も経験しました。本当に大変な作業で、最終的には目視での膨大なデータ量の検証仕上げになります。みずほのシステム障害、年金名簿問題に関し小職は担当者に同情的な立場です。 削除

2009/4/23(木) 午後 11:23 [ ken ] 返信する

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ヨッシーニさん、HMさん
昨日、下記レスしましたが、このサイトの姉妹サイト(?)の三橋さんのドル崩壊への当てつけではありません。
>小職も、米国は懐の深い国で膨大な海外資産もあり、よく言われるドル崩壊と逆の見方をしています。

小職見解は、米ドルvs人民元の関係が左右すると判断しています。
人民元vs米ドルの歴史チャートをみると、80年に1.5元、94年に8.8元、直近で6.8元です。すなわち80年から94年にかけて中国の国富が
流出し、05年から直近まで1/5戻しただけで、現在は新たな仕込み時期にみえます。米国も基軸通貨維持に死力を尽くすでしょう。中国も紆余曲折あっても発展方向でしょう。人民元とのペッグが生きている限り米ドルは保険をかけた一心同体状態ではないでしょうか。これから注視したいと思います。 削除

2009/4/23(木) 午後 11:57 [ ken ] 返信する

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ヨッシーニさん、HMさん
HMさんから経済が一番重要だとご指摘受けました。
先般、核ミサイル論議がさかんでしたが、為替こそが現在の核ミサイルだと判断します。局所的な紛争はあっても大戦にならないのは、為替核ミサイルでの代替戦争が可能だからでしょう。現在はその意味で
大戦中と理解しています。 削除

2009/4/24(金) 午前 0:35 [ ken ] 返信する

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