土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令案の概要
１．土壌汚染状況調査の方法
・試料採取等を省略して地歴調査のみを行う場合や地歴調査を含む全ての土壌汚染状況調査の過程を省略することを認めるが、この場合には、土壌汚染のおそれがない区域を除く調査対象地の区域を、土壌含有量基準及び第二溶出量基準に適合しない状態にあるものとみなすこと。（第11 条関係）
２．土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合の調査
・土地の形質の変更の際に、法第４条第１項により届出を義務付けられることとなる土地の規模は、土地の形質の変更の部分が3,000 �岼幣紊箸垢襪海函�（第22 条関係）
・届出を受けて法第４条第２項の調査命令の対象となる土地は、特定有害物質を含む固体又は液体が飛散し、流出し、又は地下に浸透した土地や、特定有害物質を製造、使用又は処理する施設の敷地であった土地等とすること。（第26 条関係）
３．要措置区域について都道府県知事が指示する汚染の除去等の措置
・基本的に、現行規則に規定されている措置命令についての「原則として講ずべき措置」を新法の「指示措置」とすること。（例えば、土壌溶出量基準に適合しない土地については封じ込め、等）（第39 条、別表第５関係）
・操業中の工場など土壌の掘削を伴う封じ込め措置が困難な場合への対応として、地下水汚染の拡大の防止を、新たに汚染の除去等の措置として位置づけること。（同上）
４．要措置区域内における土地の形質の変更にあたらない行為、形質変更時要届出区域内において土地の形質の変更の届出を要しない行為
・指示措置を講ずるために設けられた構造物に変更を加えないこと、形質の変更を行う部分の面積・深さが一定以下であること。
・指示措置等と一体として行われる土地の形質の変更であって、汚染の拡散を生じさせないものとして環境大臣が定める基準に適合する旨の都道府県知事の確認を受けたものであること。（第43 条〜第50 条関係）
５．汚染土壌の搬出時の届出の対象とならない土壌の調査方法
・汚染土壌の搬出時に任意に行う調査は、土壌の掘削前に行う場合には、10 ｍメッシュボーリングにより行うこと。また、土壌の掘削後に行う場合には、土壌を100 ｍ 3以下ごとに区分し、５点混合法により行うこと。（第59 条関係）
６．汚染土壌の運搬に関する基準
・運搬に伴う汚染の拡散の防止措置を講ずること。（第65 条第１号等関係）
・汚染土壌とその他の物の混合及び分離をしないこと。（同条第５号関係）
・汚染土壌の保管をしないこと（一定の要件に該当する場所で行われる積替えのための一時的な保管を除く。）。（同条第７号関係）
７．管理票
・管理票は、運搬の用に供する自動車等ごとに交付しなければならないこと。（第66 条第２号関係）
・管理票の記載事項として、運搬の用に供した自動車等の番号、運転手の氏名等を記載しなければならないこと。（第68 条関係）
汚染土壌処理業の許可の申請の手続等に関する省令の一部を改正する省令案の概要
10月22日公布の省令により、規定済みの事項
○ 汚染土壌処理施設の種類
・浄化等処理施設、セメント製造施設、埋立処理施設及び分別等処理施設とすること。（第１条関係）
○ 汚染土壌処理業の許可の基準
・汚染土壌処理施設が汚染土壌の処理に伴う汚染の拡散の防止に必要な構造であること。（第４条第１号ホ等関係）
・許可申請者が汚染土壌の処理を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
（同条第２号イ及びロ関係）
○ 汚染土壌の処理の基準
・汚染土壌の処理に関し、水質汚濁防止法その他生活環境の保全に関する法令及び条例を遵守すること。（第５条第５号関係）
・処理に伴って発生する汚水を地下に浸透させないこと。（同条第12 号関係）
・汚染土壌処理施設から排出する排水や排気を適切に処理すること。（同条第13 号イ、第14 号イ及び第16 号イ関係）
・排水及び地下水の水質並びに排気に含まれる有害物質の濃度を測定すること。（同条第13 号ロ、第14 号ロ、第15 号及び第16 号ロ関係）
・健全土となった場合及びあらかじめ搬出先として届け出た汚染土壌処理施設（再処理汚染土壌処理施設）に搬出する場合を除き、汚染土壌処理施設に搬入された土壌を当該処理施設外へ搬出しないこと。（同条第17 号関係）
・再処理汚染土壌処理施設に搬出する場合は、法第20 条の規定の例により管理票の交付等を行うこと。（同条第18 号関係）
１．汚染土壌処理業による汚染土壌の処理に関する記録及び閲覧
・受け入れた汚染土壌の量、排水、排気及び地下水の測定結果等を記録し、５年間備え置き、閲覧に供すること。（第６条及び第７条関係）
２．許可の取消し等の場合の措置義務
・汚染土壌の処理の事業の許可を取り消され、又は当該事業を廃止した際に汚染土壌が残存している場合は、他の汚染土壌処理業者に当該汚染土壌の処理を委託しなければならないこと。（第13 条第１項第１号関係）
・土壌汚染の調査を実施した結果、当該土地の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないと認めるときは、法第14 条第１項の申請を行わなければならないこと。（同項第２号関係）
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令の一部を改正する省令案の概要
１．指定調査機関の指定の基準
・指定調査機関の指定の基準のうち技術的能力に係るものとして、技術管理者が適切に配置されていることとすること。（第２条第２項第２号関係）
２．技術管理者
・環境大臣が実施する技術管理者試験に合格し、実務経験を有する者に技術管理者証を交付すること。（第５条第１項関係）
・この省令の施行の際、現行規則第２条第２項の規定による土壌汚染状況調査の技術上の管理をつかさどる者として指定調査機関に置かれているものは、平成25年３月31日までの間、技術管理者証の交付を受けているものとみなすこと。（附則第２条関係）
３．業務規程、帳簿
・法第37 条に定める業務規程の記載事項、法第38 条に定める帳簿の保存期間及び記載事項を定める。（第19 条及び第20 条関係）
４．手数料
・指定調査機関の指定、技術管理者試験等に要する手数料の額をそれぞれ定める。（第22条関係）
〔今後のスケジュール〕
平成２２年
１月２０日
中環審土壌制度小委員会。現時点における省令案を提示
２月中
関係省令を公布予定
・土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令
・汚染土壌処理業の許可の申請の手続等に関する省令の一部を改正する省令
・土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令の一部を改正する省令
４月１日
土壌汚染対策法の一部を改正する法律の全面施行
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ATCグリーンエコプラザの「土壌汚染に関する意見交換会」のご案内
さて、「改正土壌汚染対策法」が施行されましたが、土壌汚染問題は利害関係者が多岐にわたるため、多くの地域で様々なトラブルも発生しており、リスクコミュニケーションを真摯に行うことがますます重要となってきました。事業者や調査機関にとっても、地元住民だけでなく地域行政とのリスクコミュニケーションについて悩むことも多く、また、自治体で土壌汚染をご担当されている方も事業者や調査機関に対し、ご意見やご要望があろうかと思います。
当研究部会は、調査機関や浄化会社のみならず、不動産会社・金融機関・弁護士・不動産鑑定士・公認会計士など土壌汚染に関係する立場の異なる専門家が、様々な視点から土壌汚染問題に関する研究を推進してまいりました。
ご多忙中とは存じますが、是非ご参加賜りますようお願い申し上げます。
2010/10/6(水) 午後 10:37 [ 環境汚染の健康被害防止 ]
下記の � 銑� の文章は、「土壌汚染対策法」の「土壌含有量基準」について述べたものである。記述内容が正しいものには○、間違っているものには×をつけよ。
�� 土壌含有量基準が定められた特定有害物質は、カドミウム、鉛、砒素、ふっ素、ほう素、セレン、六価クロム、水銀の8 物質である。
�� 平成15 年環境省告示第19 号に定める土壌含有量試験の抽出法は、土壌中に含まれる全含有量を測定するものではなく、土壌環境中での化合物の形態の変化および土壌からの対象物質の体内での摂取の実態を考慮した方法である。
�� カドミウム、鉛、砒素、ふっ素、ほう素、セレン、水銀の土壌含有量試験（平成15 年環境省告示第19 号）では、1 mol/ℓ の塩酸により2 時間振とうし、対象物質を抽出する。
�� 土壌含有量基準を設定する際に算定の根拠となった人の1 日当たりの土壌摂食量は、子供が200 mg、大人が100 mg である。
2010/11/7(日) 午後 9:30 [ 災害復興に有資格者の叡智を結集 ]
問 次の記述のうち、誤っているものはどれか
イ．法第５条調査は知事の命令で行われる「健康被害発生のおそれがある場合の調査」であり、措置を実施する該当者が不明の場合は代執行を知事が行う。
ロ．法第４条調査は土地面積が3000m2以上の形質変更時に着工の30日前までに知事に届け出なければならない。
ハ．法第５条調査の「存在することが明らかな」土地についての調査では、地下水調査、深さ50cmまでの含有量及び溶出調査等のすべての調査において指定基準に適合していても、ボーリング調査による深層調査しなければならない。
ニ．法第14条の規定により、透過壁浄化法等で汚染物質が広がる区域が予想される場合は申請により「要措置区域」の指定をうけることができる。
2010/11/29(月) 午後 8:34 [ 災害復興に有資格者の叡智を結集 ]
問 ○か ×か？
(1) 指定調査機関の業務を適確かつ円滑に遂行するに足りる経理的条件には債務超過となっていないことを満たしている必要がある。
(2) 土壌汚染状況調査等が不公正になるおそれがないものとして、土壌汚染状況調査等の実施を依頼する者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないことが必要である。
(3) 土壌汚染状況調査技術管理者が１事業所に１名以上の技術管理者が常勤の職員として配置されていない場合は、指定調査期間の指定を受けることができない場合があります。
(4) 指定調査機関の指定は、法第32条第１項の規定により、５年ごとにその更新を受けなければ効力を失う。
(5) 土壌汚染の調査における、試料採取地点の選定、調査結果の評価等の調査業務を他者に委託した場合には調査報告書に明記しておかなければならない。
(6) 指定調査機関内の調査業務に係る実施体制は、技術管理者が調査業務の全体を管理し、業務の実施について指揮・監督する体制である必要がある。
2010/12/10(金) 午前 4:23 [ 災害復興に有資格者の叡智を結集 ]
コメント不要
2010/12/12(日) 午前 11:03 [ 護れ尖閣国民行動に参加 ]
具体的には、おそれの区分と単位区画設定とを重ねて、１０ｍの単位区画におそれの区分が多い土地と少ない土地があれば、安全側にその区画を設定する。
（２）複数の工場又は事業場の立地履歴が認められた場合の単位区画の分類工場が、複数の時期にあった土地では、その時期ごとにおそれの区分と、区画ごとの設定を行う（調査地点図は２枚とか３枚できる）。
工場が複数あっても、地表面が変わらない、昔の使用履歴はわからない場合は１枚の図面で設定できる。
2010/12/17(金) 午後 11:42 [ 日本の竹島の歴史を学ぶ ]