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【福島原発事故5年 節目優先「健康調査」議論十分??】  「甲状腺被曝データ、ごくわずか」

【福島原発事故5年 節目優先「健康調査」議論十分??】
 「甲状腺被曝データ、ごくわずか
」(東京新聞 2/27)

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福島県の県民健康調査検討委員会が、中間とりまとめの報告書の作成を進めている。ただ15日に開かれた検討委には主要な委員達の顔がなかった。中間取りまとめ前の会合はこれが最後になるという。「福島原発事故から5年」という節目に間に合わせるためというが、議論は尽くされたのか。(榊原崇仁)


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欠席したのは委員15人のうち6人。いずれも甲状腺がんに関する議論で「キーパーソン」と呼べる専門家達だ。
日本医科大名誉教授の清水一雄氏、国立がん研究センターの津金昌一郎氏、日本学術会議前副会長の春日文子氏の3人は甲状腺検査の専門部会のメンバーでもあり、清水氏はその部会長を務める。

残る3人は放射線医学総合研究所理事の明石真言氏、放射線影響研究所主席研究員の児玉和紀氏、長崎大の高村昇教授で、前者二人は国内屈指の被曝研究機関の代表者。高村氏は、県民健康調査を指揮してきた長崎大の山下俊一副学長に支持する人物だ。

彼らが不在だった15日の検討委で、事務局の権はとりまとめの会合を今回で最後にするよう要請。座長を務める県医師会副会長の星北斗氏はこれに応じた。
県によると、多忙な年度末が近く、欠席者が相次いだという。担当者は「事故から5年は一つの区切り。それまでに報告書を出してほしかった」と説明する。

だが、検討委を取材してきたジャーナリストの木野龍逸氏は、「とても科学的な議論を尽くしたとは思えない」と切り捨てる。
焦点となる甲状腺がんについて、これまでの検査で悪性や悪性の疑いとされたのは166人。事故から約3年間の一巡目検査で見つかったのが115人。2014年度からの二巡目検査は51人に上る。甲状腺がんは被ばく後一定期間後に発症するとされ、一巡目は「事故前からあるがんを見つける」と位置づけられていた。


15日の検討委で示された報告書案では、この一巡目検査しか触れていない。しかも、この結果について「推定数の数十倍発見された」としながら、チェルノブイリ原発事故より被ばく線量が少ないなどとして「放射線の影響は考えにくい」と評価している。木野氏は「甲状腺被ばくのデータはごくわずかしかない。疑問がありながら、結論を急ぐ姿勢は理解ができない」と批判する。


環境NGO「For Japan」理事の満田夏花氏は、甲状腺検査の責任者だった県立医科大学の鈴木眞一教授が昨春以降の検討委に出席しなくなった点を挙げ、「がんの詳しい症例報告がない。それで放射線の影響の有無が議論できたのか」と疑問視する。
事務局の県は委員に意見照会した上で、3月中に報告書を公表するという。水面下で調整する手法は、かつて問題になった「秘密会」を想起させる。

県側がこうまでして報告書作成を急ぐ理由は何か。
「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」共同代表の福田健治弁護士は、甲状腺がんの多発を指摘する岡山大の津田敏秀教授らの学術論文が国際環境疫学会の学会誌に昨秋掲載された点などに触れ、「自分たちの思惑とは別の見解が広がらないよう、早々に手を打ちたい意図もあるのだろう」とみる。


検討委の中継を続けるインターネットテレビ局「Our Planet-TV」の白石草代表は訴える。
「事故から5年がたち、行政もメディアも『事故は過去のもの』『被害はおそらくない』という意識になっていないか。
継続的に問題意識を持ち続ける記者もわずかになっている。
チェルノブイリの例からも明らかなように、大事なのはこれからだ」。



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