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栃木県庁舎　電力供給元　東電以外に!　新年度から経費節減で対策！！

傑作(0)

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東京新聞　２月２１日　火曜日

栃木県庁舎　電力供給元　東電以外に　
県、新年度から　経費節減で対策！！

東京電力の電気料金値上げ方針に自治体や経済界から批判が高まる中、県は４月から、県庁本庁舎の電力供給元として、東電以外の企業と初めて契約する。
県が経費節減を進める中、東電からの切り替えに踏み切った形だ。

県管財課によると、本庁舎の新たな契約先は、東京ガスなどが出資し、発電や電力売買事業を手がける『エネット』（東京都港区）
電力会社以外の特定規模電気事業者（PPS）に当たり、２０１１年度は県立がんセンターや警察学校など複数の県施設でも契約している。

本庁舎は２００８年１月の供用語も東電と随意契約してきたが、１２年度の契約先を決める一般入札を今月１６日に初めて実施。東電は入札に参加せず、一者だけ参加したエネットが約１億３６９０万円で落札した。

東電への本庁舎の０支払実績は１０年度で１億１４８０万円。４月から平均１７％の値上げになった場合、県は本庁舎だけで約２０００万円の負担増になると試算しており、エネットとの契約で約１００万円が節減できる。

東電栃木支店は、「入札に当たり、現行水準の低廉な競争力ある価格を提示できる状況になく、今回は応札を見送ることにした」とコメントしている。

このほか、県立高校と特別支援学校の計７２項を大賞に、一括契約の入札も実施。
この入札にも東電は参加せず、PPSの昭和シェル石油が約４億４９６０万円で落札した。
値上げを想定した場合、約３０００万円の節減が見込めるという。
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足利市も切り替え
    東電と比べ７５０万円削減

足利市は、２０日、新年度から市役所本庁舎や私立小中学校など師友０施設の電力供給元を、東電以外のPPSに切り替えると発表した。県内の市町では、初の取り組み。

市が１７日に実施した指名競争入札に東電以外の５者が参加し、県庁本庁舎と同じエネットが落札した。
落札価格は約１億９００万円で、予定の契約電力と使用電力量に基づく年間見込み総額で、東電に比べ、約７５０万円の削減となる。

単年度契約で、市は今後も対象施設の拡大も検討しながら、毎年、入札を実施する方針。
大豆生田実市町は、「電気料金の節約は、以前から考えていた。原発事故を契機に全国民的に超すと意識が高まってきたと思う。」と話していた。



経産省も、東電の元気を使っていない。（昭和シェル石油・エネット・・・） 【一足先に「脱原発」？！霞ヶ関の電力は 東電じゃない！】（ 一輪の花）
http://bit.ly/onQjTF
霞ヶ関の中央省庁は、原発の電気を使っていない「脱原発」だ。

省庁が東電や関電から電気を買わない理由（オルタナ・オンライン）
http://bit.ly/raBEUZ
府庁舎の電気はエネットという電力小売会社から買っている。 正式には「特定規模電気事業者」（PPS）と呼ばれる発電設備を持った電力会社であり、電気を小売りしている。

RT @kikuchiyumi: 霞ヶ関（環境省など）に電気を供給している会社・エネット。こうやって地域ごとに電気を自給する方が無駄がない（戦前の日本がそうだった）。送電コスト（最大）、送電ロス、馬鹿にならないかららね。
http://bit.ly/opcdoP

RT @kikuchiyumi: 霞ヶ関（環境省など）に電気を供給している会社・エネット。こうやって地域ごとに電気を自給する方が無駄がない（戦前の日本がそうだった）。送電コスト（最大）、送電ロス、馬鹿にならないかららね。
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20110609_04.html

RT @karei: 城南信用金庫 RT @abe: 「脱東電」で電力自由化の信金　電気代約5.5％安くなる見込み
http://www.news-postseven.com/archives/20120130_82076.html

RT @zamamiyagare:  「国立市が実現した脱東電、これからの自治体は電力自由化へと進むのか」上杉隆TIMELINE 11/16
 http://bit.ly/uFaumt #genpatsu

RT @hatatomoko: 『再生エネ法案』第17条は事業者への交付金と事業者からの納付金を管理する『天下り団体』の設置規定。
納付金には当該団体の維持管理費も含まれ電気料金に上乗せされる。電力地域独占が前提の省益優先法案。再生エネよりも、電力自由化の進展を優先すべき

1/8 東京新聞。原発資産のカラクリ コスト安は数字操作 稼働率８０%が前提だが、実際は６０％！事故後には稼働率は２０%以下に低下していることも無視している。特定規模電気事業者（PPS）が全国に４５社もあるが、東電によるインバランスな負担の制度がある。電力自由化を進める必要

【Yahoo知恵袋】 昔の日本は、電力が自由化されていた時代があったとか？何故現在のようになったのでしょうか？？
 http://bit.ly/v65w98
⇒『第二次世界大戦のときに、戦時協力体制を敷くため、国策として一つの会社にまとめられました。』

電力自由化とＰＰＳ事業者 電力市場の歴史に学ぶ将来像（環境市場新聞）http://bit.ly/h0Hlem
日本の電力市場の歴史は、日本初の電力会社である「東京電燈株式会社」が明治20年送電を始めたところから開始する。電力会社が続々と誕生し、1930年代初めには、８５０社にまで増えた。
1938年「電力国家管理法」「日本発送電株式会社法」が制定、1939年日本発送電株式会社が設立。1941年「配電統制令」が公布され、４１２社存在した配電事業者は９社に統合された。

RT @koba55: “【東京 相次ぐ“東電離れ” 多摩の各市 ＰＰＳ導入】電気の購入先を東京電力から、電力自由化で生まれた特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に切り替える動きが、多摩地域の自治体で相次いでいる。
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20111230/CK20111230...”

RT @magosaki_ukeru: 原発：脱原発でも充分競争力があるのです。「電気の購入先を東京電力から、電力自由化で生まれた特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に切り替える動きが、多摩地域の自治体で相次いでいる。小平市：1360万円削減、多摩市：八百万円、町田市6400万円

みんなで、きれいな電気を自由に選びたい。原発が好きな人は、原発専門の電力会社から買って使えばいい。
http://photozou.jp/photo/show/159841/119501089
電力会社は、自由に複数あっても問題ないということがわかりますね。RT @mitsuko: 戦時中に国にまとめられてしまって戦後もそのままなものは意外とありますね。 RT 電力会社の歴史。
http://bit.ly/v65w98 http://bit.ly/h0Hlem


☆肥田舜太��医師の映画が公開されます。
映画・肥田舜太郎医師 『核の傷』 （アップリンク）
http://www.uplink.co.jp/x/log/004307.php
自身の被曝体験を原点に、戦後67年間、被曝者治療と核廃絶運動に献身し、内部被曝の実態を訴え続ける。現在95歳の肥田舜太郎医師の歩みを追ったドキュメンタリー作品。４月から公開予定。


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週間　東洋経済の特集がすごい！！

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東洋経済の目次

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政府の『脱原発』　なぜ後退？　梶山恵司・元国家戦略室員に聞く　東京新聞

傑作(4)






政府の『脱原発』　なぜ後退？？
　　　梶山恵司・元国家戦略室員に聞く　　　東京新聞　２月４日

事務局主導で骨抜きに！

「脱原発依存」が空文化しかねない状態だ。原発をめぐって政府は有識者会議をまず多く設け、原発批判派もメンバーに加えたが、その効果がなかなか見えない。
「それは事務局を原子力ムラの官僚たちが握っているためだ」。

昨年１０月まで２年間、内閣官房国家戦略室で民間任用の審議官を務めた梶山恵司氏（現・富士通総研主任研究員）はそう語る。
民主党が掲げた政治主導がいかに色あせたのか。梶山氏に聞いた。


『民主党政権の掲げた政治主導が効きにさらされており、官僚主導に戻りつつある。脱原発の行方も危うい」。
梶山氏は、こう切り出した。

梶山氏は約１０年間、外務省省職員を務め、民間へ転身。林業再生で意気投合した管直人前首相（当時は、国家戦略担当相）に請わられ、２００９年１１月から１１年１０月まで戦略室に在籍した。

戦略室では、「省益」の壁を越えて、政治主導をけん引するはずであった。
だが、官僚の壁は厚かった。
それは、「脱原発依存」という民主党政権の看板が事実上、換骨奪胎されている現実に重なる。

梶山氏が官僚側の思惑を貫く装置として強調するのは、各種有識者会議の事務局の存在だ。
「政府が意思決定をする過程で、もっとも注目すべきなのが会議のあり方だ。
一般には雑用係と見られがちな『事務局』にこそ、権力の源泉がある。」

裏方を官僚が仕切る限り、会議メンバーの人選や検討課題の設定を通じて、結論まで操られてしまうのだという。
脱原発をめぐる議論においても例外ではない。
エネルギー政策を見直すため、政府が掲げた三つの会議で見てみよう。

エネルギー基本計画を各省の壁を越えて見直すことが狙いだた『エネルギー・環境会議』。
本来、原発の存廃という白紙状態から論議されるはずだったが、昨年７月末の中間報告では、脱原発への具体的な道筋は一切示されなかった。

７月の会議での「当面のエネルギー需給安定策（案）」という事務局作成の文書には「再起動も含め原子力安全対策を徹底するという国の姿勢を明示する」と記されており、事実上、原発の存続を明確にしている。

同会議の事務局は国家戦略室にあるが、１０人ほどいる事務局のメンバーのうち、トップの内閣審議官以下、過半数が経済産業省からの出向組だ。
梶山氏は、「いわば経産省の別働隊が、会議の方向性を誘導した」とみる。

次に内閣府が所管する「原子力委員会」。
原子力政策大綱の見直しなどを委員会内の新大綱策定会議で進めている。
ここには脱原発派の委員もいるが、昨年１０月の会議では、事務局作成の「安全確保に関する議論のポイント」という資料に、「日本として原発の安全性を世界最高水準に高めていく首相方針は、どのようにして達成していくのか」と明記されていた。結論ありきだ。

事務局には、現在５人の経産省出向者が在籍。電力会社や原発メーカーからの出向組職員もおり、梶山氏は「福島原発事故などなかったかのごとくだ」と憤慨する。

「黒子」経産官僚が誘導」

経産省自体が運営する『総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」はいわずもがなだ。
野田佳彦首相の「可能な限り原発への依存を減らす」との方針に基づき、エネルギー政策の見直しを討議するのが狙いで、複数の原発批判派委員も選ばれている。しかし、『実際はただのガス抜きだ」と梶山氏は酷評する。

１２月の会議で配られた事務局作成の論点整理には、「原子力発電への依存度をできる限り低減させることで」
おおむね見解の一致を得た」と書かれており、原発批判派委員から批判が噴出した。

とりまとめは廃止と維持の両論併記になる見込みだが、梶山氏は「時間切れを狙うのが官僚の常套手段。会議は事務局の設定する議題に沿って進められる。
描いたシナリオ通りにもっていこうとするのが官僚のいつもの手口」と推測する。

黒子こそが黒幕であるという実態に、梶山氏は『政治主導ならぬ、事務局主導だ」と話す。
これは原発関連の会議に限らない。
最近では、八ッ場ダム建設の是非を検証する各種有識者会議で、国土交通省が委員を建設推進派で固めたケースもあった。

こうした官僚主導を制御することは容易ではない。象徴的だったのは、長妻明元厚生労働相だ。
長妻氏は「役所文化を変える」と官僚に次々と指示を出し、猛反発を受けた。
結局、信頼関係を築けずに、丸一年で省外へ去ることになった。

官僚に対抗し、政治主導を貫くにはどうしたらよいのか。
梶山氏は、チームを強調する。
「首相や大臣が一人で対応するのは不可能。役所の意内外から信頼できるスタッフを集めることが必要だ」
さらに「事務局主導」の手法に対しては、人事権の講師が欠かせないという。
『大臣は自らの権限で、事務局トップに省益に固執しない人物を選ばねばならない。
官僚はア政治家が人事に介入することを恐れる。常に人事権を行使できることを示しておく必要がある」


どの会議でも　『暗躍』！！

梶山氏が掲げた三つの会議以外にも、政府内にはエネルギー政策や原発事故関連に組織が乱立している。
仕切り役はいずれも経産省官僚だ。

エネルギー政策では、昨年１１月「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」が発足。
事務局は内閣官房だが、検討課題の設定は経産省内の『電力システム改革に関するタスクフォース」が担当している。

ここが昨年１２月にまとめた論点整理をたたき台に、２日に初会合を開いた同号資源エネルギー調査会・電力システム改革専門委員会が、電力制度改革の具体策を詰める段取りだ。

高速増殖炉「もんじゅ」などがトラブル続きの核燃料サイクル政策は、原子力委員会の省委員会がコストを再検証しているが、事務局が経産省の影響下にあることは梶山氏の指摘通りだ。


原発の再稼働をめぐっては、
経産省内の『意見聴取会』がフル活用されている。

再稼働に必要な安全票丘（ストレステスト）の報告書を審査する聴取会には後藤政志・芝浦工業大講師、伊野博満東京大学名誉教授の二人の脱原発派が名を連ねているが、圧倒的多数は推進派の学者。
原子力業界から寄付を受けてた一部委員が批判されたが、同省は「利益相反には当たらない」とかばった。

唯一、なかなか主導権を握れないのが、再生可能エネルギーの買い取り価格を査定する第三者機関『調達価格等算定委員会』のようだ。
イン５人の人選には国会の同意が必要。
だが、政府が民主・自民・公明の三棟の意見をふまえて提示した人事案には、再生エネルギー続伸に後ろ向きな経団連幹部が含まれていた。
このため、他党が反発し、同意は得られていない。


★デスクメモ　☆彡
政治家の決意とともに、梶山さんは官僚に省益を優先させない制度変革が必要だと説いた。
官僚が政策変更を嫌うのは、天下り先を損なう恐れがあるためだ。
天下りは彼らの人生設計の一部になっている。
しかし、役人の老後が政策の柱ではたまらない。
梶山さんは公務員制度改革が不可欠だと訴える。



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チェルノブイリ影響研究　トンデル博士　低線量被曝　どう向き合う　東京新聞

傑作(2)


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東京新聞　２月３日


チェルノブイリ影響研究　トンデル博士　
低線量被曝　どう向き合う

　がん発症　リスクある！　１５００キロ離れた地で増加

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜東京新聞　２月３日〜

福島県川内村が原発事故の避難自治体としては初めて帰村宣言を出した。
４月１日に役場や学校、保育園などを再開する方針だが、やはり気になるのは放射能汚染による健康被害。
年間２０ミリシーベルト以下なら居住できるというのは、本当なのか？向こう数十年にわたって続く低線量被曝や内部被曝とどう向き合えばよいのか。
内外の専門家に聞いた。

初の帰村宣言

「がんの発生数２万２４０９人のうち、８５０件はチェルノブイリ原発事故によって放出された放射性汚染によるものだった。」
スウェーデンから来日したヨーテボリ大学のマーチン・トンデル博士は、先月３１日、福島市で開かれた講演会で、スェーデンでのチェルノブイリ原発事故の健康影響についての調査結果を報告。低線量被曝でもがん発症のリスクがある可能性をこう警告した。

トンデル博士は、１９８６年４月に旧ソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故の後、スウェーデン北部に降下したセシウム１３７の堆積量と、その後に住民が発症したがんとの関係を研究したいることで世界的に有名だ。

島国の日本と違い、陸続きで国境を接する欧州では、原発事故の影響が直接隣国に及ぶ。
トンデル博士の研究はチェルノブイリ事故が約１５００キロ以上離れたスウェーデンにどう影響したのかを解明するのが目的だった。

スウェーデンではチェルノブイリ事故から２〜３日後に大雨が降った。
このとき、事故で原発から放出されて風に乗ったセシウム１３７の約５％が、スウェーデン国内に降下したとみられている。
上空から放射線を測定した結果、「放射能の汚染はスウェーデン北部一帯に広がっていたが、汚染の程度は均一ではなかった。１平方m当たり、１０万べクレルの場所もあれば、２０万ベクレルのところもあった。」という。（トンデル博士）

そこでトンデル博士は、スウェーデン国内２１州のうち、比較的汚染の程度が高い北部の７州を選び、８５年から８７年にかけて、同一の場所に住み続けたゼロ歳から６０歳までの住民約１１４万人を対象に調査した。
ただし、ストックホルムなど人口密度が高い都市部は、生活習慣などでがんの発症率が高くなる傾向があるため除外し、内部被曝は考慮しなかったという。

汚染の程度に応じて、調査対象地域を六つに区分し、８８〜９６h年のがんの発症率を解析した結果、トンデル博士は、「理論的には、チェルノブイリ事故の影響で、通常よりも発生数が、３．８％増加したことになる」と説明。
「低線量被曝伝のガンを発症したと考えられる。もっとも線量が高い場所では１１％の増加もあり得る」と指摘した。

一方で、トンデル博士は「調査では同地域の人が同じ被曝を受けたと単純化して計算した。本来は、個人の生活スタイルなども考慮して数値を補正する必要がある。低い線量の影響は研究者もまだ明確な答えを持っておらず、もっと研究する必要がある」とする。
このため、このデータを東京電力福島第一原発事故の汚染地域にそのまま適用することには否定的だ。

子ども　継続調査必要
　　　欧州は年０．１ミリシーベルト基準

「市民と科学者の内部被曝問題研究会」　発足！！

講演会でトンデル博士の通訳を務めた京都大原子炉実験所の今中哲二助教も、
「低レベルの被曝の影響は非常にわかりにくい。しかし、福島の現状を考えれば、広範な地域で子どもの健康状態を定期的に検査し、その変化を追跡できるシステムをつくることが重要だ。
将来的に何か影響が出た時にデータがなければはっきりとしたことが言えなくなる。
健康に影響が出た後では遅い」と指摘する。

内閣府の『低線量被曝のリスク管理に関するワーキンググループ（共同主査＝前川和彦東京大学名誉教授、長滝重信長崎大学名誉教授〕は、昨年１２月、年間２０ミリシーベルトを避難区域の設定基準としたことを妥当とする報告書をまとめた。
政府はこれを受け、年間２０ミリシーベルト以下なら居住可能として、除染を進める方針だ。

これは、国際放射線防護委員会（ICRP）が、緊急時の被曝限度を年間２０〜２００ミリシーベルトと定めていることなどを参考にしている。
１００ミリシーベルトでは、０．５％の発がんリスクが高まるが、１００ミリシーベルト未満では、明確な健康影響は求められないという考え方に基づく。
ただ、このICRPの基準設定は、科学的根拠に問題があるとの指摘が出ている。

川内村では、大部分の地域で年間推計１〜５ミリシーベルトに収まるとされている。それでも、子どもの保護者からは不安の声が漏れる。
こうした中、放射線の専門家らが内部被曝の問題について、政府に頼らず、市民と一緒になって取り組もうと動き始めた。

「市民と科学者の内部被曝問題研究会」で、原爆症の研究で知られる肥田舜太郎医師や沢田昭二名古屋大名誉教授、矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授、市民団体｢市民放射能測定所」（福島市）の岩田渉理事らが参加。
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市民と科学者の内部被曝問題研究会の肥田氏と沢田氏


岩田氏は川内村の帰村について、「高線量の場所には近づかない。汚染土壌には触らない。風邪の吹く日はマスクをする。農作物は放射線を測定するなどの必要がある」とする。

肥田氏は、小さな生き物ほど放射線の影響を受けやすいとしたうえで、
「代謝のよい子どもはより影響を受ける」と指摘。
内部被曝の影響をきちんと把握することの重要性を強調した。

沢田氏は、原発事故後、政府が被曝限度を法廷の年間１ミリから２０ミリシーベルトに引き上げたことを問題視し、「事故が起きたら、人の免疫力が２０倍に上がるなんてことがあるはずがない」と批判。
「低線量でも健康への影響はゼロではない。」とし、「内部被曝の影響は、世間で思われているより深刻で、欧州放射線リスク委員会（ECRR）は、年間０．１ミリシーベルトを基準にしている。日本は命と暮らしを守るという基本姿勢が薄い」と言う。

沢田氏は「村に早く帰りたいという気持ちは痛いほどわかるが、本来は政府が代替地を用意して、別の場所で暮らせるようにするべきだ。」と指摘。
それでも、帰村が進む場合、「村全体の放射線をきちんと測定して、結果を公表する必要がある。除染を進めて、村の将来計画を立てなければならない。」と話した。


☆デスクメモ☆彡
「戻れる人は戻る。心配な人はもう少し様子を見てから戻る。」
遠藤村長は、こう話した。村を復活させたい村長の気持ちはわかる。
だが、このままでは不安はいつまでもなくならないだろう。
正確なことがわかっていない以上、慎重にならざるを得ない。
つくづく原発事故の罪を思う。


*************************************************************

★参考資料★

首相官邸
原子力災害専門家グループについて
http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka.html

グループの構成員は以下の８名（五十音順）です。
・遠藤 啓吾　　京都医療科学大学　学長
・神谷 研二　　広島大学原爆放射線医科学研究所 所長
・児玉 和紀　（財）放射線影響研究所 主席研究員
・酒井 一夫　（独）放射線医学総合研究所
放射線防護研究センター長
・佐々木 康人　（社）日本アイソトープ協会 常務理事
（前 放射線医学総合研究所 理事長）
・長瀧 重信　　長崎大学名誉教授
（元（財）放射線影響研究所理事長、国際被ばく医療協会名誉会長）
・前川 和彦　　東京大学名誉教授（（独）放射線医学総合研究所
緊急被ばくネットワーク会議委員長、放射線事故医療研究会代表幹事）
・山下 俊一　　長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長

（年20ミリは喫煙や肥満よりも安全」の強弁（オルタナ）http://www.alterna.co.jp/7927
ワーキンググループは、低線量被爆の健康リスクは低いとの見方に立つ長瀧重信・長崎大、「原子力発電を続けるしかあるまい」と語った前川和彦・東大が主査。近藤駿介・原子力委員会委員長も名を連ねる）

（RT @hanayuu: 『【疑惑の講演】放射能：茨城県が職員向け講演の講師に招いたのは長滝重信氏 』低気温のエクスタシーｂｙはなゆー｜http://bit.ly/nWYuio　）


年１ミリ以上「集団疎開を」＝広島被爆の医師ら、政府に提言 東京（時事コム）http://bit.ly/yb03o4
学者や医師らが設立した「市民と科学者の内部被曝問題研究会」が記者会見。子どもを集団疎開させたり、妊産婦や病人を安全な地域に移したりすることを求める提言を発表した。

〔被曝ＮＥＷＳ〕 「アメリカの軍事機密だったので内部被曝は無視され続けた」 肥田舜太郎氏ほか専門家が「市民と科学者の内部被曝問題研究会」設立（机の上の空）http://bit.ly/wloZiY 『広島と長崎の経験をした日本が、なぜ地震の多い国に原発を54基もの原発を作ったんだ』

RT @maria_: 『市民と科学者の内部被曝問題研究会』肥田舜太郎医師は「日本人は放射線の被害を教わっていない。もっと勉強し放射線と縁を切らなければいけない」 年１ミリ以上「集団疎開を」＝広島被爆の医師ら、政府に提言 http://bit.ly/xVVD9R

市民と科学者の内部被曝問題研究会」の「自由報道協会」での記者会見の録画です。 http://blog.acsir.org/
「被曝医師・肥田舜太郎氏の会見」もあります。

【本】 内部被曝からいのちを守る―なぜいま内部被曝問題研究会を結成したのか（市民と科学者の内部被曝問題研究会）http://amzn.to/Afr6No
原爆から福島原発事故まで、内部被曝の危険性を訴えてきた研究者・医師による研究成果と福島など被災地で活動をしている市民の報告。

明日に向けて(396）肥田舜太郎医師、原爆投下直後を語る！（内部被曝研記者会見より・・・その2 書き起こし） http://bit.ly/zAT7yy 肥田さん、『今も生き残っている被爆者が、ただ長生きをしたのではなく、懸命な努力を重ねて、放射線被曝とたたかってきた。』

2011.11.03 肥田舜太郎医師講演会／内部被曝の脅威・ 参加者の質問に答えて http://bit.ly/Apzrfu ２０１１年１１月３日 群馬県・前橋市、前橋シネマで行われた講演会 広島陸軍病院最後の軍医、肥田舜太郎の証言『内部被曝の脅威』 講演の後の質疑応答の部分


脱原発世界会議ー開会式での肥田舜太郎（広島被爆医師）の講演 http://www.youtube.com/watch?v=4NXRK_gd4bw



被曝医師・肥田舜太郎氏の会見 自由報道協会にて http://bit.ly/wzPE5s
なぜ日本では、広島、長崎での放射線治療の経験が福島で生かされないのか。戦後、軍事機密として放射線のことを記録、研究、発表を禁止されてきました。どこにも正確には学ぶ資料がないのです。


放射線になんか負けない！ 肥田舜太郎氏の負けないメッセージ http://www.youtube.com/watch?v=RUlgsgHaSBU&feature=rela...
肥田舜太郎氏「放射線に負けないで生きていく方法」１２月７日世界被ばく者展


【栃木県・日光市】 ３月３日に、肥田舜太郎先生の講演会があります。3/3 日光総合会館 日光東照宮のすぐ下側です。
 http://photozou.jp/photo/show/159841/118723152





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『内部被曝』に立ち向かう　肥田舜太郎医師に聞く。

傑作(3)


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フライデー　2011年4月15日号


『内部被曝』に立ち向かう

肥田舜太郎医師に聞く。
汚染が身体を蝕んでいく恐怖に、我々はどう立ち向かえば良いのか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　週刊フライデ〜　４月１５日号　講談社


恐怖の症状＆驚愕データを明かす。

内部被曝という、『見えない悪魔』が、我々の身体を蝕み始めている可能性がある。

福島第一原発の放射能漏れ事故から３週間がたち、放射性物質が東日本全体に広がっている。
福島県内はもちろん、埼玉、東京、神奈川、そして静岡でも、放射性ヨウ素に加え、体内に入ると様々な臓器に蓄積され、がんを引き起こす可能性があるという「セシウム１３７」を検出。
水道や農産物、原乳などへの汚染が、報告されているだけで１都１４県に及んでいるのだ。

こうした事態に至っても政府は「安全」を繰り返すが、これをうのみにしては危うい。
私たち一人一人が現状の危険度を自ら判断する必要がある。この特集はいたずらに恐怖をあおるものではなく、専門家の分析やデータから、「今何が起きているのか」　「これから何が起きる可能性があるのか」を示し、今後の行動を考える一助にしてもらうべく組んだ。

まずは２００３年から原爆症集団認定訴状御で、内部被曝について証言を行っている、琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏が、放射性物質の拡散について解説する。

「内部被曝とは、体内で放射線が飛ぶことを指し、空気中の放射性物質や汚染された水や食料を体内に取り入れることで起こります。
セシウム１３７などの放射性物質は、とても小さい粒子で杉花粉の１０分の１ほどの大きさしかありません。
私は、放射能の埃と呼んでいますが、この埃が原発に御上空１００ｍの高さに吹きあげられ、毎秒４ｍの風にのると、優に１５００ｋｍ離れた場所にまで飛ばされるのです。これほど小さな放射性の埃が体内に入るのを防ぐことは、マスクをしているぐらいでは不可能でしょう。
福島県はおろか、私の考えでは、東京に住んでいる人も内部被曝しています。

テレビに出演する専門家たちは『直ちに健康に悪影響を及ぼす放射線量ではない』という言い方をしますが、大量の放射線量でなければ、すぐには人体に影響を及ぼさないのは当然です。
放射性物質は体内で蓄積され、何年かのちに身体に変調をきたす可能性あるから問題なのです。
そもそも、政府が発表しているような『浴び出ても安全な放射線量』などありません。
放射線は、人体に悪影響を及ぼすものです。

政府の発表やテレビの報道では、各地に飛散している放射線量を、レントゲンを１回受ける量と比較して安全を強調している。『胸部のレントゲンは１回で５０μシーベルトの放射線量を浴びるから、福島県飯館村で３月２３日に観測された１３μシーベルトという放射線量は問題ない』というような表現だ。

元放射線医学総合研究所主任研究官・山崎比早子氏が、こうした比較に疑問を呈する。
「発表されている観測数値は、その土地で１時間に受ける放射線量です。同じ場所に長時間いれば、当然より多くの放射線を受けます。１時間の数値だけで、人体への影響を判断することはできません。ましてやレントゲンは一瞬で受ける数値。比較対象にならないのです。」

たとえば、１０μシーベルトの放射線量の屋外で、１日８時間すごし、それが連日続いていけば、体内に蓄積されることこそが問題なのだ。その意味で、短時間の数値ではなく、事故発生からの、「その土地の総量」を政府が示さなければ、真の危険基準にはならないことになる。

さらに政府は、放射線を防ぐために、福島第一原発から半径２０キロ〜３０キロメートル圏内に住む人々に対し、『屋内退避』を求めている。マスコミの中には、屋内にいれば被曝しないと報じているものもある。
「こうした措置では、被害から逃げられない。」と指摘するのは、放射線防護学を専門とする立命館大学名誉教授の安斎育郎氏だ。

「放射線の中には、物質を通りぬける透過力の強いガンマ線と呼ばれるものがあります。
ガンマ線は、紙やプラスチック、アルミニウムなどの薄い物体だけでなく、ガラスも通り抜けてしまうのです。
建物のすべての窓を閉め切って、屋内でじっとしていたとしても、放射線を完全に防ぐことは不可能でしょう。

「だるくて仕方がない」　
　　　肥田舜太郎医師に聞く。

では、内部被曝すると、具体的にどんな病気を発症するのだろうか。
報じられている小児甲状腺がん、白血病などのがんだけでなく、次のような病気もある。
元「日本被団協原爆被爆者中央相談所」理事長の肥田舜太郎氏は、内部被曝したと思われる２０００人以上の患者を６５年間にわたり見てきた内科医である。
１９４５年８月６日、広島へ原爆が投下された直後に軍医として爆心地に入り、自らも内部被曝した経験を持つ。
今年で９４歳になる肥田氏が、発症した内部被曝の実例を紹介する。

「症状やb発症時期は、人によってバラバラです。被曝直後に下痢や高熱を訴えた人もいますし、２０年以上経ってからがんや白血病になった人もいます。
もちろん、何の病気もせずに元気な人も大勢いるのですが、残念ながら内部被曝の研究は、まだほとんど進んでいません。

ただ発症した大半の内部被ばく者に共通する、独特の症状があります。俗に『ぶらぶら病』という、極度のだるさに襲われる症状です。
私は被曝した人以外には、こんな奇妙な症状をみたことがありません。

一例を紹介しましょう。
１９６５年頃、私の診療所に来た岡山県出身の当時４０歳の男性です。
彼は、兵隊として原爆の投下された数日後に広島に入ったそうですが、戦後２０年経っても健康に大きな障害はありませんでした。
しかし彼は私に『最近だるくて仕方がないんです。』と訴えます。
そのうち「先生、ちょっと失礼します」と言って、机につっぷしてしまいました。
「大丈夫ですか？」と声をかけると、イスにも座っていられない様子です。
最終的には、床にあぐらをかいたかと思うと、そのまま横になってしまいました。
実家は農家らしいのですが、彼はその後仕事もできなくなりました。高齢になった現在でも、寝たきりの生活を送っています。

私はこうした患者を、数１００人も診てきました。彼らは外傷もなく一見問題ないのですが、中には欠勤を繰り返し職を失い、家族にも見放されたり、「自分は怠け者なのか」と悩み精神的に追い込まれ自殺してしまった人も数多くいるのです。」

肥田氏自身も、広島の爆心地から出た数日後に激しいだるさを感じたと語る。
「当時の私は、広島市郊外の戸坂村の農家で、看護師７人とともに２００００人にのぼる被ばく者を診察していました。
すさまじいだるさに襲われたのは、診療を始めてから４〜５日後です。
最初は疲れが出たのかと思いましたが、症状はひどくなる一方で、しまいには立っていられなくなりました。
一度横になってしまうと起き上がれず、３９℃近い高熱にうなされ、kる地や鼻だけでなく、目からも出血し始めたんです。
幸いだったのが、８月１５日の終戦後に四国や九州の部隊から１００人ほどの軍医や衛生兵が助けに来てくれたことでした。毎日輸血を受け体内の地が入れ替わると、見違えるように元気になったんです。」

肥田氏は自らの体験から、現在でも内部被曝の研究を続けている。
その研究の中で、１９８６年のチェルノブイリ原発事故が日本にも影響を及ぼしている可能性を指摘してきた。
肥田氏によれば、事故の起きた１９８６年に、北日本にセシウム１３７が大量に飛散し、９０年までは１０００００人に４人だった乳がんの年間平均死者数が、９０７年〜９９年の３年間で４倍に激増した。
その事実を訴えてきたのである。

いかが厚生労働省の発表を元にした、同３年間の、北日本の６県の乳がんによる年間死者数だ。

青森県　１５人
岩手県　１３人
秋田県　１３人
山形県　１３人
茨城県　１４人
新潟県　１２人

「８６年にセシウム１３７が大量に飛散してから、１０年〜１２年後に乳がんの死者が増加しました。これは６県の女性が、乳がんを発病してから死亡するまでの平均時間に一致しています。
もちろんこのデータだけで、チェルノブイリからの放射性物質が乳がんの増加をもたらした原因とは言えません。
しかし、北ヨーロッパ各地でも、９０年代に入り、小児甲状腺がんの死亡者が急激に増加したことを考えると、原発事故が何らかの影響を及ぼしたと推定できるのです。（肥田氏）

スリーマイル島の１９００００倍

現在の東日本地域は、チェルノブイリ事故が起きた当時の状況に近づきつつあると、前出の安斉氏は分析している。
「３月２０日から２１日の茨城県ひたちなか市の土地のセシウム３７の値は、１万３０００目がベクレル／km2に及んでいます。
チェルノブイリ事故の汚染地の値が、3万７００メガベクレル／km2でした。
つまり、ひたちなか市でも、チェルノブイリの3分の１の値にセシウムが達しているのです。
セシウム１３７の半減期は30年ほどですから、。今後も蓄積されて増えることが予想されます。
東日本の汚染は、さらに進む可能性が高いのです。」

されに米国の市民団体IEER（エネルギー環境調査研究所）は、3月29日に驚愕の研究結果をまとめた。
福島第一原発から放出されたセシウム１３７などの放射性物質の総量は、79年に発生した米国のスリーマイル島原発事故の、実に１４〜19万倍に達すると発表したのである。会見でIEERのアージャン・マキジャニ所長は、こう警告した。

「福島第一原発は、深刻な状況にあります。原子力国際氷塊尺度の危険度でスリーマイル島事故と同等のレベル５だと主張する日本政府の公式見解は幻想としか思えません。
日本政府は、誤解を招くような発表を控えるべきです。
福島の危険度は、明らかにチェルノブイリに準じる６にあたります。何らかの対策を立てなければ、自体はさらに深刻になるでしょう。」（このフライデーは、4月15日号で、レベル７の判定の前の段階です。）

こうした日本政府の認識の甘さに、前出の肥田氏が憤る。
『政府もテレビに出ているような専門家たちも、混乱を避けたい一心で無責任に「安全だ」「問題ない」と言い続けていますが、とても信用できません。
福島第一原発は、放射性物質を大気や水に放出し続け、どんどん危険度合いが高まっているのは間違いないのです。

これだけ放射性物質が蔓延すると、『悪の食物連鎖』も防ぎようがありません。
水や土壌の汚染が拡大し、それらを摂取した魚や動植物がさらに全国に拡散する。
汚染された食料を口にする前に、水で洗えば大丈夫というレベルではなくなるでしょう。子のままの状態を放置して数年〜10数年後には、東日本にがんや白血病、さらには『ぶらぶら病』の患者があふれ出すたら、政府はどうやって責任を取るのでしょうか。私は勇気を持って東日本から市民を退避させることも、選択肢の一つだと思っています。
国民一人一人も、冷静に考えるべきです。


こうした識者たちの声を、政府はどのように受け止めるのだろうか。



３月３日に、日光東照宮近くで、肥田舜太郎先生の講演会があります。広島で被爆し、多くの被爆者を治療してきました。内部被曝の脅威について訴え続けています。
http://photozou.jp/photo/show/159841/118723152


脱原発世界会議 開会式での肥田舜太郎（広島被爆医師）の講演 （脱原発会議） http://bit.ly/xTFJtt ２０１２ ＹＯＫＯＨＡＭＡ 1月１４日


【肥田舜太郎医師 インタビュー】 2012年1月14日[2 /6] 肥田舜太郎 広島被爆医師 脱原発世界会議
http://www.youtube.com/watch?v=ur3Q8GuDkLo&feature=rela...
パシフィコ横浜で開催された脱原発世界会議 OurPlanetTVの白石草さんのインタビュー。




内部被曝問題研究会の設立記者会見から肥田舜太郎（被曝医師）さん証言（内部被曝問題研究会 記者会見 1月27日） http://bit.ly/wzPE5s



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米ビキニ環礁核実験 汚染と被害　５０年以上　

傑作(0)


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東京新聞　１月２４日


米ビキニ環礁核実験
汚染と被害　５０年以上　

マーシャル諸島　元議員　アバッカさんに聞く

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　１月２４日


１９４６〜５８年、米国が６７回の核実験を繰り返した中部太平洋のマーシャル諸島共和国。
半世紀以上たっても消えない放射能で、環境は破壊され、健康被害が続く。米政府は、一部の土地を除染して住民に帰島を求めているが、安全性に不安を抱く人は多い。
「私たちと、福島には共通点がある」。
こう話す同国の元上院銀アバッカ・アンジャインさんに話を聞いた。


解決の糸口求めて来日

「なぜ汚染された島に帰らなければいけないのか、私たちは怒っている。どうすればいのかわからない。解決の糸口を見つけたくて来日しました。
今月１４日、横浜で開かれた脱原発世界会議。
ゲストに招かれたアバッカさんが、こう壇上から参加者に話しかけた。

マーシャル諸島共和国は人口約６万１０００人。
「真珠の首飾り」と呼ばれる２９の環礁と五つの島が海洋に広がる。
米国は、ビキニ、エニウェトクの両環礁で、核実験を実施。アバッカさんの出身地ロンゲラップを含む四つの環礁に汚染を広げた。

ロンゲラップ環礁では１９５４年３月、日本の漁船・第五福竜丸も被害を受けた水爆「ブラボー」実験で、妊婦や子どもを含む住民８６人が死の灰を浴びた。
米国は住民に実験を予告せず、３日後になって別の米軍基地へ連れ出した。さらに３年後の５７年。米国は『安全宣言』を出し、住民を帰島させた。
しかし、「甲状腺障害やがんなど、様々な病気、流産や奇形児の出産が相次いだ。
住民は放射能のことなど知らなかったが『何かがおかしい』と気づいた」とアバッカさん。
８５年、住民全員の意思で、再び島外へ避難した。米国からは一切の援助はなく、国際環境団体グリンピースが脱出し金や船を用意した。

米国は８６年になってようやく「四つの環礁の住民に補償する」と、間接的に汚染を認めた。９０年代からはロンゲラップ環礁の本島でインフラ整備や除染などの「再居住事業」を開始。住民に無理強いする形で「事業完了後、住民は２０１２年に帰島する」との合意を成立させたという。

アバッカさんは、「除染は不十分で、安全ではないのに、今から半年以内に島へ帰れという。住民は分断され、混乱している。
中心部だけ除染して、住むか同課の判断を住民に押しつける。悲鳴をあげて、壁に頭をぶつけたいような気持ちだ。
福島の人も同じ状況ではないか」と話す。

前の生活取り戻せぬ

米国が除染したのは、約６０の島からなる環礁で、本当ひとつだけ。しかも、約２２２ヘクタールのうち約８０ヘクタールの住宅地に限定された。
被ばく前の住民は、カヌーで海に漕ぎ出し、環礁の島々で食料を採集する自給自足の生活を送っていた。
ココヤシ、パンの木の実、ヤシガニ・・・。環礁御ぜんたいが生活の場だった」。

「今戻るというのは、本島にある狭い住宅地から一切外に出るなということ。
これでは以前の暮らしは取り戻せない。除染されていない場所に立ち入った場合には、健康被害の補償もない。食べ物による内部被曝の危険は、将来も続く」

５８年前の実験当日、住民は空から降ってくる白い雪のようなものを「石鹸と間違えて」顔に塗ったり、口に入れたりした。それは危険な放射性物質だった。

「私のいとこは当時妊娠していたが、生まれた子には異常があった。流産も激増した。避難先の地域や学校では差別され、まるで動物をみるようなまなざしを向けられた。
イメージ 2


一部除染　帰島迫られ

米国は長年、汚染の事実を隠し続け、実験直後から続けた住民の健康調査も治療目的でなく、研究のためだった。
一時期より減ったが、健康被害は今も続く。
「頭蓋骨がない、目が見えないといった赤ちゃんが生まれる。放射能は遺伝子を傷つける。子の代には異常が出ず、孫の代に出ることも。いつまで比嘉が続くのか全く分からない」とアバッカさんは心配する。

島に帰るか、帰らないか。
アバッカさんは、今回の来日で、福島県にも足を運んだ。公的機関だけでなく、個人や市民団体が線量計を持って計測している姿に感銘を受けたという。

内部被曝　計測が大切
住民団結すれば政府動く！

「私は帰島に反対だが、もし変えるとすれば、住民が線量計やホールボディカウンターを持つこと、中立的な科学者による検査が必要」と話し、日本にこうエールを送る。

「米国に補償や汚染対策をさせることができたのは、私たち住民がまとまって交渉を続けたから。
団結して行動すれば政府は動く。福島の問題で、日本の皆さんも一丸となって動いてほしい」


******************************************************************

教訓　福島に生かせ

・・・・・・　核実験被害に詳しい　三重大地域戦略センター研究員　竹峰誠一郎さん　・・・・・・

ロンゲラップ環礁の本島では、汚染度をはいで島の端にある飛行場跡地に移動させ、空間線量はある程度下げられた。
しかし除染したのは住宅地だけで、生活環境は破壊されたままだ。再居住計画には４５００万ドルが投じれたが、莫大な金額をかけても被害は回復していない。

同環礁での今後の問題は、外部被ばくよりも地元産の食べ物による内部被ばく。
住民の間でも帰島には賛否両論あり、順調に進むとは思えない。
米政府が主導する今回の帰島は、強制移住の側面もある。
対米外相で補償を勝ち取る原動力となった『共同体の一致団結」が再居住計画でバラバラにされようとしている。

マーシャル諸島では、核実験の爆心地となったビキニ環礁で、１９６８年に米大統領が『安全宣言』をし、帰島が奨励された。
ところがその後、住民の尿からプルトニウムが検出されるなど、高い危険性が判明し、７８年にふたたび閉鎖された。
すでにビキニの住民に帰島の気力は残っていない。

マーシャル諸島の核被害は歴史的に積み重ねられてきた。なぜなら、米国が長年にわたって「安全」と言い続け、被害と責任を認めなかったためだ。

福島の原発事故も同じ構図。安易に政府が「安全宣言」を出すと、さらに問題が深刻化する。
マーシャル諸島の教訓を生かせるかどうか問われている。


〜デスクメモ〜

力ある者のでまかかせ、ウソ、情報隠し。
それに振り回され、一方的に被害を受ける、何の落ち度もない人々。
地勢的にまったく異なるにも関わらず、マーシャル諸島と福島県にこんな残酷な共通点があることに言葉を失う。

私たちはまだ、過去の教訓を生かし切れていない。それが心苦しい。


第五福竜丸を知ろう。http://bit.ly/9xMV9P
昭和２９年３月１日、アメリカは北太平洋赤道海域のマーシャル諸島ビキニ環礁で水素爆弾の実験を行った。マグロ漁船：第五福竜丸はビキニ環礁の東方１６０キロメートルの海上で操業していた・・・・

「人類はみな、第五福竜丸に乗っている」アーサー・ビナードさんが語る
http://bit.ly/g8RnEx

RT@dr_chasiba: 知らされなかった核汚染〜被ばく60年 マーシャル諸島〜（http://bit.ly/qYBp4w）で取り上げられている米癌研究所の報告書　
http://bit.ly/p345iY

RT@kikuchiyumi: 核実験のマーシャル諸島、半世紀を経て帰島進む : 社会 : YOMIURI ONLINE
http://bit.ly/piv5xR
ただ線量の高い場所もあり、許可なく立ち入れない。半世紀以上を経ても戻る見込みは立っていない。

RT@olivenews: マーシャル諸島ロンゲラップ島　帰島阻む核実験の傷跡 … 米政府は実験後にいったん島民を疎開させたが、3年後に安全宣言を出して島に戻らせた。島民の中には既に、放射線障害を疑わせる健康異常も出ていた。だが米政府は「健康に支障ない」として安全宣言を撤回しなかった。

RT@heerro: マーシャル諸島の核被害は歴史的に積み重ねられた。それは米国が安全と言い続け被害と責任を認めなかった為である。福島も同じ構図。 日本政府が「安全」と言い続ける限り、半世紀以上たった今も苦しみ続けるマーシャル諸島の被害者と同じ道を我々は辿る事となるだろう。
イメージ 3


【原発のない世界のつくりかた】: How to make a nuclear power free world （脱原発会議実行委員会） http://amzn.to/A4fZV9 脱原発へ！ 『脱原発会議・公式ガイドブック』




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３月３日に　肥田舜太郎先生の講演会が、日光市で行われます。
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１月２５日の月です。
イメージ 6

やっと　庭のロウバイが咲いてきました〜(^o^)丿
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日光　男体山です。


イメージ 8

日光　女峰山です。


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