WHO 独立性回復を！ IAEAに従属 『被害隠蔽の共犯』
東京新聞 ５月２６日
WHO 独立性回復を
IAEAに従属 『被害隠蔽の共犯』
東京新聞 こちら特報部 ５月２６日
スイス医師ら 来日！
世界の人びとの健康を守るべき世界保健機構（ＷＨＯ）が、国際原子力ムラに従属してきた実態を告発する医師。チェルノブイリ原発事故後、汚染区域ごとに分けた被災者支援の法律を作った科学技術省。
この二人がそれぞれ来日し、福島の原発事故による近未来を懸念してチェルノブイリの教訓を伝えた。
「原発事故から２６年。汚染地区に住み、被ばくで傷ついた遺伝子は世代を経るごとに以上かが進み、被害者を増やしている」。
２４日、東京新宿のホテルで、スイス・バーゼル大学名誉教授のミシェル・フェルネクス医師は話す。
「ＷＨＯは隠蔽の共犯者である。だが事故の教訓を福島に行かさなければならない。
ＷＨＯは、１９４８年設立され、本部はスイス・ジュネーブにある。かつて専門委員として感染症の研究をしてきたが、８６年に起きたチェランのブイリ事故後の姿勢に疑問を投げかけてきた。
原子力産業が台頭してきた１９５７年に米国主導で設立した国産原子力機関（ＩＡＥＡ）や国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、事故による死者数を急性被ばくなどの数十人と公表。いまだ小児甲状腺ガンの増加しか認めていない。
一方、ニューヨークの科学アカデミーの後援で編集され、２００９年に刊行された本では、事故による死者は、９８万５０００人と推定した。
『被害実態を明らかにした研究者からの報告を黙殺し続けている。それに異を唱えないＷＨＯは、被害の矮小化に手を貸しているといってもいい」
ＷＨＯは、緊急時にも適切な医療技術を提供する役割を負う。
ところが、５９年にはＩＡＥＡとの間で、「ＷＨＯは国連安全保障理事会に従属するIAEAの了解なしに情報を公開したり研究したり、住民の救援をしてはいけない」との趣旨の合意をし、事実上「放射線分野での独立性を失った」と続ける。
「IAEAは放射能汚染から人びとを守ることが目的ではなく、経済的な配慮を優先させる組織。被ばくが原因と思われる健康被害を過小評価したり否定したりし、汚染地域からの避難が遅れる可能性もある。原子力事故があってもWHOは介入を禁じられてきた」
チェルノブイリでは今でも様々な疾病の増加が報告されている。
「死産、周産期死亡、先天性異常、感染症・・・・。 ベラルーシでは、飲食による内部被ばくも続き、子どもの８割が何らかの病気にかかっている。
遺伝子は、放射線をあびても切断されても修復する力があるが、間違って修復された場合に遺伝子が変異し、成長沖には変異した細胞が増殖する。
原発から３０〜３００キロの値域のネズミを調べた研究では、２２世代にわたって遺伝子の異常がより進行しているという。
「WHOは早く従属的な立場から脱し、健康被害の情報を正確に評価しなければならない」。そう唱えるフェルネクス氏らは２００７年、WHO独立のためのキャンペーン活動を開始。しかしｓ、WHOは０９年に放射線健康局を廃止し、さらに後退している。
『避難の権利』 福島に！
福島原発の事故で、日本政府の情報開示や対応は後手に回った。
「言語道断だ！ チェルノブイリ事故の直後、子どもたちにヨウ素剤を配ったポーランドでは、健康をまもることができた」とフェルネクス氏。
今回、福島県郡山市や広島市、さいたま市などで講演した。２３日に新宿で開いた講演会では、来場した双葉街の井戸川町長から「今福島はまるで核実験場のようなところ。住み続けるばきか、避難するべきか」との質問も出た。
あらためてフェルネクス氏に聞くと、「汚染度の高いところは避難すべきだ。それ以外で住み続けるのなら、内部被ばくの帽子を徹底する必要がある」。
放射能のない食べ物の他、体内の０放射性セシウムの排出に効果的なペクチンが含まれる海藻やりんご、抗酸化物質として作用するビタミン類やカロチノイドがある人参など色つき野菜の摂取を提言した。
福島では今後、年間の積算被ばく線量が高い２０ミリシーベルト以下でも機関はできるとし、政府は如亜線を進めていく考えだが、被災者の悩みは深まるばかりだ。
事故５年で支援法制定！！
飛車医者を支援する実効性の高い法律の制定が急務となる中、国会で与野党それぞれが飛車医者の支援法案を提出し、協議を重ねている。
その手本として注目されているのが、チェルノブイリ事故後に、ロシアで制定された『チェルノブイリ法』だ！
「福島を支援する法律を作るため、参考にしてほしい。」
法の制定に力を尽くしたロシアの「チェルノブイリ同盟」吹く代表で、科学技術者のアレクサンドル・ベリキン氏は、１７日、東京永田町の議員会館での集会で訴えた。
被ばくで健康被害を受けた労働者らを国が支援する仕組みがなかったことｋら、『自分たちの権利を守ろう」と同盟を結成。事故から５年を経て、法制化につなげた。
今回「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」など三つの市民団体の招きで来日した。
ベリキン氏は、「この法律の良いところは、被災した住民自身が今後の暮らし方を決められる点です。」と説明する。
年間積算被曝量が５ミリシーベルト以上になる区域を「移住義務ゾーン」、１ミリシーベルト以上５ミリシーベルト未満の区域を『移住権利ゾーン」と設定。被災者は支援を得て汚染地域で暮らすのか、非汚染地域へ移住するかを選ぶことができる。
料ぞ０んで派国家の負担による健康診断や薬剤の無償提供、年金の割り増しなどの社会的な保護を受けられる。
移住を選んだ場合でも、国は住民が失うことになる家屋などの財産について、現物または金銭での補償をすることになっている。
同氏は、「残留者、避難者とも支援する先進的な内容。どんな国でも、快くお金を支払ってくれる政府などない。人の権利を守る法律を制定するには、住民が肥を揚げる琴こそが大事」と呼びかけた。
正確な情報 十分な補償
福島では自主避難者も賠償対象に入ることになったものの、避難せずに残った住民の低線量被ばくは続く。協議中の法案は避難指示解除準備区域などを対象に住宅確保や修学を支援する内容だが、チェルノブイリ法のような「避難の権利」なでは踏み込んでいない。
同ネットの共同代表を務める河崎弁護士は、「政府はまず、被災者にも健康影響も吹くｍた正確な情報を開示すべきだ。その上で、２０ミリシーベルトに拘らずに移住か、残留かの選択権を持たせ、十分な補償を受けられる仕組みをつくってほしい。」と話している。
【デスクメモ】
「終わりのない惨劇（緑風出版）」の出版を機に来日したフェルネクス氏。
講演会で自ら登場するＷＨＯ報告会などの記録映画も上映された。
ロシアの科学省は、「賠償金を払いたくないだけだ。だから事故の影響が深刻なものを示す研究成果は排斥する！」と叫ぶ。
１１年後の福島事故後の姿も変わらない。
福島「国際専門家会議」を検証する〜2011年10月12日（市民放射能測定所） http://bit.ly/qtgtv4 福島県立医科大学で開催された日本財団主催「国際専門家会議」は、山下俊一教授を中心に、国連科学委員会（UNSCEAR）・ICRP・IAEA・WHOなどによって開催
RTsoilyano: 「拡散 必見」 原子力マフィアの絶大な力！国連機関のWHOはIAEAとの'59の約束にしばられ放射能と病の独自調査が出来ない！ http://www.youtube.com/watch?v=oryOrsOy6LI&feature=yout...
36万人の子供の被曝調査に執着する日本のメンゲレ 山下俊一こそ、考えるのもおぞましいABCCの流れを汲む人間なのです。（カレイドスコープ）http://bit.ly/nykHtZ WHOはIAEAの承諾なしに、放射線健康被害に関する調査報告を発表することができなくなった。
RT@hideinu: 福島医大で開催の国際専門家会議「放射線と健康リスク」山下を筆頭にUNSCEAR、ICRP、IAEA、WHO。リスクないと結論づけるつもり。チェルノの時も同様の会議があり、低線量被爆の危険性を隠蔽されたhttp://xtw.me/XBOMbt
RT @Drponchi: ミシェル・フェルネックス医師：WHOの専門委員をつとめている間にチェルノブイリ原発事故があり、WHOが事態を隠ぺいしたため、IAEAとWHOの癒着関係を世に訴えた。 また、ユリ・バンダジェフスキの釈放・復権支援活動の中心的役割も果たした
【動画書き起こし】 2004年スイスで放送 ＜真実はどこに？＞ 〜WHOとIAEA 放射能汚染を巡って〜（3.11関連読書感想文等の日記）http://bit.ly/Jk0442 バーゼル大学のミシェルフェルネックス名誉教授。WHOとIAEAの癒着を告発するリーダーの一人である
RT @olivenews: 当初ベラルーシにおける小児甲状腺がんや結節の多さに対し、汚染地域の放射線状況をWHOの専門家たちは、本当の原因を理解することができず「大衆の健康診断が改善されたことによる発見増加」と指摘したが、後に間違いであることが分かった。
RT@bluerose_smell: 重松逸造氏がIAEA調査団委員長の国際チェルノブイリプロジェクトに山下氏も参加してましたが『汚染に伴う健康影響は認められない』という結論を出し、多くの批判があり、フォームの身内WHOやIARCさえからも(続) RT山下俊一の嘘が暴かれた
RT@ygjumi: ジーデンドルフ女史：チェルノブイリの健康被害について、1959年にWHO とIAEAの間に結ばれた秘密の協定のためです。WHOに被曝による健康被害について何を調査し何を発表するかはIAEAが決めているのですhttp://lb.to/A6PbgL
日本の未来。必要な情報はすべてベラルーシにある http://bit.ly/uix3fL ベラルーシが１995年に1-5キュリー/平方キロの地帯への補助金を審議もろくろくせずに絶ち切った、祖国の復興の名の下に汚染地帯に人々を帰した経緯、WHOがIAEAによって口を封じられている
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鎌仲ひとみ監督 最新映画 [ 内部被ばくを生き抜く ] 東京新聞
鎌仲ひとみ監督 DVD 内部被ばくを生き抜く
東京新聞 ５月２３日
鎌仲ひとみ監督 最新映画
内部被ばくを生き抜く 〜東京新聞 ５月２３日〜
ドキュメンタリー映画『内部被ばくを生き抜く』は、東京電力第一原発事故による放射能汚染に、どう対処すべきかを説く。劣化ウラン弾の影響で白血病やがんになったイラクの子どもたちら、内部被ばくがもたらす深刻な被害を取材してきた鎌仲ひとみ監督の最新作。
子どもの被ばくに不安を抱く母親はじめ、多くの人に見てほしいと、先月の作品完成と同時に、DVDを販売するという、異例のやり方をとっている。
「広島、長崎の被爆者と違うことが起きるとは考えられない。放射能が漏れ、人体に影響が出るのは早くて半年かかる」。
被爆者を長年治療してきた肥田舜太��医師は作品冒頭で、こう語る。
では、どうすべきか？東京大学アイソトープ総合センター長の医師、児玉龍彦さんは、内閣府が示した除染費用の目安（一戸建て７０万円）について、「それでは屋根に付いた放射性物質は除けない。５００万から１０００万円かかる」。
除染は可能。だが、高額な費用が、除染は無理という話にすり替えられていると指摘する。
除染費用が、被害額の算定なしに示されたことにも首をかしげる。そして、賠償や生活保障環境回復など、施策は一体的に進められるべきだと強調する。
１９９１年からチェルノブイリの医療支援をする諏訪中央病院名誉院長の鎌田實さんは「ベラルーシ共和国は貧しいが、庭でできたトマトを（しかるべき場所に持っていけば）測定してくれて、食べていいかわかる。
放射線測定システムが小さな村にまであることが大切」と話す。
児玉さんも「チェルノブイリでは、ずっと子どもたちを診ていた医者が８９年頃から、今まで見たこともない甲状腺がんが増えていると報告した。
だから問題になった。福島で大事なのは、子どもを継続的に診る地域医療の充実」と訴える。
作品には、被ばくに関する医療に携わってきた医師の他、福島県二本松市で幼稚園を経営する寺の副住職・佐々木さんが登場。子どもたちを放射線から守ろうと、除染に取り組む姿が映し出される。
屋根は３００万円かけて張り替え、子どもたちが飲む牛乳などの放射能を計るため、５００万円かけて機器を購入。佐々木さんは「基準値以下ならいいと思えない。ちょっとでも入っていたら与えたくない」と語気を強める。
東日本大震災を題材とするドキュメンタリー映画の上映が増えているが、多くは、廃墟と化した沿岸部を映し、巨大地震と津波の傷あとを示したものだ。それに対してこの作品は、原発事故による放射能汚染という、最大の脅威にアプローチした希少なドキュメントと言える。
なぜ内部被ばくががんなどを引き起こすのか、といった医学上の問題も、DNAの損傷などを図やグラフィックを用いてわかりやすく解説している。
鎌仲監督はこれまで、がんで亡くなるイラクの子どもたちをはじめ、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理工場や上関原子力発電所（山口県上関町）の反対住民らを取材し、内部被ばくを取り上げたドキュメンタリーを３作発表。
これらの自主上映会は１０００開場に達し、監督は観客と対話を重ね、疑問に答えてきた。そのｔ行く席が、今回の作品作りにも行かされたようだ。
DVDの購入は、「内部被ばくを生き抜く」公式サイトから
http://www.naibuhibaku.ikinuku.com/
鎌仲ひとみ監督の新作映画、『内部被ばくを生き抜く』のDVDが届きました。
http://naibuhibaku-ikinuku.com
6月10日（日）は栃木県日光市で、鎌仲さんの講演があります。第47回 栃木県母親大会 in 日光】 6月10日・日光総合会館にて母親大会。10:00〜16:00
ついに完成！「内部被ばくを生き抜く」 ＤＶＤ発売記念上映が決定！（ミツバチ@Official Blog）http://bit.ly/Hcbqum 登場する４人の医師。 肥田舜太郎 鎌田實 児玉龍彦 スモルニコワ・バレンチナ
鎌仲ひとみ監督の新作映画、『内部被ばくを生き抜く』
http://www.naibuhibaku-ikinuku.com/
http://photozou.jp/photo/show/159841/132477583
http://photozou.jp/photo/show/159841/132477798
『内部被ばくを生き抜く！！』 鎌仲ひとみ監督の新作映画の上映とDVD発売！
http://www.naibuhibaku-ikinuku.com/
まもりたい！未来のために。内部被ばくの時代を私たちはどうやって生き抜いていくのか？原発事故後の日本で命を守りながら前向きに生きていきたい全ての人たちへ。
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福島県・子供の甲状腺 ３割超「のう胞」でも「良性」 親は不信！（東京新聞）
東京新聞 ５月１８日
福島県・子供の甲状腺検査
３割超「のう胞」でも「良性」
判定結果 親は不信！ 東京新聞 ５月１８日
福島第一原発事故を受け、福島県が１８歳以下の子供を対象に進めている甲状腺検査。
放射線量が高い双葉郡などの先行結果では、３割異常に囊胞が見られたが、「おおむね良性」という。本年度検査が福島市などで始まる中、検査方法や説明に親たちは不安を募らせている。
福島県飯舘村から福島市内に避難するユキ子（仮名）さんは、小学４年生の長女が受けた甲状腺検査の結果通知がまったく理解できなかった。
甲状腺はクビの前にある内分泌器で、そのホルモンは成長に欠かせない。
今年１月に届いたのは、A4の紙一枚。「（A2）小さな結節（しこり）や囊胞（液体が入っている袋のような物）がありますが、二次検査の必要はありません。」とだけ書かれていた。
裏面を読むと、簡単な説明書きが。「A1」は異常なし。「A2」は、5ミリ以下のしこりか、20ミリ以下の囊胞があった場合。二次検査が必要なのは、それを超える大きさがあった場合で、「B」と「C」となっていた。
囊胞は甲状腺が閉ざされ、分泌液がたまった状態を指す。
囊胞なのかもわからない。健康な子にも新剤するのか、何らかの異常なのか。次の検査は2年ごと言われても。
説明も不十分！
県から委託されている福島県立医大の県民健康管理センターに問い合わせた。
当初は「担当の先生は忙しくてすぐに返事ができない」との返事。その後も電話で質問したが、「説明は裏面を読んで」と繰り返す。
ユキ子さんは検査に付き添ったが、医師の説明はなかった。その理由を聞くと、「隣の人に聞こえてしまうので」。納得がいかなかった。
「原発事故当時、村では何も知らずに井戸水を飲み、屋外で炊き出しのおにぎりを食べていた。成長する娘はどうなるんだろうか？」
甲状腺の超音波（エコー）検査は、原発事故当時に１８歳以下だったり、約３６万人を対象に行う。
甲状腺は原発事故などで放出される放射性ヨウ素もためこむ。チェルノブイリ事故のあと、放射性ヨウ素の内部被ばくで子どもの甲状腺がんが急増したことが背景にある。
放射線量が高い警戒区域の浪江町や計画的避難区域の飯舘村などを皮切りに、１３市町村が３月末に検査を終えた。総数３８１１４のうち、１８６人に５ミリ超の囊胞が見つかった。
本年度は今月１４日から始まり、線量が比較的高い福島市や郡山市など１２市町村の１５万４８９４人が対象だ。
検査は２０歳までは２年ごと、それ以降は５年ごとだ。「せめて半年ごとに調べて」と話すのは中学１年の息子を持つ福島市のカナさん。検察うちに「同意書」がついていたのにも驚いた。小中学校での検査は、「保護yさ同席ではないため提出を」と要請。「なぜ保護者がその場で説明を受けられないのか。田の健康診断で同意書なんて聞いたことがない」
結果通知には、エコー写真も添付されていない。これでは別の医師にセカンドオピニオンを求めることもできない。
県立医大は「追加検査不要」安全性だけ強調 本末転倒
県立医大の山下俊一副学長等の文書も親の不信を募らせた。１月１６日付けで、日本甲状腺学会の会員にこう要請した。
二次検査の対象にならない子どもの保護者からの問い合わせや相談には、『次回の検査を受けるまでの間に、自覚症状が出現しない限り、追加検査は必要が無いことをご理解いただき、十分にご説明いただきたく存じます』
他県の医師がネットに掲載したこの文書を見たサナエさんは、「これじゃ嫁稲検査をするなという脅し。子どもの健康のためではなく、安全性を強調するだけの形式的な検査にしか見えない」と思った。高校生の長男には民間病院で甲状腺検査を受けさせた。
７歳の長男と４歳の長女がいる福島市のマリさんは、「原発事故の影響を判別するため、田の地域のこの甲状腺検査と比較する必要がある」と話す。
自宅周辺は少し前まで空間線量が毎時１μシーベルトを超えていた。尿検査や血液検査、心電図検査の必要性も感じる。
恐ろしいのは、「放射能ニ気をつけるのは良くない」という雰囲気があること。「県外避難できない親は文句が言えず、あきらめている」。自らも病気の父親を抱えているために避難は断念した。
「福島に富満ザルを得ない子どもに健康対策は最低限の条件。なのに、人口流出を恐れる行政に危機意識が低いために、個人で隠れて予防策をする羽目になる」
全県民約２００万人の健康を一手に担う県民健康管理センターは、県立医大の一室に設置されている。スタッフは、わずか９４人。電話は系１６回線しかなく、殺到するとつながりにくくなる。
親たちは口を揃える。
「健康調査についての有識者の検討委員会に、住民代表を入れてほしい。そもそも住民の健康管理を、県立医大だけにやらせるのは無理がある。これは国を挙げて取り組むことじゃないのか」
検査結果や県側の姿勢をどう見るか。北海道深川市立病院の松崎道幸医師は、「チェルノブイリ事故後に、１８歳未満の子を対象とした検査結果で、直径5mmのしこりと囊胞がそれぞれ約０．５％現れた都の文献がある」とし、チェルノブイリ事故被害との非核ができない点を問題視する。
「診断基準が違うから断定できないが、しこりについてはチェルノブイリと同程度と言える。しかし、福島の検査では、囊胞を20ミリ以下と20ミリ超で分けており、直接の比較ができない。三分の一の甲状腺を刺激したとも解釈できる可能性もあり得る。直径の大きさを示した詳しい分布も合わせて公表すべきだ。」
さらに次回の検査について「少なくても半年に１回は経過を検査する必要がある」という。
北海道がんセンターの西尾正道院長は、「甲状腺は成人してから異常が出る例が多く、これまで子どもの調査は少ないが、囊胞ができたとしてもすぐに異常とは限らない」と話す。
その一方で、「福島の子どもが異常かどうかは、原発事故の影響がない地域の子どもを調査し、比較すればはっきりする。エコー検査は、人体に悪影響もなく、やる気があればできるはずだ。」
西尾氏も、継続的な検査を求める。
チェルノブイリでは５年異常の潜伏期間を経て「がん発症」が増えだした。田の病院の検査を望む人も多いはず。県立医大が、問い合わせがあっても２年後まで検査は必要ないとせつめいするよう求めた通知を出したのは本末転倒だ。
★デスクメモ★
「小さくて、良性」にひと安心とはならない。囊胞やしこりは少なくない。原発事故後、私たちは甲状腺の触診を享子どもたちに心配して寄り添った。
数年後からがんが目立ったチェルノブイリは絶対避けたい。検査側の「事故とは関係ない」とみられる発言には、「正しく怖がる」こともできない。
福島の子供の甲状腺の病変の発生数を強引に少なくする「トリック」発覚 ！（低気温のエクスタシー）http://bit.ly/IPLipg
山下先生が通達したようです。小さい結節・嚢胞があっても、自覚症状がない限り、細胞診などの二次検査をするな！！
山下が検査をしないように指示とは、犯罪です！！RT@: 山下氏の名前で日本全国の甲状腺の医師に向け、放射能を不安視する親向けの対応や検査の条件を指示したものが甲状腺学会に配布。５㎜以下の結節（しこり）と２０㎜以下の嚢胞には二次検査を行わないように指示。
第６回福島県「県民健康管理調査」検討委員会 4月26日（甲状腺検査の結果概要） 検査うけた３８１１４人のうち１３４６０人（３５％）に５ミリ以下の結節や２０ミリ以下の嚢胞が見られた。 pdfファイル.14ページ目。http://bit.ly/KfLUPK
福島県甲状腺検査、３５％が「５ミリ以下の結節、２０ミリ以下の嚢胞」 （Peace Philosophy Centre）http://bit.ly/KifRiH
「おおむね良性」という不審な表現が気になり、探したら、福島県のＨＰにこのような書類が出ていた。
のう胞や甲状腺結節などの異常が、ベラルーシ・ゴメリ地方の36倍も、福島で多発しているという医師の見解。（木下黄太のブログ）http://bit.ly/IeeEbw
検査を受けた３８，１１４人のうち１２，４６０人（３５．３％）が、「５．０ｍｍ以下の結節や２０．０ｍｍ以下の嚢胞
のう胞や甲状腺結節などの異常が、ベラルーシ・ゴメリ地方の36倍も、福島で多発しているという医師の見解。（木下黄太のブログ）http://bit.ly/IeeEbw
検査を受けた３８，１１４人のうち１２，４６０人（３５．３％）が、「５．０ｍｍ以下の結節や２０．０ｍｍ以下の嚢胞
RT @olivenews: 【重要】山下俊一 同時に、大人と異なり、小児甲状腺がんの約４割は、この小さい段階（超音波で甲状腺結節を見つけて、１センチ以下、数ミリの結節の事）でみつけてもすでに局所のリンパ節に転移があります。（2009年3月）
【被曝】福島県の子供の甲状腺の「病変」確率が不気味に上昇中（低気温のエクスタシー）http://bit.ly/IMzy5p
５．０ｍｍ以下の結節や２０．０ｍｍ以下の嚢胞を認めたもの」 → １月の先行調査では２９．７％だったのに３月には３５．３％になってるから有意に増えてる
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肥田舜太��医師に聞く 内部被ばく 無視の歴史 源流はアメリカの軍事研究
東京新聞 ４月２１日
内部被ばく 無視の歴史 源流はアメリカの軍事研究
肥田舜太��医師に聞く
「１００ミリシーベルト未満の被曝は問題ない」…福島原発事故後、政府や一部の学者たちはそう繰り返してきた。よりどころは国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の見解だ。しかし。原爆の被爆者医療に６０年以上携わった肥田舜太��医師は、見解を「科学の名を借りた壮大なウソだ」と断言する。「ウソ」の源流には、原爆障害調査委員会（ＡＢＣＣ）の調査活動があった。
「ＩＣＲＰの基準など信用できない。その原点は、広島・長崎の被爆者を調べたＡＢＣＣの調査にあるからだ。
内部被ばくを考慮しない、うそっぱちの内容だった」。肥田医師は戦後一貫して、そう訴え続けてきた。
１９４５年８月６日。当時、２８歳で広島陸軍病院の軍医だった肥田医師は、広島市中心部から７キロほど離れた戸坂村で爆風に吹き飛ばされた。
市街地に戻る途中、体中から無数のぼろ切れを垂らし、手から黒い水をしたたらせて歩く人影に出会った。ぼろ切れは皮膚、黒い水は血だった。腰まで水につかって川を渡ろうとすると、死体がぶつかっては流れた。
多数の負傷者を治療するうち、爆心地から離れた場所にいたひとびとが突然なくなるという不可思議な現象が始まった。
紫斑が出て髪が抜け、大量出血して息絶える。
原爆投下から、一週間後に市内に入り、夫を探していた女性は、血を吐いて急死した。
同様に投下後に市内に入り、肥田医師の腕の中で「わしはピカにはおうとらんのじゃと叫び、息を引き取った男性もいた。」
肥田医師たちは当時、内部被ばくのことを知らず、そうした症状を「入市被曝」と名付けた。生きのびた患者の間にも、あるひ突然体がだるくなって動けなくなる「ぶらぶら病」が多発した。
「こうした健康被害が『内部被ばく』で説明できると知り、長年の疑問が解けたのは、30年後。アメリカのアーネスト・スターングラス博士の研究に出会ってからだった」と肥田医師は語る。
アメリカピッツバーグ大名誉教授である同博士の著書では、外部被曝とは別に「食べ物や水を通じて体内に放射性物質が入ると、低線量の被曝で健康被害が出る」という内部被ばくの危険について解説されていた。
ABCCはそもそも、調査対象を爆発による爆風・熱線・初期放射線による被害に限定し、入市被曝者を対象から外していた。
肥田医師は、「じわじわと人間をむしばむ、残留放射線による内部被ばくが無視された。そんな調査から導かれた防護基準にするなんて、めちゃくちゃもいいところ」と憤る。
当時、担当していた患者に頼まれ、ABCCの施設に付き添った。患者は原爆が爆発したとき、広島にいなかったとABCC側に伝えた。すると「被爆者ではない」と門前払いされた。
ABCCの真の狙いは、原爆の殺傷能力を調べることだったと肥大医師は語る。
治療は一切せず、被爆者の体液や組織を採取。亡くなると、遺体の臓器を取り出し、米陸軍病理研究所に送った。
肥田医師は「あのとき治療に挑んでいたら、放射線障害に対する医療はその後、格段に進んでいただろうに」と悔やむ。
ただ、治療はおろか、終戦後の占領下では、日本の学会が放射線被害を調査・研究することすら禁じられていた。
現場にも情報は来なかった。医大氏も46年頃、「原爆被害は米軍の機密なので外部に出さないように、との厚生大臣の通達があった。被爆者のカルテは記入しないように」と、勤務先の院長から指示された。
「広島・長崎の被爆者は、呼吸や飲食で体内に入った放射性物質の影響で、60年以上たった現在でも、ガンやさまざまな病気に苦しめられている。
今回の福島の事故後、政府は『低線量の放射性物質は健康に影響しない』と言い続けているが、内部被ばくはどんなに微量であっても影響がある」
そのことは「フクシマ」の将来に重なる。
「低線量被曝による健康被害は数年後に出てくる。治療法はまだ見つかっていない。
だからこそ政府が予算を組み、原爆医療をしてきた人たちを中心に、被爆者を受け容れる体制を整えなければいけない」
☆デスクメモ☆彡
ABCCは、１９７５年に財団法人・放射線影響圏救助になる。その元理事長、故重松逸造氏は、チェルノブイリ事故でIAEAの調査弾を率い、放射能の健康影響は認められないと報告。ベラルーシなどの代表から強く抗議された。
フクシマはどうか。事実を埋もれさせてはならない。
核／原子力開発を優先 「ヒバク受任論」押しつけ！ 故中川保雄／神戸大教授
日本画放射線防護の基準としてるICRP勧告の歴史を振り返り、その本質が「社会的・肉体的に弱い人たちの切り捨てだ」と看破したのは、９１年に亡くなった故中川保雄／神戸大教授だった。
中川教授は、著書「放射線被曝の歴史」（明石書店）で、「今日の放射線防護基準とは、核／原子力開発の為にヒバクを強制する側が、それを強制される側に、ヒバクがやむおえないもので、我慢して受任すべきものと思わせるために、科学的な世添いをこらして作った社会的基準」と記した。
かつて中川教授と研究活動をともにした「科学技術問題研究会」の稲岡さんは、「第二次大戦前の米国では、医学者や生物学者らが防護基準を作ってきたが、戦後は原爆を開発したマンハッタン計画に参加した学者たちが中心となった」と説明する。
同書によると、５０年に初会合を開いたICRPは、米国放射線防護委員会NCRP議長のL・S・テイラー氏を中心に組織された。同氏はマンハッタン計画の医学部長。英国やカナダなども参加していたが、核戦略の全身を前提とする米国の影響が強かった。
一貫するのは「一定の犠牲はやむを得ない」とする放射線についての受任論だ。
水爆実験と原発の商業利用が始まった５０年代には、「リスク〜ベネフィット論」が登場。核・原子力開発の「社会的・経済的利益」と生物的な「リスク」が比較され、許容線量が決められた。
さらに７３年の石油危機以降は「被ばくで失われる生命の勝ちを貨幣に換算するコスト〜ベネフィット論に『先鋭化した」（稲岡さん）という。
しかし、巨大なチェルノブイリ事故でこうしたバランス論は破たん。ICRPは苦肉の策として、基準を重大事故を前提とした「緊急時」「現存」「計画（平常時）」にスライドさせる方式をとった。
これが、２００７年勧告で、日本政府も福島原発事故で踏襲した。
稲岡さんは訴える。
「すでにICRPの放射線防護体型は破たんしている。今は原子力推進国が利用しているだけだ。核や原子力開発推進を目的としない新たな防護の基準作りが必要だ。
『３．１１ 肥田舜太��医師 講演会』 黒磯 （一輪の花）
http://bit.ly/AlfhjV
どうにもならない地球を孫には残したくない。原発がない地球を、孫子に残すことが、皆さんの使命です。ぴたっとやめて、ひ孫にはまったく経験させない。
映画『核の傷：肥田舜太郎医師と内部被曝』
http://www.uplink.co.jp/kakunokizu/
【講演会】 肥田舜太郎医師、『内部被爆の真実・危険とどう向きあうか。』 12/03/31 尾道しまなみ交流館（録画） http://bit.ly/Hx5cQM
【内部被曝診療の生き証人 肥田舜太郎医師 3・11講演会】@kamitoriさんつぶやき編集 http://bit.ly/GPAg1y
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需給予測 ますます疑問 企業節電 どんどん進化（東京新聞）
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需給予測 ますます疑問 企業節電 どんどん進化
５０％削減目標 蓄電池 ピーク時補う
自家発電増産 「原発５基分に」 （東京新聞 ４月１８日）
「再稼働しなければ夏には電力が大幅に不足する」と、タッグを組んでアピールに懸命な政府と関西電力。
思惑とは裏腹に、国内で稼働する原発がゼロになる可能性が高まっている。大飯原発再稼働の前提条件でもあった今夏の電力需給見通しについて、専門家らの疑念が吹き出す中、民間企業は「節電時代」に生きるべく、着々と対策に取り組んでいた。
電力不足が喧伝された昨夏も、国内企業は様々な節電対策で対応した。
今回、再稼働に向けた政府の調整が難航するのを見越したかのように、関西電力のエリア内を中心に、『ユーザー側』の対策は進んでいるようだ。
建設機械大手コマツ（東京都）は、２０１０年度比で、電力消費量５０％削減を全社的な目標に掲げる。
昨年、東京電力などから１５％削減を求められた際も独自に決めた３０％をクリアできたことから、さらに節電量を増やすことにした。
また油圧ショベルの主力生産拠点である大阪工場（大阪府枚方市）に液化天然ガス（ＬＮＧ）を使った自家発電設備（出力計３０００キロワット）を導入し、７月から稼働させる。
大和ハウス工業（大阪市）は、全国約２００ノ事業所にリチウムイオン電池計１０００大を配備。うち６００大を関電管内に集中的に置く。
電力需要が減る深夜から早朝に蓄電し、電力消費がピークになる午後１時から午後6時の5時間に、約1万人分のパソコンと卓上証明を賄う。
電子機器製造「オムロン」（京都市）も「省電力スマート・モニタリング・システム」を導入し、ピーク時の電力カットに役立てている。これまで工場など拠点ごとにしか把握できなかったでんりょくしよう量を合算し絵ｔ管理できるシステム。導入することで、今年冬の実績でピーク時の電力使用量が通常より約２５％削減できたという。
大飯原発の再稼働が見通せない中で、「今夏も同じシステム導入で全体の電力使用量も削減できる。他社への販売も事業化している」と同社コーポレーション・コミュニケーション部。
電力不足をにらみ、企業が対策をとっている証左と考えられるデータがある。
そのひとつが、自家発電設備の設置だ。経産省によると、震災後の昨年4月から12月まで、エンジン発電機の生産量は容積菅さんで約５５５キロボルトアンペア（理論上1キロボルトアンペアは、１キロワットに相当）。
このうち関西では１５１万キロボルトアンペア分が生産されていた。
りそな総合研究所の荒木主任研究員は、「生産動向を見るとかなりのペースで増産が進んでいる。理論上ではあるが、全国で５５５万キロワット分が増えたとすれば、原発5基分、関西だけでも一基分を上回る発電能力になる」と説明する。
設備投資支援 検討するべき
「企業は決して手をこまねいていたわけではない。震災から1年以上がたつ今夏には徐々に効果が出始める」と荒木氏。
「企業は電力不足の長期化というシナリオに沿って経営の長期計画を立てる。原発再稼働のめどがたたないのであれば、自家発電や蓄電池の設備投資に対する減税策なども検討すべきだ。」と提言した。
大飯原発の再稼働方針を決める根拠となったのは、関西電力の夏の電力需給見通しだった。
企業が節電を求められる根拠にもなるのだが、その信用度をめぐっては、今も議論が続いている。
理由はいくつかあるが、これまで経産省や関西電力が出した数字の根拠が疑問だらけだったことも大きい。
関電は昨年、冬場の電力が９．５％不足すると試算し、節電を呼びかけた。実際には供給量の９５％を超えた日はゼロ。八木誠社長は「節電強力による需要減や他社からの応援融通などにより、何とか乗り切ることができた。」と釈明した。
一方、経産省は、今夏に原発が再稼働しない場合、関電管内電力不足についての試算を13日に公表。
節電をした昨夏並の需要であれば、５．５％、猛暑だった10年並であれば、１８．４％とした。
しかし、9日に公表した資料では、それぞれ、７．６％、１９．６％の不足。わずか4日で、揚水発電所などを上乗せできたことになる。
こうした「出し渋り」と疑われても仕方のないやり方では、不信を招くのも無理からぬこと。
滋賀県の嘉田由紀子知事は今月の会見で、「需要を�發�見積もって供給を低く見積もるのが関電、政府のやり方。ぎりぎりどこまで不足するのかもっと誠実に出してほしい。」と不快感をあらわに語った。
夏乗り切れるデータが続々！
昨年7月、国内にある全原発が停止しても、適切に節電すれば、夏場のピーク時需要を乗り切れる〜との試算を公表した環境ＮＰＯ法人「気候ネットワーク」のスタッフの桃井貴子氏は「当時はまだ揚水発電や他社からの融通する電力についてすべてはわかっていなかった。それでも昨年3月に全電力各社が出した最大需要より、供給力の方が上回っていた。
気候ネットの調査では、10年の猛暑の時でも、関電の大型火力発電所の稼働率は約4割にすぎなかった。
政府の需給予想について桃井氏は、「節電の効果もほとんど考慮されていない。年間数十時間というわずかなピークにしかない需要に合わせて供給設備を万全に備えるビジネスモデルこそ、非合理的な発想で転換が必要。
ピーク時の使用電力量を抑制する努力もせず、電力が足りないというのはおかしい」と話す。
日本大の円居総一教授（経済学）も、「需要、供給とも関電の見通しはおかしい」と断じる。
まずは需要。関電管内で過去10年間に記録したピーク時の電力量は、一昨年8月19日の３０９５万キロワット。
政府が「一昨年並の猛暑であれば１８．４％不足する」と発表した際の計算の基になった数字だが、円居教授は、「原発事故後に節電意識が広がっていることを考えると、想定が高すぎる」と分析する。
関電 昨冬も９５％超えず 揚水など出し渋り
供給についても、「揚水発電や自家発電の分を低く見積もっている。」
関電が明らかにした今夏の揚水発電の供給量１８５〜270万キロワットは、昨夏（４４８万キロワット）の半分程度でしかない。
揚水発電は、夜間の余剰電力でダムなどに水をくみ上げ、それを昼間に落として発電する。原発が稼働していないから余剰電力も少ないとの理屈だ。これに、円居教授は「明かなミスリーディング。火力や水力の余剰電力を揚水発電に使えばいいだけのこと。企業の節電の動きもいっそう進んでいくだろうし、最終的には電力に相当余裕が出てくると考えられる。」と唱える。
17日に開かれた大阪府市統合本部エネルギー戦略会議では、ＮＧＯ法人「環境エネルギー政策研究所」による「原発を再稼働しなくても、今夏の電力は足りる」と題した資料が公表された。
昨年の東京電力管内並の節電を実施することで、246万キロワットの需要減となるなどとし、こうまとめた。
『関西電力の原発がすべて停止する場合でも、2010年並の節電を行い、若干の追加対策を行うことで、揚水発電を行いながら、安定的な電力を実現できる』
〔デスクメモ〕
電気の使用量をどう効果的に抑え、足りない分をどう賄っていくか。
大飯原発の再稼働を巡っては、そうした議論が完全にすっ飛ばされている。
安易に再稼働に踏み切れば、再生可能エネルギーの本格導入に向けた環境整備をする機械が遠のいてしまいかねない。それがなんとももったいない。
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