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チェルノブイリの例を見れば、これから３年後〜
子どもの甲状腺がんが激増するのは目に見えています。
甲状腺がんは致死率の低いがんと言われていますが、
本人にとっては「生活の質」が低下し、大変な病気にかわりありません。
自力でホルモンを作れなくなるため、一生、薬を飲み続けなければなりません。
６分の１は転移するそうです。
やっぱり福島県の若者・子どもたちはモルモットにされるのではないですか？
人類への貢献などしなくてもいいのに。
以下の記事を読むと、そう思えてきてしまいます。
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4127&mode=0&classId=4&blockId=9929659&newsMode=article （福島民報より）
【県民の健康調査】日本、人類への貢献（２月１日）
１８歳以下の県民の医療費を無料にする要望が、「医療制度全体の根幹に
関わるので困難」と国から断られた。
目的は県民の特に子供や若い世代の健康被害を長期間検査し、
被害があれば直ちに回復することと、それを完ぺきに行うことで若い人たちが
福島県内にとどまることにある。
国の補助金が目的ではない。やりくりして独自の制度を貫徹したらいい。
ことは福島県の盛衰に決定的に関わる。しつこい追及が大事だ。
医療制度全体の根幹に関わるからやれないというのは解せない話だ。
これほどの天災と人災の混在した大被害は人類の歴史に関わる一大事だ。
その被害回復と回復過程の記録という歴史的情報を人類全体が共有することは、
日本の医療制度の根幹そのものだ。
今回つくづく人々が感じたことは、放射線による健康被害がどれほど浴びるとどんな
ものなのか、実は全然分かってないという事実だ。
国や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）なる組織も、学会も、個別の学者も、
各種研究機関も、医者も、電力会社も、誰も彼も結局は、それぞれ説はあっても、
確定的に人々を納得させる根拠ある説明はできていない。
根拠になる正確な統計や調査がないからだ。
結局いまだに各人どれを信じるかであって、確かな根拠はないに等しい。
実感的にまあ大丈夫かと自らを納得させているだけだ。
だから、いずれどうせまた世界のどこかで起こるであろう放射能被害に備えて、
健康被害の有無を含めた情報を蓄積しておくことは、人類への貢献なのだ。
以下、略
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