日本経済クリニック：診断と処方箋

将来不安は杞憂、株価は基調として過小評価、インフレターゲットは危険

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経済見通し再論

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　来年の日本経済に対する私の予測は、余りに強気だと言う意見は多いようです。既にお断りしたように、この予測は日本経済および海外の経済に余り強い外生的なショックがない場合を想定しています。アメリカ経済が1930年の大恐慌時のようなおろかな行動をとらないことを想定しています。

　ただ、実を言うと、ちょっとずるいようですが、私は一つだけ隠し弾をもっています。それは、来年の日本の政治状況に関するものです。私が政治状況の変化を読むなど、余りに滑稽(リディキュラス)ではありますが、最近の福田内閣の世論を気にした政治的動きを見ると、来年は、自民党と民主党が人気取り政策をめぐる政策合戦を繰り広げ、結果として、かなり大胆な景気刺激政策が実施されるのではないか、これと北京オリンピックに伴う中国の景気動向を加味すれば、日本経済をめぐる内外の経済環境は悪くないと考えています。これらの諸要因をも考慮して、やや強気の予想になったわけです。

　金融市場は、貨幣当局の政策次第で、トービン税も含めた大胆な市場介入が必要でしょう。外為市場でPPPパズルが起きているのと同様に、株式市場では、株価パズルが起きています。つまり、理論的に考えられる株価よりも実際の株価がかなり長い期間にわたって低めになっていることを説明する要因は、かなり複雑です。金融当局の知恵が問われるところです。

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経済見通しと実績

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　政府は2008年度の経済見通しを発表し、マクロ経済の実質成長率は、年率2パーセントとしました。因みに、2007年度の実績見込みは、1.3パーセントです。私自身は、昨年の初めに今年度の実質成長率は4パーセント弱だと予測しました。実績とこの予測とは、とんでもない大きな開きがあり、まさに完全な見込み違い、予測の外れです。慙愧に耐えません。

　しかし、経済学者としては、私も弁明をさせていただきたいと思います。一言で言うならば、経済外的諸要因が日本経済ばかりではなく、世界経済の鼻面を引き回したと言うことです。国際テロ組織の暗躍、原油価格の暴騰、サブプライム･ローン問題などが代表的な要因です。原油価格の暴騰やサブプライム･ローン問題は、一見したところ経済内部の問題のようですが、原油価格の暴騰は、世界中の投機資金が原油の先物価格を引き上げて投機的利益を得ようとする異常な投機行為であり、正常な経済行動とは全く異なる異様な人々の仕業です。同様に、サブプライム･ローン問題は、米国の不動産価格の無謀な予測に基づいたいかがわしい住宅ローンの拡張と、それを原資とする金融派生商品の膨張と言う、これまた異常な経済行動がもたらした一種の経済外的ショックです。

　経済学者は、情報屋ではありませんから、これらの異常な経済事案まで取り込んだより現実的(?)な経済予測は手に余ります。われわれは、現実の経済が正常な活動をすると想定して、マクロ経済モデルを組み上げ、それに将来予想される経済外的要因の動きを織り込んで、シミュレーションを行った結果に基づく予想をします。われわれが取り入れる経済外的要因は、ある程度将来の動きが予想できるものだけですから、予想外の事態が発生して、その影響力が大きければ、予測は完全に狂ってしまいます。そんな予測は止めてしまえと言われれば、何をかいわんやです。

　性懲りもなく2008年度のマクロ経済の成長率を予測すれば、実質年率で3.5パーセントになります。

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米空軍は陰弁慶?

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　今日も朝からジェット機の轟音に悩まされています。気候温暖な関東地方の住宅地や海岸線近くを演習と称して轟音を撒き散らしている米軍機は、気象が不安定な空域で戦えるのでしょうか。太平洋側の日本近海上空を飛び回っている分には、危険な北朝鮮や中国、ロシアの空軍と接触することはないでしょうから、漫遊飛行、観光飛行となんら変わるところがありません。

　日本の北辺や日本海側は日本に任せて、自分たちは都心に近いところでのほほんと演習をしているのでは、陰弁慶以下と言うほかないでしょう。その上、この占領に近い駐留の費用を日本が負担すると言うのは、どういうことでしょう。日本の政治家は、こんな単純な問題が分からないのでしょうか。その上に、やれ給油だ、移転費だと気前よくお金を出すようでは、準禁治産者みたいですね。

　日本は日本が守るべきです。これでは世界の物笑いになります。そのために必要な軍事費の支出は、国民も納得して支払うでしょう。それが国家と言うものです。

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地方経済活性化の政策提案

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　日本経済全体の低迷が懸念されています。しかし、マクロ経済はまだまだそう簡単には低退化することはないでしょう。地方経済の活性化は、マクロ経済成長への大きな推進力になります。それでは何かよい案があるのでしょうか。私はあると確信しています。

　地方経済が活力を弱めている原因は、地方産業の不振、雇用の減少したがって失業の増大による若者の地方離れなどでしょう。当たり前のことですが、地方に新しい産業を興し、これを維持、発展させることが出来ればよいでしょう。結論から言うと、県単位で考える場合には、県外から購入する商品サービスを、出来るだけ県内で自給自足することです。その具体的な仕事としては、何が県外から入ってくるのかを調べて、それらを生産する工場やサービス供給企業を県内に立ち上げることです。

　これまた当然のことながら、技術、資本、経営ノウハウなどは県外の企業に依存しなければなりません。生産の規模についても自給分を基準に検討しなければなりません。さらに、県外の企業との競争に勝たなければなりません。そのためには、県境での移入関税が必要です。税法上の問題は、地方経済活性化のために、政府が勇断を持って解決しなければなりません。県外の企業は、県内に工場を移すか、関税を払うかの選択に迫られます。

　以上は、国単位の取引である商品･サービスの輸入の問題を県単位に移した商品・サービスの移入の問題です。輸入は国内市場をそれだけ外国に奪われ、国内の雇用機会を減らすので、失業の輸入と言われています。県単位の移入は、外国や他の都府県からの失業を移入しているのです。勿論、移入に見合うだけ移出をしていれば、地方経済の不振など起こりません。地方経済にとって深刻なのは、県内に移入するだけの購買力がありながら、それがみんな県外へ吸い取られてしまうことにあるのです。県内でどのような経済振興が可能かは、その県の移入をよく分析することで明らかになるでしょう。

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日米関係と日本経済

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　現在の日米関係は、さまざまに視点を変えてみると、きわめて異常であることが分かるでしょう。第一に、日本が国際政治の場で何か発言するときには、常に日米関係を念頭において、言い換えると米国の反応を第一義的に考慮して、遠慮深くなります。第二に、国連優先と言いながら、実際の行動は米国一辺倒です。第三に、日本は首都圏の上空を米軍に明け渡しているのではないかと思われるくらい、米軍機が、昼夜の別なく、轟音を発して飛び回っています。こんな国は世界のどこにもないでしょう。第四に、日本政府は、政府債務残高が国内総生産金額を優に上回るほどの巨額に達しているのに、米国の国債をしこたま抱えています。日米関係とは、日本がアメリカに奉仕する関係なのでしょうか。

　いざというときには米国が日本を外国の脅威・侵略から守ってくれるのだとか、日本経済はアメリカ経済なくして成り立たないのだとか、日米は共同して世界経済の安定と成長に貢献しなければならないから、アメリカの世界戦略を支え続けなければならないとか、あれこれと米国支持の根拠を並べ立てるようですが、どれ一つとっても反論できないものはありません。

　外国の脅威や侵略に対しては、日本は独立国家として、自国の利益を守るために自国の防衛力を維持しなければならないし、現在の軍事力は、この要請に十分応えられる程度になっていると思います。日本の世界経済への貢献度は、ODAや貿易の規模からして、現在は日本単独でもかなりなものです。米国経済なしでは日本経済が成り立たないと言う論は、逆に言えば、日本経済なしに米国経済は成り立たないと言っても過言ではありません。米国の抱える巨額の対外債務の中でも日本が保有する部分は馬鹿になりません。これを返してもらえば、日本の政府債務残高は大幅に縮小することが出来ます。

　米軍機が日本の首都圏の上空を我が物顔に飛びまわって轟音を撒き散らすにいたっては、沙汰の限りです。この問題を日本の「大新聞」が全く取り上げないこと、自民党はともかく、野党が全く無視していることは、日本の政治家が独立国とは何かと言う最も重要な設問に答えられないことを意味するでしょう。

　日米関係は、根本的に考え直さなければならないでしょう。

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