飛べない豚

BMWアルピナD5ターボリムジン

http://www.alpina.co.jp/models/d5-turbo-limousine/

ニコルが既に予約を開始しているD5ターボリムジン。

新長期規制終了間際に発売されたD3が好評だったそうで、今回は5シリーズにディーゼルエンジンを搭載したD5になりました。

日本で現在売られているディーゼル乗用車と言えば、幾つかのクロカンやSUVを除けばメルセデス・ベンツのE350ブルーテックぐらいしかありません。

それを考えると、貴重なディーゼルセダンと言えるでしょう。

ところで、このD5は欧州のD5とは仕様が異なります。

英国仕様のBMW ALPINA B5 BITURBO

スペックは欧州の350馬力に対して280馬力、トルクは700Nmに対して580Nm。

これはデチューンではありません。

自動車好きの方ならお気づきかと思いますが、欧州はBITURBOであるのに対して日本はTURBO。

つまり欧州仕様のツインターボに対し、日本仕様はシングルターボになっているわけです。

日本仕様は、そもそもエンジンが異なるのです。

欧州仕様のベースエンジンは、直列6気筒3000ccのツインターボディーゼル。

一方で日本仕様のD5に搭載されるエンジンは、これ↓に搭載されるものがベースになっています。

BMW X5 xDrive35d ブルーパフォーマンス

このディーゼルエンジンは直列6気筒の3000ccで、可変ジオメトリー・シングルターボを装着。

245馬力/55.1kgmを発生します。

日本仕様D5に搭載されるのは、このエンジンのチューナップ版というわけです。

ではなぜ日本仕様だけエンジンを変えたのか。

ネットでの情報を纏めると…

日本でD3が好評だったから、またディーゼル車を売りたい
↓
しかし欧州の直6ツインターボDはEuro 5適合レベルだし、日本では販売できない
↓
かといってアルピナやニコルでは、ポスト新長期規制に適合させるのは難しい
↓
「BMWが直6シングルターボDを適合させるよ」
↓
それだ！

そしてシングルターボDをチューナップし、35馬力/約30Nm向上させたと。

その好評だったD3はどのくらい売れたかと言うと、日本では2年間で180台ぐらい売れたそうです。

アルピナの年産が800〜900台程。

その2割が日本に入ってきているそうですから、D3販売期間中に日本国内で売れたアルピナのうち、半分はD3だった計算になります。

これは「物凄い売れた」と言って良いレベルでしょう。

そんな日本仕様D5の価格は995万円。

普通の感覚ではやはり高い車なのですが、ガソリンエンジンのB5ビターボリムジンが1495万円であることを考えれば、5シリーズのアルピナとしてはかなり安いということになります。

最高出力も最大トルクも欧州のビターボディーゼルやB5と比べれば大人しい感じはしますが、絶対値としてはかなりのもの。

加えてアルピナチューンで仕立てられた車ですから、かなり良い車になるのではと思います。

ちなみ9月以降は価格改定の可能性もあるそうです。

普通に考えて安くはならないですよね…。

いくらアルピナを買うのがお金持ちとは言え、自分が契約した時より安くなったら皆さん怒るでしょう。

大阪市職員の入れ墨・環境局は50人が彫ってた

大阪市環境局「入れ墨している」５０人

以前から橋下市長が禁止及び消去の方針を打ち出していた大阪市職員の入れ墨ですが、大阪市で環境局(ごみ収集などを行う部署)の調査で50人ほどの職員が入れ墨をしていたとのこと。

その入れ墨が小紋のようなタトゥーなのか、それとも背中に昇り竜や弥勒菩薩がいるようなものかは分かりませんが、恐らく聞き取り程度の調査でこれだけが判明したのでしょう。

元々は市民からの「入れ墨をした職員がいる」との問い合わせで発覚したので、目に見えるような形で彫っていたか、きちんと隠さないで業務についていたわけです。

体裁が良くないのは間違いないので、大阪市としても対応せざるをえません。

大阪市職員の入れ墨に関するニュースでは、給食調理員が子供たちに入れ墨を見せて恫喝しているという話もありましたし。

「子供に身の危険」告発も詳細調査せず　大阪市　施設児童恫喝問題

チンピラ・ヤクザ文化を実行するのであれば、市民としては職員の質を疑わざるをえないのは当然でしょう。

2ヶ月ほど前から活発化した職員の入れ墨規制に対しては、こんな意見もありました。

それはないよ、橋下さん！　―「入れ墨は首、それが駄目なら消させよ」発言 - 北村 隆司

「公務員に入れ墨を許す国がどこにある」とも言われたそうですが、欧米では「入れ墨」をした警官や消防夫、軍人などはざらです。

確かに欧米には警察官や消防士で入れ墨をしている人はザラにいます。

但しそれを勤務中に見えるようにしておくのは、体裁が良くないと解釈されるのは日本と同じです。

tatjacket

これはタトゥージャケットと呼ばれるもので、腕に彫った入れ墨を隠すためのカバーで肌の上に直接装着します。

ジャケットが各人種にあわせた肌色をしているので、うまくタトゥーを隠すことができるわけです。

またジャケットだけでなく、肌色のファウンデーションもリンク先では紹介されています。

この商品の宣伝文句として、以下の職業の人にお勧めだとされています。

・警察官

・消防官

・軍人

・公共保安業務従事者

・病院職員

・レストラン従業員やサービス業

・客室乗務員

・テーマパーク従業員

など。

タトゥーは文化としてあるものの、これらの職業ではやはり体裁の悪いものと受け止められることがあり、またその職業の服務規程で「勤務中はタトゥーを隠すこと」と定められているからです。

一例を挙げると、ニューヨーク市警察のパトロールガイド203-07 5の項目で以下のように定められています

2007年1月1日以降に雇用されている職員は制服、ビジネススーツ、肌色のカバー及びスポーツバンドでタトゥーを隠さなくてはならない。
シャツの衿からはみ出る場所、袖口から先、脚で見えるような場所、足や足首のタトゥーに限り見えても構わない。
(後略)

というわけで、隠し様の無い場所は止むを得ず見えても良いとなっていますが、それ以外の場所であれば隠せということです。

もっとも先述のリンクにあるとおり今は脚の脹脛と脛あたりを覆うカバーも出てきていますから、そのうち規定も変わるかもしれません。

いずれにしても隠すという規定があること自体、これらの業務に従事する人のタトゥーは見栄えが悪いと認識されている証でもありますし、だからこそカバーも商品として売られているわけですね。

但しどの程度厳密に守られるかは、自治体や所属長の対応によって変ります。

右の写真は昨年の「ウォール街を占拠せよ」のデモの際、ウォール街で警備にあるNYPDマンハッタン南管区タスクフォースの警官です。向かって右から二番目の巡査は、半袖の先から左腕のタトゥーが見えています。本来これは規定違反であり、長袖で隠すかカバーをしないといけません。NYPDは服装規定の遵守がどちらかというとだらしないほうなので、こういうことも起きています。他の自治体であれば、もっと厳密に守られている場合もあります。

というわけで欧米の欧の方は知りませんが、米の方ではタトゥーを見えるようにしたまま公共サービスに従事するのは良いことではありません。

一度彫ったものを消すのも大変でしょうから、とりあえず大阪市職員はNYPDのような規定に順次た工夫をしてみたらどうでしょうか。

服で隠す、タトゥーカバーをする、ファウンデーションを塗るなど。

そもそも給食の人にしても環境局の人にしても、人に見せるようにしていたのが原因ですからね。

給食の人の方はむしろ積極的に見せていたわけで。

人権派の皆さんが大好きな「配慮」とやらを、市職員は市民に対して行うべきでしょう。

自分の体に彫ってある入れ墨を見せないようにするだけで良いんですから

[みな公務]

組合が入れ墨に賛成しているのでしょう。
みな公務のブログ見てね。

[fou*_u*d*r_stro*e]

みな公務さん
組合は労働者の質よりも、反橋下でしょうからね。
別に橋下市長が嫌いでも良いから、市民感情も考えて欲しいところですが。

コンプガチャ規制の続き

“コンプリートガチャ” 指針作成へ

インターネットを通じて携帯電話などで遊ぶ「ソーシャルゲーム」のうち、料金を払ってくじ引きのようにして得たアイテムをそろえて、より珍しいアイテムを得る手法を巡り、消費者庁は「景品表示法で禁止されている手法に該当する可能性がある」として、ガイドラインを作って事業者に注意を呼びかける考えを示しました。

これは、松原消費者担当大臣が、８日の閣議のあとの会見で明らかにしたものです。
「ソーシャルゲーム」の中には、ゲームで使うアイテムを有料のくじ引きによって手に入れるものがあります。
松原大臣は、このうち異なる複数のアイテムをそろえると、より珍しいアイテムが得られる「コンプリートガチャ」と呼ばれる手法について、「一般論だが、景品表示法で禁止されている『カード合わせ』という手法に該当する可能性がある」と述べました。
そのうえで「利用者からは、何十万円という料金を請求されたという相談もあり、一定の抑制が必要だ」と述べ、具体的にどのような手法が法律に違反するのかを示したガイドラインを作り、事業者に注意を呼びかける考えを示しました。
ゲームを提供する企業では、大手の「グリー」や「ディー・エヌ・エー」をはじめ、こうした手法を採用するケースが増えており、消費者庁によりますと、目的のアイテムを入手するためにどのくらいの料金がかかるのかが明確ではないため、遊んでいるうちに高額な利用料金を請求されたという相談が相次いでいるということです。

今日の会見で担当大臣がコメントしたものです。

大臣はガイドラインの策定まで述べているとのこと。

このガイドラインで違法になるサービスについて具体的に既定し、業者に対しては注意喚起(≒該当サービスの中止要請)を行うのでしょう。

前回の記事で引用したブログには「五月中は様子見」といった主旨のことが書いてありますから、ガイドラインの公表と注意喚起が五月中に行われ、六月以降に継続して行った場合は中止の措置命令が出ると思われます。

これでコンプガチャは中止になるんでしょう。

但し絵合わせに当たらないガチャがどうなるのかについては、素人目には分かりません。

通常のガチャの中にもレアアイテムが入っていて、その出現を求めて大金を突っ込む人がいます。

自業自得と言う見方もあるでしょうが、そういった事態を防ぐ為に法がありますから。

過去にはビックリマンシールも似たような事で問題になったことがあるので、出現率の調整など同じような対策が取られるかも知れません。

このあたりはガイドラインの内容、そして以後の消費者庁の対応次第でしょうか。

コンプガチャ規制の報道について

「規制の方針決まったよ」という報道

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120507/its12050714290000-n1.htm

「↑の報道を否定したよ」という報道

http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20120507_531028.html

http://rocketnews24.com/2012/05/07/209895/

消費者庁長官の会見

http://www.caa.go.jp/action/kaiken/c/120424c_kaiken.html

ちょっとまだ結論を出していない段階で、余り予断でお話しするようなことは避けたいと思いますが、ソーシャルゲーム上のガチャなど、それ自体が直接景表法上問題が生じるとか、対象になるということではないと思いますが、カードを組み合わせて、組み合わせによってレアカードが当たるというような仕組みがあります。これは場合によっては、景品に当たるということも考えられますので、それを踏まえた考え方を整理をして、消費者庁の考え方をまず示すということが必要なのではないかと考えています。そういった検討もしているところです。

方針が決まるまでは未定ってことです。

まだ方針も決まってないのに「方針が決まった」とされれば、それは否定するしかありません。

かといって現段階での方針決定報道を否定したからと言って、規制しないというわけでもありません。

大臣の答弁を読む限り、まだ消費者庁はコンプガチャが法に触れるのかどうか、法に触れるとしたらどういった業務が触れるのか、それを規制するとなればどういう規制方法が適切かなど、検討している段階でしょう。

だから検討した結果、やっぱりコンプガチャを規制するってことにもなりえます。

射幸心を煽るコンプガチャは禁止、ということもありえると思います。

それでも、大事なことなので二回言いますが、決まるまでは未定です。

だから今回の報道を否定するような見解だって出るわけです。

2chとかだと、消費者庁がコンプガチャにどう対応するかについて「消費者庁は認めてる」「認めてない」みたいな論争になってますが。

そんな極端な話ではないでしょう。

規制方法だって全面禁止、コンプ対象アイテムの当たり確率に下限値を設けるなど、方法は色々と考えられます。

それを検討してますって話ですね、単に。

こういう報道がされる(役人のリークか分からないが)ことで、業者側に対する圧力にはなり得ます。

これで自主規制によりシフトすれば、結果としては射幸心をやたら煽るようなシステムは改善され、子供から多額のお金を集めるようなのも見直されるかも。

それでもビジネスモデルが阿漕なのは変らないでしょうが。

追記

http://blogos.com/article/38318/

こちらのブログに色々と話が書いてありました。

5月一杯は様子見、そこから規制本格化らしいです。

対象はあくまでコンプガチャで、当面の間は通常ガチャは規制対象外だが、規制はありうると。

追記2

http://www.gamecast-blog.com/archives/65672066.html

違法となるか検討に関する、片桐一幸・消費者庁表示対策課長のインタビューが載った記事。

これを読むと検討はかなり詰めの段階まで来ているようです。

上の追記に書いた「5月一杯は様子見」というのも比較することで、より合点がいきます。

サンタマリア市警官射殺事件に関する誤訳

米警察、「少女と不適切な性的関係」で逮捕に抵抗の警官を射殺

【新華社特電】　米カリフォルニア州サンタマリアで少女と不適切な性的関係があったとして逮捕されそうになった警官が抵抗し、同僚の警官に射殺されるトラブルがあった。

サンタマリア警察署長によれば、射殺された警官は２８日午前、飲酒運転検問所での勤務中に逮捕されそうになり、銃を構えて抵抗。取り囲んだ警官の１人に射殺された。

警察は２６日までに死亡した警官が１７歳の少女と不適切な性的関係を持ち、目撃者を脅していたとの疑いで捜査に着手した。射殺した警官は停職となっており、サンタマリア警察署長は遺族に哀悼の意を示した。

元々は新華社伝で、これを毎日中国経済と言う中国メディアの日本語版に掲載されている記事です。

内容は、淫行していた警官が逮捕されそうになり抵抗し銃を構えたため、包囲していた捜査員が射撃、被疑者が死亡したという事件を伝えています。

2chやyahoo!ニュースで見た人もいるかもしれませんが、この中に誤訳があります。

「射殺した警官は停職となっており」とありますが、ここの部分の訳が適当ではありません。

停職だと処分されたかのように思えますが、射撃をした警官は停職処分を受けたわけではないのです。

Family identifies SM police officer killed during arrest attempt

これは同じ事件を伝える地元のSanta.Maria Timesの報道です。

上記の「停職」に関して伝える部分を抜粋します。

Macagni said during the press conference Saturday that the officer who shot Covarrubias had been placed on paid administrative leave, as is routine in police-involved shootings, pending the outcome of internal and external investigations.

Macagniはサンタマリア市警察の本部長、Covarrubiasは射殺された警官で、本部長が土曜日に行った記者会見の内容を伝えています。

会見内容は、被疑者を射殺した警官が管理下にあって仕事を休んでいること、これは射撃について内外の調査結果が出るまでの形式であること、これらを説明したものです。

またソースにある最後の文によると、サンタマリア市があるサンタバーバラ郡の保安官が射撃について調査しているそうです。

実包による射撃は致死性の制圧行為ですから、警官の射撃が適正であったかをきちんと調べなければなりません。

警察の内務調査課など調査担当者は本人や現場に居合わせた人の証言を集め、現場の状況を確認し、薬莢や銃弾を集め、パトカーやその他周辺に設置されている監視カメラの映像及び音声を調べ、これらを分析して射撃が正当であったかどうかを判断するのです。

この結果が出るまでの間、当該警官は勤務を離れて休むことになります。

これが停職と報道されてしまったわけです。

しかし日本の停職のような処分ではありませんし、もし発砲が違法であれば停職どころか刑事被告人になります。

発砲が正当であればカウンセリング結果にもよりますが、元の勤務に戻ることになります。

というわけで停職と言う訳は不適当と言えるでしょう。

そもそも発砲、それも身内を射殺ともなれば調査を抜きにしても、
人手不足とかでなければ休みを取らされると思うんですがね。

[fou*_u*d*r_stro*e]

RYOさん
そうですね。
日本語版のソースが中国メディアですから、日本語の「停職」の意味合いをきちんと理解していたのか怪しい気もしますが。