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会社とは直接関係のない個人的な話になりますが、
私、市川茂浩は20歳の頃より宗教法人幸福の科学の会員です。
大川隆法幸福の科学グループ創始者兼総裁の著書を読み、はじめはその高い知性に惹かれ、
国師として社会変革の提言を次々出され、またそれが見事に的を得ていることに、
単なる宗教家以上の大きな存在として受け止めるようになり、会員となりました。
幸福の科学の書籍には非常に高度な経営のノウハウを凝縮した書籍や教えも数多くあり、
私が経営を志すにあたり、他の経営書も合わせて大変示唆に富む智慧をもらいました。
また、総裁は昨年のサブプライム関連の混乱を年初から予測しており、
いち早くそれを知った私は、他の経営指標や経済判断の指標を自分なりに勉強し直すきっかけとなり、
その総合的な判断の結果、会社においてコストカットや混乱に備える経営判断を行うこともしました。
昨年を振り返るとあれがなければ会社は大混乱していたと思います。
ただし、誤解ないようにあらかじめ言っておきたいのですが、
経営上の取引先選定の判断や、人事評価などにおいて、
一度たりとも、社長個人の信条を優先させたことはありませんし、
私の経営する会社は、あくまでも経営としての知力、実力ありきで勝負する会社であるという
方針を貫いてまいりました。当然、今後もそうです。
さて、表題の件ですが、このたび、幸福実現党が政党として立党されました。
私は幸福実現党の政策公約に賛同することが多く、また、商売をやる身から、景気の回復と株価向上はわが身の問題でもあり、党員として登録させていただきました。
私が賛同した幸福実現党のマニフェストは、2009年6月10日現在では、
以下のふたつに集約されています。
●消費税、0パーセントによる景気回復
●北朝鮮からの核の脅威から日本を守る
私は、この2点に、幸福の科学の会員であるとかないとか関係なく、
私の持てる理性的な判断を総動員した結果として、
まったく正論であると賛同します。
1500兆円の個人資産を抱える日本が、このデフレ下の経済環境において、
財布のひもを締め続けています。
これは、実際にBtoCの商売をしていますから、如実に実感しています。
ここで自民党の与謝野氏の公言する消費税15%〜20%を実行されたなら、
さらに消費が落ち込むのは間違いなく、さらにタンス預金が増えるのみとなってしまう。
お店や企業の売上も落ち込み、当然、利益も落ち込む。
個人所得も法人所得も減り、税収はますます減る。
このような悪循環は、まともな商売感覚をもっていればすぐにわかることで、
逆に、デフレ下の経済環境では消費を拡大するべきという幸福実現党の政策には共感できます。
また、日本の現在の国防は、会社にたとえて言うならば、
会社のカギを開けっぱなしにしたうえで、誰が入っても追い出すこともできず、
常に社長や役員がヤクザに脅され続けて金品を差し出し、
金庫が外敵に狙われっぱなしという状況です。
これはさすがに、まともな常識の持ち主であれば「カギくらいかけろ」「強盗やヤクザが入ってくれば警察を呼ぶ」
のは当然というよりも、トップとしての義務だといえます。
しかしまことに不思議としか言いようがないのですが、
なぜか弾道ミサイルと解される衛星発射について「飛翔体」といってみたり、
核実験をうけて「どうしたいいんだね、おれの理解を超えている」といってみたり、
民主党に至っては「防衛すら許さない」と言ってみたり、ほんとうに国のトップなのかと疑わしい発言ばかりが聞こえる状況です。
これに対して防衛権を設定しようという幸福実現党の主張はアメリカをみても、ヨーロッパを見ても、
アジアをみても、世界的に見て当然の国の持つ権利であり義務だと思います。
また、幸福実現党はどのような信条を持つ人にも政策を共有する限り開かれている点で、
私のような経営をしているものでも参加できる余地がありました。
るる述べましたが、情報がない中で想像だけをふくらませてあらぬ誤解を招かないよう、私が個人の信条を公にすることで、
個人としての一定の見解を示しました。
今後、また国政への考え方を述べることもあると思います。
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