fukuhyのJウオッチャー

４号機 燃料プールの安全性について、コンクリートの強度などのデータがまだ不十分

４号機 燃料プールの健全性は

　　5月26日 18時47分NHkニュース

　　福島第一原発４号機の燃料プールには、最も多い１５３５体の燃料集合体があり、再び大地震に襲われると、水素爆発で壊れた建屋が倒壊するのではないかという懸念が繰り返し指摘され、地元などから不安の声が上がっていました。

　　地震発生時、定期検査中だった４号機は、原子炉の燃料すべてがプールに移されていたため、メルトダウンには至りませんでした。
しかし、地震４日後の去年３月１５日に原子炉建屋で水素爆発が発生し、プール周辺にある天井や壁が大きく壊れ、燃料プールの健全性に懸念が広がりました。
　　４号機の燃料プールには、福島第一原発の中で最も多い１号機から３号機の３倍前後にあたる１５３５体の燃料集合体があり、発熱量が多いことから、日本政府やアメリカ政府は、余震などによってプールの冷却ができなくなると、短期間で燃料が溶けて大量の放射性物質が放出され、最悪の場合、首都圏を含む広い範囲で住民避難が必要になるなどと想定していました。
　　こうした懸念に東京電力は去年５月、燃料プールの耐震性を評価し、原子炉建屋が壊れた影響などを考慮してもプールの強度は十分にあり、再び震度６強の地震が起きても壊れないと発表しました。
　　さらに去年７月には、プールの底に鋼鉄製の支柱を設置して周りをコンクリートで固める工事を行い、耐震性を２０％高めたとしたほか、冷却で注入した海水によってプールが腐食するのを防ぐため、塩分を取り除く装置も設置しました。
　　しかし、こうした評価や対策をしても水素爆発で壊れた４号機が、余震で倒壊するのでないかという不安の声が地元や一部の専門家の間から繰り返し上がっていました。
　　このため東京電力は、ことしに入って３回にわたり、燃料プールの水位を測定し、建屋が傾いていないことを確認したほか、今月中旬には、建屋の壁の傾きを光を当てて直接調べたり、プールのコンクリートの強度を特殊なハンマーを使って調べたりするなど、新たな対応も取っています。
　　政府も先月２３日に内閣府の中塚副大臣が４号機の建屋の中を視察し、健全性を確認したと強調するなど、不安の払拭（ふっしょく）に全力を挙げていました。
国や東京電力が４号機の燃料プールの安全性に問題はないと説明していることについて、福島第一原発の耐震性などについて評価する国の意見聴取会のメンバーで、東京大学の高田毅士教授は「これまでに行ったコンピューターによる耐震性の解析は、厳しい条件で行っており、それなりに信頼できるものだと思う」としました。
　　ただ、安全性を評価するには、地震や爆発の影響が懸念される部分のコンクリートの強度などのデータがまだ不十分だとして、「プール周辺のデータをきっちりと集め、被害の度合いを明らかにする必要がある。そして、何がいちばん懸念材料なのか、今後、どういう解析をしてどのような結果を得たいのか、そうした方針も含めて東京電力としての考え方を説明すべきだ。懸念や心配する人たちがいる以上、そうした人たちや第三者の専門家が理解し、判断できる情報提供、説明が求められる」と話しています。

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fukuhyのＪウオッチャ（政府も先月２３日に内閣府の中塚副大臣が４号機の建屋の中を視察し、健全性を確認したと強調するなど、不安の払拭（ふっしょく）に全力を挙げており、今回の26日の細野大臣の視察は、マスコミを連れてのもので安全性をアピールするものだったといえる。

　　しかし、「地震や爆発の影響が懸念される部分のコンクリートの強度などのデータがまだ不十分との声がある」と比較的公正に報じたＮＨＫの記事を引用させてもらった。）

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現在の新電力のシェア3.5％から30％を目指すことがポイント。そして「脱東電」へ

猪瀬直樹：新電力を30％に高める「育成案」を国に提案

復興ニッポン 5月23日(水)13時30分配信

　現在は3.5％にすぎない新電力のシェアを30％にまで育て、東京電力以外の選択肢をつくる。枝野幸男経済産業大臣に「新電力」育成策を提案し、大きな手応えを得た。非東電の「東京モデル」である東京天然ガス発電所の事業可能性調査報告書も完成した。

■非東電の選択肢を広げるため「新電力育成基地」を提案

　短期的に必要な東電のリストラについては、これまでも当コラムで書き、われわれの提案は「総合特別事業計画」にも反映された。一方、中長期的には新電力を育成し、非東電の選択肢を広げることで、電力改革を推し進めていく必要がある。

　大井火力発電所などの老朽火力のリプレースについて、総合特別事業計画では、東電以外の他社からの資金を投入し、設備投資の「自前主義」からの転換を求めている。ただし、リプレース後の火力発電による電力は、東電に供給するとしている。それでは、顧客の選択肢は結局、東電に限られるだろう。

　今年初めに新電力への契約の切り替えに問い合わせが殺到したが、調達できる電源は600万kWしかなく、顧客のニーズに応えられなかったことは記憶に新しい。顧客に選択肢を提供するために、新電力を育てなければならない。老朽火力のリプレースに際しては、「新電力育成基地」という位置づけで、新電力が担いうる10万〜50万kW級に敷地を分け、新電力が電力を調達できるようにするべきだ。同時に、託送料を透明化し、新電力が東電と互角に競争できるようサポートもする。

　また、東電は経営危機とは言っても特別事業計画によって暗黙の政府保証があるために兆円単位の資金調達ができる。しかし新電力は規模も小さく、資金調達にはリスクが伴う。資金確保できるように、政府保証などを実施して育てていく必要がある。

■新電力のシェア30％を目指し政策を展開すべき

　こうした施策により、東電の独占体制を崩して、たとえば携帯電話市場の新電電（非NTT系）ように、新電力のシェア30％程度を目指して政策展開をしていくべきだ。評論家は発送電分離と簡単にいうが、送配電網に接続する非東電の電力会社が増えていかないと意味がない。

　枝野経産大臣と5月16日に面会した際、僕は新電力育成案について話した。枝野大臣からは前向きな反応があった。

猪瀬　現在、新電力のシェアは3.5％。東京電力管内では7％くらいです。東電の西沢社長の「値上げは権利である」という言い方の背景は、やっぱり東電と競争して供給する相手がいないからです。したがって9電力体制全体のなかで、新電力のシェア30％を目指すことがポイントとなります。

　たとえば大井火力発電所は40年ものですから、そのうち壊れます。ここを新電力直営の発電所、あるいは新電力へ卸す発電所としてリプレースし、工業団地じゃないが、「新電力育成基地」というかたちで位置づける。その場合に、政府保証などをつけて、小さいところでも新規参入できるようにするという考え方です。

枝野大臣　大きな方向としてはいま、ご指摘いただいた方向で、できるだけ早い段階でやりたいと思います。

■東京天然ガス発電所の事業可能性調査報告書を公表

　翌17日には、東京天然ガス発電所の報告書を公表した。東京湾に100万kWの“新電力”発電所をつくる構想を打ち出している東京天然ガス発電プロジェクトの事業可能性調査の報告書である。

　東京天然ガス発電所の発電方式はガスタービン・コンバインドサイクルで、100万kW（50万kW×2基）の発電能力とした。発電機は、川崎天然ガス発電所の発電機（発電効率57.6％）よりもさらに効率のいい最新型（発電効率61％）を採用する。

　対象地については昨年9月時点では、砂町水再生センター用地1（以下「砂町1」）、砂町水再生センター用地2（以下「砂町2」）、旧江東清掃工場跡地（以下「江東」）、葛西水再生センター用地（以下「葛西」）、中央防波堤外側埋立地（以下「中防」）の5カ所を候補地として決定していた。

　その後、さらに検討を進めていくなかで、江東は2020年オリンピック候補地のため除外。砂町2も放流暗渠があり、発電所の敷地確保が困難なため除外することとなった。

■3カ所に絞り、技術面や採算性などを評価

　砂町1、葛西、中防の3カ所に対象地を絞ったうえで、運転開始までの期間、建設地、維持管理費について試算を行った。その結果、公募開始から運転開始までの期間は、葛西が5年10カ月と最短になることがわかった（中防は7年10カ月、砂町1は6年10カ月）。建設費は葛西の1251億円が最小（中防は1600億円、砂町1は1257億円）、維持管理費は中防の345億円が最小（砂町1と葛西はともに350億円）という結果になった。

　売電事業スキームについては、採算性が見込める売電単価の試算などを行った結果、IPP（東電への卸供給）事業スキームについては、充分採算性が見込めることがわかった。しかし、IPP事業スキームだけでは、非東電の選択肢をつくることにならない。そこで、IPPとPPS（非東電の小売事業者）への売電を組み合わせた事業スキームが効率的で現実的と示した。

■具体的に行動していくことで「脱東電」を促す

　100万kW級の発電所をつくることは、具体的なメッセージである。東電以外でも実現できるモデルをつくることが、東電改革に大きな影響を及ぼす。

　東電の火力発電所は老朽化して発電効率も40％と低い。一方、東京天然ガス発電所は61％と高効率ハイブリッド型で考えている。

　この東京モデルが、東電の老朽火力リプレースのモデルとなることで、「脱東電」の動きを促していく。

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fukuhyのＪウオッチャ（現在の新電力のシェア3.5％から30％を目指すことがポイント。そして「脱東電」へとの見出しを付けたが、猪瀬氏の目の付けどころはさすがだとおもう。菅氏の「脱原発ロードマップ｣の会でも議論して取り入れてもらいたい。火力発電から天然ガス発電へというが、日本企業が法外に高い値段で天然ガスを買付いているとのうわさを聞く。コスト高という問題点もありそうだ。研究が必要だ。）

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５月末にも「脱原発ロードマップ」の第一次提言発表見込み

脱原発ロードマップを考える会が「脱原発シナリオ」を協議

                            　　　　　　　　　　　　　　　 2012.05.25 更新    菅直人の自然エネルギー提案

脱原発ロードマップを考える会（民主党の議員連盟）は22日、国会内で会合を開き、近く発表する提言の方向性について協議した。

同会ではこの間「脱原発ロードマップ」を作成するために、省電力や再生可能エネルギー、原子力発電所の状況などについて、専門家らを交えて検討を続けて来た。今回の会合では、「2020年脱原発」、「2025年脱原発」、「2030年脱原発」の３つの案が示され、集まった約30名の国会議員で議論された。参加した議員からは「現在停止している原発を再稼働させることがいかに困難か」「3.11以降国民の脱原発に対する思いは強い」「更に積極的に脱原発を打ち出すべき」など脱原発に積極的な意見が相次いだ。

このため原子力発電所の再稼働をしなかった場合の試算も含めて議論を行うことになった。今後は、脱原発を行った場合に電力会社の経営や日本経済にどのような影響があるのかも含めて検討し、今月末にも「脱原発ロードマップ」の第一次提言として発表される見込みだ。

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fukuhyのＪウオッチャ（「こんな地震の多い日本、津波の影響を受けやすい海岸沿いに原発のある日本では再稼働はよほどの安全性でもない限り難しい。安易な再稼働はあきらめるべきだろう」と2日前にブログに書いて、日本ブログ村政治注目記事ランキングの上位にランクされ喜んでいましたが、今日菅氏のブログで更新があいついだので、そして「今月末にも「脱原発ロードマップ」の第一次提言として発表される見込み」とのことばがあり、再再度、菅氏のブログ記事を引用させてもらいました。

　いよいよ28日の国会事故調の菅参考人質疑がせまってきましたが、菅前総理に対するこれまでのネットや、一部マスメディアのいい加減な偏見記事に惑わされず公正な質疑を期待しています。）

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[fukuhy]

時事通信によると、枝野幸男経済産業相は25日の閣議後記者会見で、原発を推進してきた同省と電力会社などによる、いわゆる「原子力ムラ」について「壊すために最大の努力をしている」と強調した。

[fukuhy]

古賀茂明氏のいう「プラン Ｃ」とは、火力発電所でわざと事故を起こすか、事故が起きたときにしばらく動かないようにして、電力が大幅に足りないというパニック状況にする。そして、原発を再稼働させるしかないという声を起こさせる、いわば「停電テロ」みたいなものだそうだ。関電は否定しているが、こんなことをすれば、犯罪だ。意図的にしなくてもやり方次第では、結果的に同じことにならないか心配だ。

[天秤鶏]

枝野氏の言うことが本当ならいいのですが……。民主党は22日の常任幹事会で，来夏の参院選の比例代表候補として，電力総連会長代理の浜野喜史氏の擁立を内定しました。連合が脱原発に踏み出せない原因が電力総連にあることを考えると，通例だとはいえ，祝福できる話ではありません。枝野氏が壊すと言う原子力ムラの住人は，身内にもいるようです。

[fukuhy]

枝野氏が一番心配です。今まで仙谷、菅についてきた。衆院で菅氏が、筆頭理事に格下げ？になったとき、枝野氏がカバーしていたし、古くはＨＩＶのとき以来の菅氏とのつきあいだろう。今、菅的なもの(脱原発、再稼働慎重）と野田的なもの(脱原発、再稼働）で揺れ動いている。

日本のように世界でも地震の最も多い列島で、核廃棄物の最終処分が可能なのか、専門家としての見解をまとめてもらいたい。私は無理だと考える。

原子力村の動き

       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２．５．２５　菅直人のオフィシャルブログ

　　原子力村の原発推進の動きが活発になっている。3.11原発事故を防ぎえなかったことについて、原子力専門家としてどう考えているのか。

　私は当時の総理として、3.11原発事故に遭遇し、原発に対する考が変わった。多くの国民もそうだと思う。世界の多くの国も、日本のような技術先進国でさえ事故が起きたことで、原発に対する考えを変えつつある。

　原子力専門家は、専門家だけに原発にこだわりが強いと思われる。しかし、今回の原発事故に対する深刻な反省もなく、従来通りの原発推進を考えているとしたら、利害関係者であって専門家とは言えない。

　　原子力委員会は最も有力な原子力の専門家組織の一つだ。近藤委員長からは、事故から2週間後、最悪の場合、首都圏を含む250キロ圏からの避難という｢不測事態シナリオ｣を示してもらった。原子力委員会にはまず、こうしたリスクに対応できる｢原発の安全｣とは何か、示してもらいたい。私は｢脱原発｣こそが安全策と考える。

　更に、日本のように、複数のプレートがせめぎ合う、世界でも地震の最も多い列島で、核廃棄物の最終処分が可能なのか、専門家としての見解をまとめてもらいたい。私は無理だと考える。

　　　

　　こうした本質的な議論をすることこそ、原子力専門家の責任だ。

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fukuhyのＪウオッチャ（「こんな地震の多い日本、津波の影響を受けやすい海岸沿いに原発のある日本では再稼働はよほどの安全性でもない限り難しい。安易な再稼働はあきらめるべきだろう」と2日前にブログに書いて、日本ブログ村政治注目記事ランキングの上位にランクされ喜んでいましたが、今日菅氏のブログで「世界でも地震の最も多い列島で、核廃棄物の最終処分が可能なのか、ーーー私は無理だと考える」とのことばがあり、同じ感想を持ちましたので、もう一度菅氏の記事を引用させてもらいました。原子力専門家の責任は大きいです。

　いよいよ28日の国会事故調の菅参考人質疑がせまってきましたが、この質疑は原発事後の真相を知るためのもので、10人の委員の方ではむずかしいとおもっていますが、しかし菅前総理に対するこれまでのネットや、一部マスメディアのいい加減な菅氏に対する偏見記事に惑わされず公正な質疑を期待しています。）

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国や電力会社や大企業は、電力不足キャンペーンを張り、計画停電あるいは「不測の事態」を演出して停電を引き起こす可能性がある

再稼働をさせないあらゆる方策を――全原発停止から次のステップへ（１／２）

週刊金曜日 5月24日(木)18時36分配信

 

   全原発が止まった。

　残念ながら市民運動が稼働中の原発を止めたわけではない。が、再稼働を止めたことが原発全停止をもたらしたのだから歴史的な快挙であることに変わりはない。国も産業界も再稼働は「時間の問題」と思っている。そうさせないために次のステップをめざしたい。

　単純に日本中の設備を積み上げれば、電力が足りないことはあり得ない。しかし今年の夏、国や電力会社や大企業は、電力不足キャンペーンを張り、計画停電あるいは「不測の事態」を演出して停電を引き起こす可能性がある。

　経済産業省は、原発なしで夏を乗り切れば「やっぱり原発は要らないじゃないか」という世論が台頭するとして何としても再稼働したかったのだから、次の手として停電を演出する恐れがある。枝野幸男経済産業相も「一瞬ゼロになる」という発言で、恒久的に止めるつもりはないことを表現している。だからこそ、停電キャンペーンを跳ね返し、原発がなくても大丈夫な社会を作る必要がある。

　かりに足りないとしても日中の数時間にすぎない。従って停電を回避するために必要なのはピークカットである。これは大企業のピークシフト型就業時間の採用、電力削減分のペイバック制度の導入、オフィスの省エネ化推進のための新たな割引制度などの取り組み、電源融通の拡大と電力自由市場の拡大で解決する課題だ。自家発電を持つ会社からは、関西などの既存電力会社以外に供給し、そこから買い取る方法もある。時間停電を引き起こさないあらゆる方策を官民挙げてすべきだ。

（山崎久隆・たんぽぽ舎、５月11日号、つづく）

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fukuhyのＪウオッチャ（この記事で気になるのは、「今年の夏、国や電力会社や大企業は、電力不足キャンペーンを張り、計画停電あるいは『不測の事態』を演出して停電を引き起こす可能性がある」の部分である。ほんとだろうか。本当とすれば恐ろしいことである。

　　しかし、原子力ムラがやってきたことをを考えればありうることである。原発事故があっても真相をひたかくし、安全神話をつくってきたのだから。こんな事故が起こり、解決の道が見えず、フクイチ4号機のプールには剥き出しに近い形で核燃料や核廃棄物が大量にある危機のなか、安倍氏や石原氏がいまだに原発の必要性を説いているし、そのおかしなことにマスメディアは遠慮して言わず、耳目をあつめるためのパフォーマンスともいえる「尖閣」のことばかり話題にする始末である。何とトンチンカンな日本かなとおもう。）

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[櫻（N）]

ぽち
石原、日テレ、フジ、テレ東に、喝！

[fukuhy]

数土ＮＨＫ経営委員長が、東電の社外取締役に内定し、批判受け、委員長辞め、東電に専念するとのことだが、何か変な気もするが、東電でがんばってほしい。