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福岡マンション管理組合連合会（マンション１１０番）

福岡マンション管理組合連合会とは、分譲マンションの管理組合の相談等受け付けている団体です。

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マンション管理無登録営業で書類送検は珍しい

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よくぞやってくれた！

　　マンション管理無登録営業で書類送検

　平成２２年２月２３日の毎日新聞によりますと、無登録でマンション管理業を営み、住民が積み立てた管理費など約２２６０万円を横領したとして、兵庫県警長田署などは平成２２年２月２３日、マンション管理適正化法違反（無登録営業）と業務上横領の疑いで、神戸市兵庫区の無職の男（５６）を書類送検しました。
　長田署によると、マンション管理適正化法違反容疑での摘発例は全国初とのことですが、実際に基幹３業務を実施しながら、無登録営業をしている業者は沢山います。しかも、不十分な業務提供などで、管理組合は困っています。これを国土交通省に持ち込んでも、警察へ行ってくれと後ろ向きの回答しか返ってきません。この点、長田署はよくやってくれたと言いたいところです。国土交通省とその組織地方整備局の猛省を促したい。

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この記事のURL: http://blogs.yahoo.co.jp/fukukanren/43093996.html

マンション大規模修繕麹の瑕疵に保険制度新設

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　国土交通省は、マンションの大規模修繕を対象に、欠陥工事の被害を補償する新たな保険商品の販売を認可しました。認可を受けたのは東京電力、三菱商事等を株主とするハウスプラス住宅保株式会社（資本金３億５千７百万円）です。
　修繕工事から５年以内（屋根は10年以内）に欠陥が見つかったときに、補修費用の８割を保険金として修繕業者に支払います。修繕業者が倒産していれば、マンションの管理組合が補修費用の全額を受け取れるシステムです。保険に加入できるのはマンションの修繕業者です。保険料は、マンションの述べ床面積により異なりますが、８階建てで６０万円から８０万円程度の模様です。（掛け捨て）

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この記事のURL: http://blogs.yahoo.co.jp/fukukanren/42594788.html

福岡県の暴力団排除条例案に対する意見

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福岡県警の暴力団の排除に関する条例案に対して、福管連では次の意見を提出しました。　　　　　
１　暴力団事務所の開設禁止の範囲にマンションを含めること。
２　不動産取引に関して、条例案では、暴力団事務所使用の規制のみを
　定めているが共同住宅の売却、貸付、使用、居住の規制を行うこと。
３　当該不動産の売却等を受けた者が次の各号に該当したときは、なん
　らの催告を要せず契約を解除できること。
　①　売却等を受けた者が、暴力団等であることが判明したとき
　②　当該物件を暴力団等が居住又は使用していることが判明したとき
　③　本物件に暴力団等を反復継続して出入りさせたとき
　④　本物件又はその共用部分において、暴力団であることを感知
　　させる名称、看板、代紋、提灯等を掲示したとき
　⑤　本物件、共用部分その他本物件周辺において、売却等を受けた者
　　が暴行、傷害、脅迫、恐喝、建物・器物損壊、監禁、凶器準備集
　　合、賭博、売春、覚せい剤、銃砲刀剣類所持、暴力団等との抗争等
　　の犯罪を行ったとき

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この記事のURL: http://blogs.yahoo.co.jp/fukukanren/41639757.html

「事故か起きていないから、建物は安全」と福岡高裁判決

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　平成２１年２月７日福岡高裁では、購入したマンションに多数の欠陥があるとして訴訟になり、福岡高裁で業者に責任がないとしたものを、最高裁では、次のような理由で、福岡高裁に差し戻しをしていました。
　すなわち、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は、福岡高裁の「設計監理者、施工業者は直接契約関係にない建物購入者に対しては賠償責任を負わない」とした判決を破棄し、「基本的な安全性を欠く建物の設計監理者や施工業者は不法行為責任がある」として、事件を福岡高裁に差し戻しました。

　平成２１年２月７日行われた福岡高裁での差戻し控訴審審の判決で、石井裁判長は、「最高裁判所のいう建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」とは、「現実的な危険性を生じさせる　瑕疵をいう。」と解釈し、本件建物は「建物を購入するまでに建物として安全性を損なう瑕疵はなかった。なぜなら、「現実的に事故が発生していないし、その後も事故は発生していないから」というのです。誰かが、怪我をしたり、死なないと安全性を損なう瑕疵は認められないといっているもの同然です。
　人の「いのち」をなんと考えているのでしょう。「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」とは、「安全性を損なう可能性がある瑕疵」というべきです。また、事実認定も、ひび割れなど欠陥をを過小に評価しています。
　人命尊重・消費者保護の時代の流れに逆行した福岡高裁判決です。

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この記事のURL: http://blogs.yahoo.co.jp/fukukanren/38739200.html

地デジアンケート調査の実施について

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　テレビ放送は、２０１１年７月２４日に現在のアナログ波が停止され、７月２５日からは地上デジタル波に全面的に切り替わる計画が進められております。
　したがいまして、マンションでは、その時期までに、次の二つのテレビ受信施設の改修を行う必要があります。
　①　居住者自身が視聴する「集合住宅共聴施設」
　②　近隣の受信障害対策用としてマンションに設置されている「受信障害対策用共聴施設」
　
　このうち、近隣向けの「受信障害対策用共聴施設」について、国は、受信障害範囲の調査をマンション側の責任と負担で行い、必要となる改修に関わる費用の負担については、近隣住民との協議によって決めること、そして、「受信障害対策用共聴施設」の維持管理は、マンション側で行うことを求めています。
　しかし、国は「受信障害対策用共聴施設」の地デジ改修が、現在までにどれぐらい進んでいるのか、また、どの程度改修が必要なのかを全く把握しておりません。
　つきましては、全管連において、各団体の会員管理組合にアンケートを行い、その結果に基づいて、国へ要望書を提出するなどの活動を展開していくことを申し合わせました。当会会員管理組合の皆様には、ご面倒をお掛けしますが、アンケート調査にご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。