政治問題

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ゴールデンウイーク 唯一の「予定」

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金沢は、本日は晴天でした。
全国的にも明日まで良いお天気らしい。
遠くへ出かける方や帰省される方にとって、この天候は嬉しいことでしょう。
     
さて、私の会社は、本日から9連休。
会社ででよく話をする人の中にも旅行等の予定の入っている方もいましたが、私の外出予定は、今のところ本日午後のみ。
    
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それは、金沢市文化ホールで開催された「日本共産党演説会」。
まあ、座席の予約なんか無いから、「予定」というのも変だが。
     
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民主党が自民党から政権を獲ったとき、その勝利した衆議院選挙では「国民生活が第一」がスローガンのはずだった。しかし、自民党の元辣腕幹事長であった小沢一郎が主導し、主に自民党の流れを汲む保守本流・保守左派の議員や旧民社党系議員が中心となった政党に、それまでの自民党の大企業本位、アメリカべったり、弱者切り捨ての政治を転換することを期待するなど、どだい無理な話だ。彼らが実際に政権の座についてから、やったことはただひとつ。「政治家は、選挙時のマニフェストなど、政権についてからはいっさい忘れてしまう、それどころかマニフェストと真逆なことを平気で行なう」というそれまで国民の政治不信の原因となっていたことを、自民党だけではなく民主党も同じなのだと証明しただけだ。今の野田政権は消費税増税を「政治生命をかけて」やるそうだが、誰がそんなことに政治生命をかけてくれと投票したというのか。
    
消費税を上げなければ年金が破綻するのだという。しかし、それは年金を人質にして国民に「増税やむなし」の意識を植え付けようとする戦略だ。では、本当に財源は無いのか。私は本日、日本共産党の演説会に行ってきたわけだが、日本共産党を好ましく思わない人は「共産党は何でも反対するだけだ」と言うが、この政党は、ときの政権の施策に反対する場合、その施策に対する「対案」をきちんと出す政党だ。では、この問題について、日本共産党はどういう対案を出しているか …… 書くのが面倒くさいので、興味のある方は自分で調べてください。
一例は、下のリンク。
     
     
まあ、それでも、繰り返しとなるが、野党時代に言ってきたことが与党になるとコロッと変わるということを証明した(?)形となった民主党の罪は大きい。日本共産党が政権に参加する時代が将来あるのかどうかわからないが、私の知人のある人が、昔「共産党は絶対に与党になれないから好きなことが言える。自民党は責任があるんだ」と言ったことがある。その言葉の真偽はともかく、今、財界やマスコミによって作られた「二大政党制が安定した政治の形だ」という国民への意識の植え付けの中で、自民党が駄目なら民主党、民主党が駄目なら自民党という風潮になっているのかもしれないが、そんなことを繰り返していても、国民生活が第一の政策なんて行なわれないと思う。次回の選挙で日本共産党が与党になることを願っても100%それはありえないだろうが、せめて政策決定のキャスティングボードをある程度握れるような位置についてくれないかなというのが、私の今の正直な気持ちである。
      
 

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大阪市長選

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本日11月27日は、大阪のダブル選挙の投票日。府知事と市長のダブル選挙のわけだが、 大阪市長選は、現職の平松邦夫さんと、「大阪維新の会」代表の橋下徹前知事の一騎打ちなんだそうな。
     
政治問題に多少は関心のある私だが、正直言って地方の政治に関しては、それが国政に大きな影響が無い限り石川県以外にはあまり関心が無い。だから府知事選でも関心が薄いのに、まして市長選ともなればどうでも良いのだが、今回の大阪市長選だけはちょっと違う。どちらが当選するのか気になっている。たとえば沖縄県で米軍基地反対派と賛成派が戦う選挙では、どちらが勝っても結局は国の政策決定が優先されるだろうが、それでも県民の『民意』が数字となって現れるからある程度意味のある選挙だと言って良いのと同じように、基地問題なんかに比べれば今回の選挙の争点ははるかに問題は小さいとは思うのだが、そこで示される『民意』を知りたいのだ。大阪市民はどういう選択をするのか。
     
かつて小泉総理が「改革」を叫び、自分に反対するものを抵抗勢力と呼び、そしてマスコミもそれに便乗し、あの勢いだけの人気で総理の地位を維持しながら、日本をどう変えていったのか。その政策や公約が本当に国民のためになるものなのかということと個人の「人気」とはまったく別物なのだということを証明したのが『小泉劇場』だったはずだが、選挙の争点や公約等はまったく違うが、今、大阪で橋下氏を支持する人の理由は何なんだろうか。私には小泉人気と同じようなものにしか思えない。
     
ちなみに、東京都知事選で一躍有名になった「マック赤坂」さんも府知事選のほうに立候補しているらしい。彼が府知事選ではなく市長選に立候補し、そして私が大阪市民だったら、たぶん私は橋下氏に投票するくらいなら彼に投票する。彼に当選して欲しいわけではないが(笑)。

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年金の支給開始年齢

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朝、「社会保障と税の一体改革」のニュースを見ていて、ふと自分の場合、年金は何歳から支給されるのか気になって調べてみた。
    
今まで漠然と『年金は60歳から』だと思っていた。
しかし、私の場合(生年月日)は、満額は65歳からだった。
63歳からの報酬比例部分は私の場合、「超」がつく少なさのはずだから、実質65歳からだということがわかった。
    
そうだったのか。知らなかった。
     
冗談抜きで貯金ゼロの私は、現在の会社に60歳までいたとして、65歳までの5年間をどうするかという問題があるわけか。
   
そうなのか。
現在53歳。
今の会社に60歳までいられるかもわからないのに、考えてもしょうがないか。

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「国民生活が第一」

腰痛で、あまりパソコンに向かいたくないが、ひとつだけ。
   
本日の、小沢一郎元代表に近い衆議院議員16人が、小沢氏を党員資格停止処分にするという党の方針に反発し、民主党会派からの離脱届けを提出したという問題に関して、言いたい。彼らが記者会見で言ったこと。
    
「今の執行部では、国民生活が第一という政策が実行できない」だと。
私は、民主党の執行部支持者でもなんでもないが、頭にきた。
     
お願いだから、国民生活とはまったく無縁の私利私欲のかたまりのくだらん行動に、「国民生活」という単語を使わないでね!

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就業形態の多様化 ……

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会社の人に『就業形態の多様化に関する総合実態調査』への記入協力を依頼され、本日、記入した。厚生労働省が全国規模で行なう調査で、私の会社でも、正社員や準社員、契約社員、パート労働者、派遣労働者、嘱託社員等の就業形態があり、それぞれに属する人に依頼されたらしい。
     
調査内容は、調査の名前から想像される通りのもの。
給与や労働時間、待遇、社会保険の有無にはじまり、なぜその就業形態を選択したのか、そのことをどう考えるか等の設問が並ぶ。
まあ、そんなことはどうでもよい。
私が興味を持ったのは、同封されていた「平成19年度」の調査結果だ。
これが前回のものらしいから、調査は3年に1回なのだろう。
     
それによると、平成19年度の時点で、働く人全体の中で「正社員」の占める割合は62.3%まで落ち込んでいるらしい。三人に一人以上の人が正社員ではない就業形態にあるということだ。職種で見てみると「管理的な仕事」の場合にはさすがに92%以上が正社員だが、「販売の仕事」では51.6%とほぼ半分になり、「生産工程・労務の仕事」では47.2%と50%を切り、予想されたことだが「サービスの仕事」となると29.2%に落ち込む。「保安の仕事」になれば、わずかに0.9%だ。正社員は100人に一人しかいないことになる。
    
私が仕事に初めて就いた1980年ころ、社員といえばだいたい正社員だった。雇用は終身雇用が基本だった。それが、まさに今回の調査の名前にある通り就業形態は「多様化」し、正社員がどんどん減ってきている。それが良いことか悪いことか、正しい方向か誤った方向かについては多くの意見があるのだろうが、それはとりもなおさず、雇用の不安定化であり、給与や労働条件の差別化であり悪化である。
    
まあ、この問題に今ここで大上段に振りかぶってみたところが、通り一遍のことしか書けない。私が今思うことは、自分がサービス業で正社員で働いていた頃のことだ。あのころは「サービス業で正社員を増やすと、人件費がかかりすぎて他社との競争に勝てない」という周りの教えに、一抹の疑問は感じつつも、結局は私も、自分の担当する部署での人件費の削減に悪戦苦闘していた。自分の下で働く多くのパート労働者との関係で、本人の希望よりも会社の利益を優先させてきた。彼らや彼女たちの気持ちもわかっているつもりだったが、今こうして自分自身が非正規労働者の立場になって、はじめて、そんなこと、何もわかっちゃいなかったんだと思う。
    
それでも、本音を書くと …… 社会全体のことよりも、まず自分のことだ。
今の会社において「全員を正社員とし待遇を改善する。ただし会社は利益が出ないから危機的状況になる」という選択肢と「他の人はこのまま、charryさんだけ正社員とする」の選択肢があるとして、どちらを選ぶかと問われれば、何の迷いも無く後者を選ぶ。

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