無題
大震災1年 ATC放射性物質汚染対処シンポジウムの参加募集大震災1年 ATC 放射性物質汚染対処シンポジウム 計画中ですので参加募集(
 2012.01.21版) 震災復興支援 ささえよう日本
｢ATC放射性物質汚染対処シンポジウム｣
〜震災1年 地域再生にむけた除染の課題と展望・私達にできること〜
東日本大震災後1年を経過し、1月より放射性物質汚染対処特措法が施行され、放射性物質による汚染を効率的かつ有効に対処することにより一日も早い復興が期待されています。
本シンポジウムでは、放射性物質汚染特措法、汚染の現状、放射性物質による健康リスク、除染作業状況、および被災地の現状や課題を学び、パネルディスカッションを通して、多くの市民や土壌汚染の専門家たちが、放射性物質による汚染の現状・課題を学び、一刻も早い震災復興に向け、あるべき方向を展望します。
東日本大震災の1年目において、現状を再確認し、なにができるかを考えたくご案内いたします。
＜日時＞
平成24年3月11日（日） 13:00〜17：15
＜主催＞
 ＜定員＞
１５０名
＜プログラム＞
Ⅰ部：講演会
◎講演：放射性物質による健康リスク
講師：大阪府立大学大学院理学系研究科生物科学専攻放射線生物学研究室
兼放射線研究センター教授 児玉靖司 氏
(大阪府災害廃棄物の処理指針に係る検討会議委員)
(福島第一原子力発電所周辺 放射線量等分布マップ作成プロジェクト責任者)
◎講演：放射性物質の除染技術と現地状況の紹介
講 師：(株)ネオライト 他 Ⅱ部パネルディスカッション
「放射能除染による地域再生への展望とリスクコミュニケーション」
＜コーディネーター＞
おおさかＡＴＣグリーンエコプラザ水・土壌汚染研究部会 副会長 姜永根 氏
Ⅲ部 義援金贈呈
平成23年8月の放射能土壌汚染セミナーで集めた義援金と、今回シンポジウムで集まった義捐金とを合算して、福島県に寄付させていただきます。
総合司会 鈴木聡彦(ソイルアンドロックエンジニアリング 環境技術室長）ok
会場には放射能・放射性廃棄物・エネルギー等に関するパンフレットを無料配布させていただきます。
＜参加費＞
無料
＜会場＞
大阪市住之江区南港北2丁目1-10 ATC(アジア太平洋トレードセンター)11階
ニュートラム トレードセンタ前下車すぐ
 Ⅳ部 交流会
ATCビル6階ピア 会費2000円
 ＜申し込み・問い合わせ先＞
おおさかＡＴＣグリーンエコプラザ水・土壌汚染研究部会
事務局長 新名康幸
大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビルITM棟11F
ＴＥＬ 06-6615-5887 FAX 06-6614-1801
担当 寺川隆彦 atcmdk@yahoo.co.jp
携帯 090-1588-2051（平日の8：30〜12：00及び13：00〜17：15は対応できません）
＜児玉靖司 教授プロフィール＞
1957年生まれ。京都大学大学院医学研究科修了。 2004年、大阪府立大学先端科学研究所教授。 2011年、改組により大学院理学系研究科生物科学専攻教授、放射線研究センター教授。
著書に『みんなのくらしと放射線』（共著）（大阪公立大学共同出版会）、『低線量放射線と健康影響』（共著）（医療科学社）、『エックス線取扱の基礎・演習』（共著）（電子科学研究所編）、訳書に『アメリカの政治と科学』（分担訳）（昭和堂）など。  googleより借用
 ＜参考資料＞
●コナンの『悲しみを乗り越えて』
●大阪湾には放射性物質が昔からあります
大阪・兵庫の海における魚介類の核種別放射能測定調査 ●「環境の再生に向けた除染に関する国際シンポジウム」開催結果（平成23年10月16日）
国際安全基準：公衆及び環境の防護
土壌中およびプラント内のセシウム
•Cs-133（安定） 0.3〜25 mg/kg •土壌による非交換性、固定態 •生物学上の高移動性 ・プラント内の堆積 •土壌の特性に依拠 •陽イオン交換容量および粘土画分の増加と共に減少 通常の生活への復帰
•被災地の人々が実際に期待することは、元の普通の生活に戻ることである。 •この目標を達成するために、被災地では以下の項目が最も必要とされる： •汚染した農村や農地の復興に向けた徹底した取り組み •利用可能かつ費用効率的な是正措置の選択肢および復興活動を行うための安全な手段に関する包括的な情報公開 •国民、科学者、意思決定者との間の協力と信頼関係 •地域コミュニティの持続可能な発展に関する長期プログラム •インフラの復旧、新規事業の創設および雇用の確保 事故後の復旧における「利害関係者の関与」について
「利害関係者の関与」の目標
•意思決定に市民の価値観を反映する •意思決定の実質的品質を高める •競合する利害関係の衝突を解消する •制度への信頼性を築く •市民の知識を高め、情報を提供する •持続可能な決定事項を明らかにし、それに対する支持を築く 実用的な教訓と経験
利害関係者が放射線防護問題の解決に関与した事例の研究から •利害関係者の関与が役立つのはいつか？ •誰が関与するのか（すべきなのか）？ •なぜそれが「通常の」アプローチと異なっているのか？ •それが機能しないのはどのような場合か？ •放射線防護の意思決定への意味合いは？ 結論
•社会的期待の変化が放射線防護業界に多くの課題を突きつけている。 –社会は複雑な技術に対して、またそれらの運用と規制を任されている人々に対して、ますます懐疑的になりつつある。 •利害関係者の関与は脅威としてではなく、むしろ放射線防護の専門家と、彼らが役立てる地域社会が、より幅広く良好な関係を固められる機会として捉えるべきである。 •利害関係者の関与は、力強く持続可能な意思決定を促すものであり、さらに幅広い支持を享受できる。 諸外国における除染作業の先行事例
防護対策及び基準の明確化
 結論
1. チェルノブイリ事故の初期・中期段階では、以下の基準が公衆防護の意思決定プロセスで最も重要なものであった。 137Csによる地域の放射能汚染濃度 住民の年間実効線量 緊急時対策を立案するのに有用となった。 2.放射能事故の後期段階では、放射線防護および復旧に対して、最適化原則を適用しなければならない。 3.主な線量基準 – 年間線量の基準レベル
4.食品安全の基準 – 現在の被ばく状況の無拘束限界値
5.対応策の適用 – 除外地域を経済的利用に復旧させるための主な手段
提言
福島第一原発事故後の復旧活動は、主に以下のタイプに 生命活動や復旧を基にした放射性廃棄物の管理 環境放射線モニタリングおよび公衆被ばくのモニタリング 公衆との意思の疎通 「パロマレス米軍機墜落事故」事故から再生計画まで ［日本語］
ふるさと再生に向けた取組み 日本語 パネルディスカッション ―除染の今後の取組に向けて 日本語 ＜余談＞
放射能土壌汚染セミナーでは
アメリカの放射性物質を含む土砂のパッケージ会社のクミギャル（山下久美）さんで盛り上がりました。
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