改憲：(資料)読売新聞による世論調査結果（2008-2010年）総括

当ブログでは、過去３年に渡り、憲法改正についての世論調査を記録してきた。
このうち読売新聞の統計だけは３年通しで継続出来た唯一の記録である。
朝日新聞については、残念ながら過去２年分（最新）しか記録の蓄積がない。

そこで、読売の３年分の統計を改めてグラフにまとめ傾向を探ってみた。
 いずれも、記録年の３月末に行われた調査に基づく数値である。

１．憲法改正への賛否

まず、憲法改正に関する次の問いに対しては、2008年と2010年は賛否がほぼ拮抗しているのだが、2009年に限って「賛成」が「反対」を大きく上回った。何故だろう？

「あなたは、今の憲法を、改正する方がよいと思いますか、改正しない方がよいと思いますか」

2009年に、憲法改正の機運が高まるような安全保障に関わることがあったか、と振り返ると、北朝鮮による核実験とミサイル発射実験が立て続けにあった年であることが分かる。日本の防衛史上初めて、防衛大臣による破壊措置命令が下り、ミサイル防衛システムの一翼を担うPAC３が公然と実戦配備された。日本の有事への対応態勢が試された出来事で、日本中が関心を寄せた。

このような安全保障上の懸念は、日本国民の憲法に対する一般的な捉え方さえ劇的に変化させるようだ。

２．憲法９条の改正について

戦争を放棄し戦力の所持を禁止した憲法9条の改正についても、北朝鮮の脅威が間近に感じられた2009年に、2008年と2010年には見られなかった変化があることが分かる。ここで、次のような問いをベースに統計をまとめている。

S１「戦争を放棄すること」を定めた第１項については、改正する必要があると思いますか、ないと思いますか」
S２「戦力を持たないこと」などを定めた第２項についてはどうですか」

この二つの問いに対し、９条の第一項と第二項を「改正する必要がない」とした割合が、両項とも一様に数ポイント減っているのである。脅威が去った2010年には、ご覧のように元の水準に戻っている。

３．憲法９条をどうするか

読売の調査では、９条に関しては決してストレートに「改正すべきか否か」を問わずに、このように問いかけてくる。

「戦争を放棄し、戦力を持たないとした憲法第９条をめぐる問題について、政府はこれまで、その解釈や運用によって対応してきました。あなたは、憲法第９条について、今後、どうすればよいと思いますか」

これに対する回答は５通りあるのだが、グラフの関係上表記を省略した。
実際の回答の選択肢とグラフでの対応は、次の通りである。

１．「これまで通り、解釈や運用で対応する」→現状維持
２．「解釈や運用で対応するのは限界なので、憲法第９条を改正する」→改正
３．「憲法第９条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」→堅持
４．「その他」→同じ
５．「答えない」※→無回答

※2009年までは、この項目は「わからない」だった。

ここでも、2009年に「現状維持」が著しく下がり、「改正」がグンと上がっていることがわかる。しかしもっと興味深いのは、「堅持」の項目が、３年間を通じて一様に下落傾向にあることだ。つまり９条を改正はしないが、「解釈や運用」を厳密に守ることはしないことを、国民が選択してきていることの表れだといえる。これは、３年間を通じたデータを見なければ気付かないことだった。

４．総括

憲法そのものの改正、９条の改正、そしてその扱い、この３つについて日本国内が安全保障上の危機にあるという認識が広まっていると、国民は憲法の改正を容易に選択しうることがわかった。これは、これまで感覚的にはいわれてきたことだったが、最近の世論調査に基づいて量的かつ視覚的に示されたことは、近年なかったように思う。しかしこの結論は同時に、国民の間で憲法９条の改正を求める声を「起こらせない」方法論を指し示しているともいえる。すなわち脅威の緩和である。

単純な３年間の世論調査のデータで正確に国民の憲法に対する認識を推し量ることは難しいが、少なくとも傾向は分かる。傾向が分かれば、対策のとりようもある。近隣国の安全保障上の脅威が改憲議論に影響を及ぼすのであれば、この脅威をいかにして緩和するか、そのための具体的な方法論を研究するのが、実効的な平和を求める者のありようというものだろう。

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参考データ（※全て同調査結果に基づく当ブログまとめ）

読売新聞による最新世論調査結果（2008年）、（2009年）、（2010年）

[blu*nes**6]

憲法の議論は不思議ですね。国民の権利と義務（生存権）が第三章で戦争放棄が第二章です。（9条というが第二章に含まれている）憲法は国民のためなのに何故第三章なのかの議論が無い。第二章は対外的なもので宣言みたいなもので憲法に書く事自体が不思議。戦後すぐ出たマークゲインの「日本日記」によると日本政府の憲法案は全て却下されてGHQから2週間で書いた英文の案が渡され、白州次郎さん等も参加して翻訳したのが現憲法です。まず、外敵からも守られた生存権が第一章であるべきなのに9条だけの神学論争をやっている人達はどう考えているのでしょうね。

[CXSKAWPHF]

困った事に世界のほとんどの国に国防軍が有って、それにもとずく法制があり、それに携わる軍人の名誉を重んじています。日本は対外的に実態は自衛隊は軍隊なのに対内的に自縛で矛盾だらけになっています。イージス艦、潜水艦、戦闘機、戦車が有っても軍隊でないので、どんなに歪んだ形になっているか、国際的にも宇宙人のように理解不能であきれられていると思いますが、国内では堂々とまかり通るのですから、鎖国時代から進歩が無いのかもしれません。戦争が好きだ等とどこの国も言っていないので、当たり前の事を憲法で宣言するのは良いとしても国民の生存権と国益を神学論争で犠牲にされてはかないません。自衛隊に警察官職務執行法の援用で済ませる等はまさしく政治と官僚の無責任さの現れでしょう。世論調査の範囲を広げて世界に聞いてみたらどうでしょう。また、軍備のある国と無い国を知らしめる努力に欠けています。

[CXSKAWPHF]

米軍の駐留が不要とか思いやり予算がどうとかの議論がありますが、どちらも無ければ自前になり、莫大な費用と努力が必要になるのでどうなるのか試算してみる努力に欠けているのです。ただ、国民の生存権を守る事を無視するという考えであれば警察の拳銃も不要になるでしょう。海外に脅威を与えるという議論がありますが、ロシア、中国共に核兵器が有りますが脅威を与える相手はロシア、中国でしょうか。近隣では韓国、台湾、フィリッピン、タイ、インドネシア、ベトナム、シンガポールには軍隊が有ります。北朝鮮に脅威を与えるとしても相手は核兵器が有ると言われ、日本を飛び越えるミサイルも有るのでどうでしょうね。自衛官というのは妙な名称ですね。自分しか守らないという意味でしょうか？

[CXSKAWPHF]

大切な事は国防は国民の生存権を守る基本だという認識に立ってその必要性を堂々と議論する事ですが、そのためには納税者の目線で、費用対効果の開示と公開の議論が必要です。何兆円もの費用が、目立たないようにそっと使われてはかないません。最も国防に役立つ戦略のもとに効果的に使われているのかを議論する必要が有ります。国防無用論のもとでは不毛です。
戦争をやらない、平和でという事と生存権の国防とを混同するのは、どうしてこうなったのか国連に聞いてみてはどうでしょう。あまりにも常識外で国連も返答に窮するのではないでしょうか。