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【人民報】大連立と「発電と送電の分離=新自由主義=電力産業労働者への国鉄分割民営化方式の適用」という裏切り的な誤謬とはなにか?

大連立と「発電と送電の分離=新自由主義」の根本的錯誤とはなにか?

大連立は、代議制民主主義および政党政治の根本を揺るがせにする暴挙であり、「自民党=新自由主義は、資本主権を党是として、生産と労働者人民を資本の力で支配している。その自民党(資本家集団)との連立は、労働者人民に対する裏切り行為である」が故に人民主権に違背している。

もし仮に、大連立が成立したならば、自民党(資本家集団)の単独政権と何等の変わりもないが如くに、「憲法改悪・再軍備・徴兵制・核武装・朝鮮への軍の派兵(拉致被害者救出の名目で)・国内反自民勢力への武力弾圧」が現出するであろう。

それは、自動的に中国・ロシア・アメリカとの帝国主義的戦争の幕開けを意味する。

そうなれば今度こそ、自滅的に日本社会は潰え去る事になるであろう。

この様な救い難い将来を見据えたるならば、誰が救国などと言おうとも、労働者人民を自民党(資本家集団)に売り渡しておいて、これに錯誤と誤謬の無きと言えようか?

後述する「発電と送電の分離=新自由主義=電力産業労働者への国鉄分割民営化方式の適用」を自民党(資本家集団)との大連立の布石としようとするなどに及ぶが者においては、もはや、言語道断の「裏切り者」であろう。

また、「発電と送電の分離=電力資本の自由化=新自由主義=電力産業労働者への国鉄分割民営化方式の適用」は、「全電力会社が、今後も民営であり続け、且つ、全電力会社が今後も原発を放棄しない」と いう前提に依って成り立っているところにある。

つまり、「発電と送電の分離論者=新自由主義者」どもは、全電力会社が今後も資本の支配にあり続け、 且つ、そこに資本主義社会構造のままに資本の論理が貫徹され、労働者人民を抑圧する為の核武装を目 的とした原発が構造的に存置される事を前提にして「発電と送電の分離=新自由主義」を論理構成し主張 しているのだ。

また、彼等が言うように「発電と送電の分離を実施して、再生可能自然エネルギーへの転換を加速させ、原発を運用する発電会社は契約解除で倒産へと圧迫を加え、それによって原発を完全停止および完全廃炉へと誘導する」などという先例は、欧米の反原発闘争の渦中に於いて、既に破綻している論理である。
(参考記事・http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110916/108431/?P=1

事実、「発電と送電の分離=新自由主義」によって全原発停止と原発全廃がなされた先例は存在しない。

現実には、全原発停止と原発全廃への決定を確実成らしめたのは、スイス、ドイツ、イタリアの先例に見られるように、「人民主権に基づいた執行権力による強制力の発動」である。

見るがいい!

発送電の分離論者が主張していた「原発の停止には、発送電の分離が必要だ」という論理は正当であったか否かを!

しかも、この人民主権による強制権力の発動は、電力資本の経営形態に左右されない。

すなわち、日本の現状に於ける様に、電力資本が民間資本であったとしても、その人民主権による強制権力の発動は有効なのである。

勿論、電力資本を国有化ないしは公有化して、全原発を停止させ、且つ、全原発を廃炉させることが、その後の「電力資本の社会化」に於いて極めて有効であることも否定できないし、そうすることの方が労働者人民にとって適切な結果が得られるであろう。

また、スイス・ドイツ・イタリアにおける「原発全廃の決定」は、「原発全廃に前提条件をつけることは、人間としての倫理観念にもとる」という確信に裏付けられて決定されたものである。
(参考記事1・http://blogs.yahoo.co.jp/gkfxq141/29650119.html
(参考記事2・http://blogs.yahoo.co.jp/gkfxq141/29650123.html

「発電と送電の分離=新自由主義」は、スイス、ドイツ、イタリアに於ける「人民主権に基づいた原発全 廃の決定」という人民主権とヘゲモニーに基づいて実施されつつある正当で現実的な原発全廃への解決 方法に対して、真っ向から敵対する「資本の論理」である。

そう、まさに、「発電と送電の分離=新自由主義」は、「資本の論理」を貫徹しようとするが故に根本的 錯誤を犯しているのだ!

全電力会社が永久に資本の手に支配され続ける事を前提にするとはなんという誤謬だろう!

尚、「電力の国有化・公有化は、ブルジョア国家による、核武装の危険性を排除しきれない」と言うならば、原発の停止と廃炉と供に「非核三原則」を法制化すればよい。

尚且つ、電力資本の社会化として、これを協同組合化すれば、もはや、自民党(資本家集団)=新自由主義は、電力資本の所有に介入する機会をかなりの程度で喪失し、容易には核武装を担保することはできないであろう。

むしろ、「発送電の分離=新自由主義」論者たちは、何故、そちらのほうを主張しないのか ?

彼ら「発電と送電の分離論者=新自由主義者」はそれに気が付いていなかった、とでも言うつもりなのだ ろうか!?

忘れやすい「発電と送電の分離論者=新自由主義者」の為にも繰り返して言おう。

我々労働者人民を分断せんとして、資本が繰り出した「発電と送電の分離プラン」は、新自由主義の手法 であり、自民党(資本家集団)との大連立と同じく新 自由主義ファシズムの論理である。

この様な新自由主義的手法をもってす れば、コストパフォーマンスという資本 の論理が貫徹され、 選別解雇、非正規化、外注化が強行されるであろう。

「発電と送電の分離プラン」は、国鉄分割民営化、郵政分割民営化で採られている「公共資本の自由化 」という新自由主義的手法そ のままである。


我々労働者人民は、かかる新自由主義 的手法を断固拒否する。

我々労働者人民は、東電労働者や公 労働者と連帯する。

我々労働者人民は、電力社会化への希 望を放棄しない。

東電のみならず、全電力会社を国有化後に協同組合化せよ!原発を即時停止し全廃せよ!

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