自己破産できない!

東京地裁では,自分では,自己破産すらできません。

改善要求書

本日,午後1時30分 「東京地方裁判所の運用改善要求書」を東京地方裁判所に提出しました。


                                   平成19年2月8日
東京地方裁判所 御中
                           東京都北区赤羽2丁目62番3号  
                           東京地方裁判所破産部の運用改善を求める会
                            代 表  後  閑  一  博
                           東京都千代田区内神田2−7−2  
                           太 陽 の 会          
                            事務局長 本  多  良  男
                           東京都千代田区内神田2−7−2  
                           大 地 の 会          
                            代表   立  畑  健  児

             御庁民事第20部の運用改善要求書
                     

                   要求趣旨
 私たちは,御庁民事第20部に対し,次のとおり要求します。
1. 本人申立による自己破産を事実上排除しているので,直ちに改善すること
2. 本人申立による自己破産についても,少額管財を適用すること

                   要求理由
 第1 本人申立排除について
1.  御庁民事第20部(以下「20部」という。)が,いわゆる本人申立を事実上排除していることは,平成17年における本人による自己破産申立が,わずか0.39%(「民事法情報」242号・東京地方裁判所民事第20部判事補松井洋氏寄稿文章中の数値)と極めて少ないことからも明らかである。
2.  私たちは,例え20部が在京三弁護士会による相談センター等バックアップ体制が有効に機能しているからと分析したとしても,また,それが概ね事実であったとしても,経済的に逼迫した債務者のうち相当程度は,費用の負担の大きい代理人申立を避けることが推認されることから,1%に満たない本人申立率は,債務者個々人の判断によるものではなく,代理人申立へと強引に誘導する20部の運用に基づくものと断定せざるを得ない。
3.  少なくとも,平成17年だけでも,20部に対し830人が破産手続きについて窓口に相談に行っていると推定される(東京地方裁判所事務局総務課長渡辺雅伸氏名義の平成18年10月4日付け「事務連絡」における数値)にもかかわらず,実際の本人申立は,97件(既述の松井洋氏寄稿文章中の数値)でしかなく,しかもこの97件の中には,少なからず司法書士が関与した申立もあり,その方々が窓口相談をしたとは考えにくいことから,20部に相談に行った830人の債務者に,手続きの説明をするのではなく,弁護士代理を強制したと考えることが自然である。事実,債務者が20部に相談に行っても,弁護士会の相談センターに相談に行くように言われ,破産手続きに関する説明はなく,申立書一つもらうことすらできなかったという実例は枚挙のいとまがない。
4.  そうすると,20部の運用は,憲法32条「裁判を受ける権利」という不可侵の権利を単なる「運用」により制限することになり極めて問題である。百歩譲って,代理人を選任すれば裁判を受ける権利が保障されているということもできるのかもしれないが,あくまでも理論的可能性にすぎない。破産の申立をしなければならない債務者は資金的な余裕がないのが通常であるから,代理人を事実上強制する運用により,経済的困難が加重され,その結果,夜逃げにより家族離散し自らはホームレス生活を余儀なくされる者,命を失う者が一人でもいたならば,許されざる問題である。
5.  同時に,同運用は,破産法にも反する。破産法第1条は,債権者との権利調整と併せて「債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ること」を目的としているが,20部の運用では,経済的事情により代理人に依頼することがからできない債務者の経済生活の再生の機会が奪われることになる。
6.  仮に,法律扶助による現実的な償還により代理人に依頼することが可能であるとの理由であったとしても,法律扶助の充実は,全国レベルのものであり,東京のみ1%を下回る現実は,裁判所の恣意的な運用に基づく債務者本人申立の排除以外のなにものでもない。

 第2 少額管財の適用について
1.  20部に備え置く説明書には,即日面接制度,少額管財制度の利用は申立代理人がいる場合に限ると明確に記されており,債務者本人が書類を作成した場合には利用できない取り扱いになっている。
2.  確かに通常管財では金50万円以上の予納金を負担しなければならないのに対し,管財予納金が金20万円で足りるという,少額管財制度は有用な制度であるが,有用であればあるほど,代理人を強制する運用は,憲法14条「法の下の平等」に違反するおそれが高い。
3.  本人申立を排除する理由は,おそらく,大量な事件処理を行う20部においては,申立が代理人による場合には,「一定程度の申立の公平性と透明性が図られる。一般の債務者に比し法的知識を有する代理人に書類を作成させることにより,各申立を精査する煩雑さから解放される。」ということであると思われる。しかし,管財事件については,破産管財人が選任されるわけであるから,申立が代理人であろうが,債務者本人であろうが手続きの公平性は確保できるのであって,代理人申立に限定する理由にはならない。
4.  仮に,代理人がいることで調査が十分になされており,管財事務が軽減されるため,実質的な平等に反するものではないという解釈であったとしても,それは,管財人の役割のごく一部である債権調査にかかる事務の軽減でしかない。しかも,代理人申立であれば,一般に債権者が多く,債権額も多額なことが多い,法人破産も含め少額管財で対応する運用がなされていることから,必ずしも管財事務負担が予納金に反映されているのではないことは明らかであり,理由とはならない。
5.  そもそも「債務者本人が申立てをすること」と「債権調査が不十分であること」は必ずしも直結する問題とはいえないにもかかわらず,本人申立の場合には,申立書類の内容を確認する以前の申立の段階で,廃除しているのでから,管財事務負担の軽減がなされているかどうかすら問うていないことになる。その結果,いかに正確な内容の本人申立がされ管財人の事務負担が軽減されたとしても代理人申立に比して金30万円以上の費用負担が求められることになる。結局のところ,20部が問うているのは,申立の内容ではなく,代理人の選任の有無に過ぎない。私たちは,この代理人を強制する運用は,憲法14条「法の下の平等」に反すると考える。

 第3 総括
1.  私たちは,本人申立の事実上の排除や少額管財の偏ぱ的適用は,債務者一人一人の声に耳を閉ざした運用であると考える。真に目指すべき社会は自身が自分の権利を自分で実現していく社会であるはずである。代理人を選択するのは個々人の自由であり,自身が必要と感じた時に依頼をすればよいのである。
2.  そもそも,国の機関は国民が自身の基本的人権を最大限に実現することにこそその存立の基礎があるのである。その機関は裁判所自身のため,または代理人たる弁護士のためにあるのではない。国民のためにこそあるのである。
3.  御庁が本人の申立を処理するだけの費用的,人的限界を感じるのであれば,これを可能にする対応を国がすべきであるだけの話である。
4.  ましてや,大量の事務処理を軽減する目的で運用を定めておきながら,一方で他の裁判所に専属管轄がある破産事件まで,大量に処理しているとすれば,国民を欺くことにほかならない。
5.  たとえ,御庁が,増加する自己破産の申立に対して一時的緊急避難的に手続きの適正化のために代理人に申立を限定したとしても,これを継続し何らの改善もせず,この運用の負担を弁護士及び利用者たる国民に負わせるのは明らかに誤りである。ただ徒に裁判所側の効率性を重視することにより,侵すことのできない基本的人権を踏みにじることになり許されない。
6.  以上指摘したとおり,御庁の現在の運用には多くの重大な問題があると思料し,御庁に対し憲法,その他の法令の趣旨に沿った運用改善を求め本要求書を提出する。
7.  本要求に対しては,直ちに御庁の運用を改善するか又は本要求に対する何らかの意見を速やかに述べられることを求める。

                賛 同 団 体

東京都豊島区目白3−28−4
はばたきの会
   代表   森  田  良  夫

東京都中野区新井2−24−1中野民商内
中野こだまの会
   代表   鈴  木  久  清

東京都足立区千住旭町19−7シティハイムSUZUKI
川の手市民の会
   代表   山  路  惠  子

東京都調布市布田4−19−1ライオンズプラザ調布202
再起の会
     代表   鈴  木  啓  二 

東京都新宿区岩戸町12番地レベッカビル 
東京青年司法書士協議会
   会長   千  葉     諭


                 趣旨賛同団体
  
東京都新宿区本塩町9番地3
  東京司法書士会
     会長   山  本     修

  東京都新宿区本塩町9番地3司法書士会館2階
  東京司法書士政治連盟
     会長   安  井  利  国

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いよいよ本日,東京地方裁判所に“改善要求書”を提出してきます。

本日の予定は,次のとおりです。
 午前11時から午後1時まで,裁判所前で改善要求を求めるビラ配り
 午後1時30分から,東京地方裁判所に対して“改善要求書”の提出と口頭趣旨説明
 午後2時30分から,司法記者クラブでの記者発表

要求書は,裁判所に提出した後にここに全文を貼り付けます。

話は,少しずれますが,週刊法律新聞1706号に,司法行政文書の開示請求に関し,最高裁判所に苦情申立をしたこのとの記事が掲載されていましたので,次ぎに貼り付けておきます。

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苦情申立その2

全文は(http://mothership.up.seesaa.net/image/BAC7B9E2BADBB6ECBEF0BFBDCEA9.txt)で読むことができます。

(2)イ諒現颪亡悗靴
 裁判所提出書類の作成を業とすることができる司法書士が強制加入により組織する司法書士会の正式な運用改善の申し入れに対し,なんらの対応をとらなかったこということは通常考えられないし,たとえ対応は不要とする決定があったとすれば(この場合は,国民が有する債務者本人で申立てるという選択肢及び司法書士に書類作成を依頼して申立てるという選択肢を裁判所が軽視していることを意味する。),不要とする組織決定をする文書があるはずである。仮に何らの対応もとらずただ放置したのみであると回答するのであれば,その対応の前提には債務者本人申立を軽視する組織的な決定があることが推測され,いずれにせよ何らかの組織決定があることに疑いの余地はない。
 したがって,その組織決定には文書取扱に関する依命通達第4に従い司法行政文書が作成されていることになる。なお,真実,何らの文書がないとすれば,司法書士会の申し入れが聞き置いて放置すればよいとの判断のうえ,さらに司法行政文書の作成も不要な軽微な事案であったと判断したと解さざるを得ない。
(3)Δ亡悗垢詈現颪砲弔い
 少額管財及び即日面接を代理人申立に限ると明記している以上,組織決定のあることは間違いない。
 したがって,その組織決定には文書取扱に関する依命通達第4に従い司法行政文書が作成されていることになる。少額管財及び即日面接手続きとも申立内容を問わず,代理人の有無を問うという,かなり乱暴で合理性のない観点で手続きの利用の排除を行う運用なので,司法行政文書の作成が不要な軽微な事案ではない。
(4)У擇哭┐諒現颪亡悗靴
 破産法に違反した管轄の申立がなされていることを知らずに受け付けているとは考えられず,法律違反の申立に関して受理することに何らかの組織決定があるはずである。この点に関して前掲の「手引き」29頁には東京地裁の管財事件の運用により裁量免責が認められる余地の広いことを述べた後「なお、東京都外に住所のある債務者の場合にも、(中略)東京地裁に破産申立をすることを検討して下さい」との記述があり,東京地裁20部と協力関係にある在京三弁護士会(「LIBRA」2005年8月号において,東京地裁民事第20部部長西謙二氏が「東京三弁護士会と協議しながら行っている東京地裁破産再生部の運用は」と発言している。)が,代理人申立であれば,原則的に管轄を問わず受理をすることを共通の認識として有していることを明示している。この点からも一定の運用がなされており、この運用に関して組織決定があることに疑いの余地はない。
 したがって,その組織決定には文書取扱に関する依命通達第4に従い司法行政文書が作成されていることになる。また,法律に違反した運用を行うことが司法行政文書の作成が不要な軽微な事案に該当することはない。
(5)の文書に関して
 東京地裁民事第20部の判事及び判事補自身が繰り返し、各雑誌で発言している事実であるから,運用の決定に在京三弁護士会との協議が大きな役割を果たしていたことは否定の余地もなく,このような会議の議事録は裁判所職員により作成され組織として用いる司法行政文書に該当する。
 したがって,その組織決定には文書取扱に関する依命通達第4に従い司法行政文書が作成されていることになる。妥当性はさておき実際に行われる運用の決定に関わる会議は軽微な事案には該当しない。
 以上検討したとおり,全ての文書が不存在ということは到底あり得ない主張であり,受け入れることはできない。
 そもそも,意思決定をする場合に文書の作成が必要とする趣旨は、意思決定の過程が後日においても明らかにし,情報公開の請求に対し説明責任を果たすことにあると思われ,重要な意思決定につき文書を作成しないことはありえないのである。
 また、開示を行わない文書が存在することは、平成18年9月21日東京地裁総務担当者より、開示文書の特定ができた旨及び要約がよいのか原文がよいのかの問いを苦情申出人に対して行っていることからも明らかである。
 以上の事実を前提に、作成して保管しているはずの文書を「存在しない」として開示しない理由は、作成したが保管期間内に何らかの理由により廃棄した,もしくは不開示とすることができない理由で開示できないために「存在しない」とする理由を用いている,のいずれかの理由しか考えることができない。
3 高等裁判所の不開示通知について
 まず,以下の点について反論と確認をしておきたい。
 高等裁判所に対する苦情申出に対して,東京高等裁判所事務局総務課長太田雅夫名義の平成18年11月30日付「苦情の申出に係る司法行政文書不開示通知書」とする書面で司法行政文書以外に「裁判事務に関する文書」という類型を持ち出し文書取扱に関する依命通達の適用がないとの記載がある(開示に関する依命通達の適用がないとの記載と誤って記載したものと思われる)。
 これは,開示を求めた文書は存在するが,司法行政文書ではないので開示の対象ではない旨の回答と思われる。
 ところで,本苦情申出に係る開示請求文書と別に開示請求により開示された文書に「第16回破産事件等担当書記官事務打合わせ協議問題」とする文書がある。「庶ろ-3」の司法行政文書の分類に従い保管されていた文書の一部である。内容は破産事件等において弁護士をどのように関与させるかということであり,まさに不存在として開示されなかった文書と同じ分類に属する文書である。
 したがって,文書の内容から司法行政文書であることを否定し定義をはずすことで,開示対象からも除外しようとするのであれば,正当な主張ではない。
 次に,文書不存在の理由を「ないものはない」といわば開き直るような回答としているが,作成しているはずで,しかも現に平成18年9月21日東京地裁総務担当者よりの架電によりいずれかの文書の存在が明白であるにもかかわらず,不存在と回答する理由についての苦情申出であるのでこれについて判断しなければならないところ,この点については何の記載もない。
 したがって,高等裁判所による苦情申出に対する対応は不十分であり,これが本苦情申出を提出する趣旨である。
4 本件の取扱いについて
 本件の苦情申立はそもそも,東京地方裁判所により行われている「裁判を受ける権利」に対する侵害行為に他ならない運用の是正を求めるために運用の決定に係る文書の開示を求めたことに端を発している。
 運用の妥当性に関わり無く説明できない運用はそもそも行ってはならないし,その運用が正しいと真に信じるのであればその理由を国民に示し説得しなければならない。東京地裁民事第20部判事及び判事補がこぞって賞賛する本人申立が1%に満たない運用の決定の過程を主権者に正しいのか問わなくては,自画自賛したところで単に裁判所の内側に目を向けているだけで何の意味も有しない。
 裁判所は,あらゆる批判を受け付けない組織ではない。主権者である国民にその活動を説明する義務を忘れた組織はもはや人権の砦足り得ない。いたずらに効率化を図ることで切り捨てられている一人一人の人生、その方の家族など周りに生きる人々の生活に思いを及ぼすことができないのであれば,国民に必要な裁判所ではないのである。
 不開示により,説明責任を放棄し,国民の声に耳を閉ざし,ただひたすらに効率追求に没頭することは裁判所の職責を放棄した行為に他ならない。現在の運用の根拠を国民に示すべき責務があるはずである。
 本苦情申出により,これまでの不開示の対応を改めることを強く求める。

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やっとこ最高裁に対する苦情申立をしました。長文なので,二つに分けヶ掲載します。

今後の予定は,2/8日に,私たち,今回の貸金業規制法改正の立役者であった,クレジットサラ金被害者対策協議会の事務局長である本多良男氏が主催する被害者の会「太陽の会」など都内の被害者の会,東京青年司法書士協議会を賛同団体とし,趣旨賛同団体として東京司法書士会などを連名とする「改善要求書」を2/8に東京地方裁判所に提出する予定です。


最高裁に対する苦情申立書その1


苦情申出の趣旨
 高等裁判所に対する苦情申出に対する回答には,申し出た苦情に対する回答が不備であるために,その是正を求めるともに不開示とした決定の取り消しを求める。

苦情申出の内容
1 情報公開の必要性
 本苦情申立は,平成13年3月29日付け「裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の基本的取扱いについて(依命通達)」(以下「開示に関する依命通達」という。)11によるが,この開示に関する依命通達はその頭書に規定するように「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年年法第42号。以下「情報公開法」という。)の趣旨を踏まえて規定されている。
 ここで,情報公開法の趣旨とは同法第1条に規定されるとおり,「国民主権の理念にのっとり、・・・保有する情報の一層の公開を図り、もって・・・その諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資する」ことである。この趣旨から,同法第5条 は保有情報の原則開示を規定し,不開示事由を極めて限定している。また,同法6条により,不開示情報を区別すれば開示できるならば開示するよう規定していることも,同法7条で,不開示情報に該当しても特に必要があるときには開示することができるとしていることも,できる限り国民に情報を開示することを規定している。
 つまり,情報公開法は,行政機関がその行う活動を主権者である国民に対して説明する責任を確認し,これを全うすることで主権者である国民に説明できないような活動が批判により是正されていくことに役立たせるために,活動の根拠となる情報を開示することを目的としているのである。
 この情報公開法の趣旨を開示に関する依命通達は踏まえているというのであるから,その趣旨は主権者たる国民にできる限りの情報を提供して,その運用を国民に積極的に理解され,司法が批判を受け入れることができる状態に置き,公正かつ民主的な「司法」の推進に役立てるということにあるはずである。
 このことから,作成しているはずの文書を作成していない,作成した文書を開示しないという行為があるとすれば,開示に関する依命通達の趣旨を逸脱する行為ということになる。これは,とりもなおさず,国民主権の概念を理解しない行為である。
2 不開示文書の存在
 開示を求めた全ての文書が何らかの不開示事由に該当したことを根拠としたわけでなく,存在しないとの理由で開示がなされなかったわけであるが,東京地方裁判所(以下「東京地裁」という。)が平成17年12月12日「下級裁判所司法行政文書取扱要領について(依命通達)」(以下「文書取扱に関する依命通達」という。)に基づく司法行政文書の取扱いを行う限り,全ての文書の不存在ということはありえない。
 高等裁判所に対する苦情申出においても,文書毎に個別に検討し,文書が存在しない理由がない旨を述べたが,その回答において苦情申出人の指摘に何ら触れることがなかったために,あえて以下再度検討する。なお,文書の番号については,これまでの司法行政文書開示請求書(平成18年9月1日付け苦情申出人名義文書),司法行政文書不開示通知書(平成18年10月4日付け東京地方裁判所事務局総務課長渡辺雅伸氏名義文書)と同様である。
(1)開示を求めた文書の き5擇哭い亡悗靴
 東京地方裁判所事務局総務課長渡辺雅伸名義で本苦情申出人充てに平成18年10月4日付けで作成された「事務連絡」により,裁判所の窓口に破産手続について相談に訪れた方の人数の推計を通知されたが,この数値と実際の申立数の値には大きな隔たりがある。すなわち,事務連絡によれば,平成17年度に東京地裁民事第20部に相談に訪れた人数は約830名であると推計されているのに対し,平成17年の本人申立数はわずか97名である(手続を完遂する前に代理人選任に変更されることを考えれば,最終的に代理人の選任なしに免責を得た数は更に少ないと思われる。)。
 東京地裁判事及び判事補が各法律関係雑誌で発言するところによれば(〔瓜法情報242号東京地方裁判所民事第20部判事補松井洋氏寄稿文章「在京三弁護士会によるクレジット・サラ金法律相談センターをはじめとするバックアップ体制が完備し,有効に機能している」,¬瓜法情報218号東京地方裁判所判事補鈴木義和氏寄稿文書「在京三弁護士会が合同で設置したクレジット・サラ金法律相談センターが有効に機能していることが影響」,6睛史〔鎧情1755号東京地方裁判所民事第20部判事中山孝雄氏寄稿文書「在京三弁護士会が運営するクレジット・サラ金法律相談センターなどの援助体制が有効に機能している」),在京三弁護士会の協力体制のおかげで本人申立が減少したという結論に結びつくということであろうが,経済的に追い詰められ破産を考えざるを得ない債務者が債務者本人申立でなく,その費用負担が必要となる代理人を選任するという一定方向に向かうことから(裁判所がアドバイスして申立に必要な助言をするなどの方法もあるにもかかわらず),一定の組織的な運用が前提にあると推測される。そもそも,多くの債務者が相談に訪れているにもかかわらず,本人申立率が減少していることは代理人選任なしに手続がとれない,いわば代理人強制となっている事実であり,これは裁判所としては憂慮すべき事実ではないのであろうか。債務者本人が自分の手続を自分で完遂できる選択肢を裁判所が提示できないことは重大な機能不全であることを認識すべきではないだろうか。この事実を認識することなしに本人申立率の減少をいずれの判事及び判事補も手放しで賞賛することに裁判所として「本人申立の減少は望ましい」という組織決定があることが強く推測できる。
 実際申立の書類をもらうことすら困難である事実は本苦情申出人を含め破産申立事件に関与した司法書士の多くが経験し,又はその依頼者より聴取することである。一方東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会編「クレジット・サラ金処理の手引き4訂版」(以下「手引き」という。)218頁には,「申立書式(申立書・付属書式)は、東京三会の各HP会員向けページに、ダウンロード用に掲載されています」との記載があり,債務者本人には手渡さない申立書式が三弁護士会に提供されている事実が確認でき,このことも東京地裁が代理人申立誘導を示す一例と考えられる。また,窓口において手続きの説明を受けることもなしに弁護士会の法律相談センターに誘導される事実があることからも代理人申立誘導が組織的に行われていることは否定できないと思われる。
 したがって,その組織決定には文書取扱に関する依命通達第4に従い司法行政文書が作成されていることになる。また,裁判所という国家機関が特定職能団体を介した申立以外をなくしていこうとする取扱いは司法行政文書の作成を要しないような軽微な事案ではない。

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リーダーのみなさん遅きに逸しますが,今年もよろしくお願いします。

挨拶代わりに,1月5日付で,報道機関に送りつけた文書を貼り付けておきます。

今後の活動とすれば,ヾ屬發覆東京高裁の不開示決定に対し,最高裁判所に苦情を申し立て,■卸扈藹椶縫レサラ被害者対策協議会らとともに「改善要求書」を東京地方裁判所に提出,2月中に一斉破産申立を行う予定です。


2007年1月5日
報道関係者 各位

東京地方裁判所破産部の運用改善を求める会
代 表   後 閑  一 博

「東京地方裁判所では、本人申し立てによる破産ができない!!」
(情報の提供と報道のお願い)

1 当会は、債務者本人による破産申し立てを排除する東京地方裁判所破産部の取り扱いに異議を唱え、その改善を要求する者で構成する団体です。

2 破産は、多重債務を負い、生活に困窮する人々の経済的再生を図り、平穏な生活を取り戻すため法が認めた唯一の手段ですが、現在、東京地方裁判所破産部では、債務者本人の破産を申し立てがあると、受付で拒否したり、また、債務者審尋の際に、書類の不備を何ら指摘しその補正を命ずるわけではなく、「とにかく次回までに弁護士に依頼するように」、「弁護士に依頼しなければ破産は認めない」という内容を、本人が根負けするまで続け、債務者本人による破産申し立てを拒絶しています。

3 この東京地方裁判所破産部の取り扱いは「憲法・法律違反の違法不当な運用です!!」
即ち、破産法や民事訴訟法は、代理人強制主義を定めていません。
つまり、私たちが裁判をする場合、弁護士に依頼するか、自分でするかは、国民一人ひとりが自由に決められるはずであるのに、「弁護士を依頼しなければ破産はさせない」とするこの裁判所の取り扱いは、民事訴訟法そして破産法に違反しています。
  それだけでなく、申し立てられた個々の事件を考察することなく、「本人申し立てである」との一事をもって、本人申し立てを拒絶する取り扱いは、憲法が保障する「裁判を受ける権利(憲法32条)」を侵害します。
更に、「代理人弁護士付事件か本人申し立て事件か」で選別して、代理人弁護士に依頼を欲した者についてのみ、破産免責を認めて、代理人弁護士への依頼を欲しない者については破産免責を認めない運用は、「平等権(憲法第14条)」にも違反します。
  以上より、私たちは、東京地方裁判所破産部の運用に異議を唱え、改善を強く要求します。

4 そして私たちは、今回の諸活動を通じて「裁判所が暴走したら誰も止められない!!」ということに気づきました。
  即ち、破産申し立てにつき、本人申し立てを事実上排除する東京地方裁判所の運用は、先に記載したとおり、憲法・法律に違反する違法・不当な運用であり「裁判所の暴走だ。」と私たちは、考えています。
 また、私たちは、どのような経緯でこのような運用になったのか、そこに合理的根拠があるのかを確かめるべく、司法行政文書の開示請求をしましたが、開示請求をした文書、私たちが知りたかった内容の記載のある文書は、不開示の決定がされました。
この不開示の決定に不服のある私たちは、審査請求をしようとしましたが、司法行政文書の場合、一般の行政文書と異なり、審査請求という制度はなく、苦情申し立てという制度しかありません。

このように、裁判所の運用(個々の裁判官の裁判ではありません。)が「おかしい。不当である。」と思った場合、私たち国民にこれを糺す方法はあるのでしょうか?

日本国憲法において、裁判所は「司法権独立の原則」のもとで厚く保護され、裁判所に対する民主的コントロールは、|導裁判所での裁判∈嚢盧枷十蟶枷輯韻旅駝運該梱F盂佞虜枷輯韻稜ぬ晋△靴なく、どれも今回のような問題を解決するには適切な制度ではありません。不開示決定に対して裁判をすることも制度上不可能です。
仮に、制度上、「裁判」が可能であったとしても、裁判をしたところで、それを判断するのは、相手方である裁判所です。裁判所が自らの運用につき、異議を唱える者の主張を、中立公平な立場で判断することなど、果たしてできるのでしょうか?はなはだ疑問です。

つまり、今回のように「裁判所」の運用の適否が問題となった場合に、国の制度としては、「裁判所」の判断が終局的判断であって、裁判所以外の機関が、チェックする制度はないのです。

裁判所に保障される「司法権の独立原則」は、あくまで立法権及び行政権の政治部門の圧力を排除して、政治的少数者の人権を保障するため認められた原則であって、その制度趣旨からすると、主権者たる国民の権利を制約する方向で用いることは許されず、裁判所も国家機関の1つですから、裁判所の運用につき、国民が「おかしい、不当だ」と思った場合、裁判所以外の機関による終局判断を求める制度がなくてはならないはずです。

5 上記のとおり、経済的、社会的、政治的に弱い立場にいる人々の「人権保障の最後の砦」として存在すべき裁判所が、ホームレス・生活保護受給世帯・それに準ずる貧困世帯の人々の、憲法で保障された「裁判を受ける権利(憲法第32条)」及び「平等権(憲法第14条)」等の基本的人権を脅かす運用をしている場合、我々国民にそれを是正する手段がないのです。
つまり、国民である我々が、その改善を求めるための前提材料を収集しようとしても、裁判所自身による「不開示決定」、そして、その不開示決定の当否をチェックする制度がないため、最終的には「本人では破産申し立てができない!!という」裁判所の暴走(少なくとも私たちはそう考えています。)を止める道が閉ざされているのです。

6 以上より、私どもは、広く、この現状を世間に知って頂きたく、今回、みなさまに情報提供をいたしました。また、それとともに、報道機関各位におかれましては、この趣旨をご理解いただき、この件を報道していただきたくお願いをいたします。
以 上

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ご無沙汰しています。もちろん活動を休止していたわけではありません。

昨日,標記忘年会に「東京地方裁判所破産部の運用改善要求書(案)」(近々公表します)を携え,参加してきました。

全国クレサラ被害者連絡協議会の事務局長 本多良男さんが主催する「太陽の会」を中心とする,首都圏の被害者の会のメンバーが集う席上で,東京地裁破産部の問題点を指摘する時間をいただき,発表してきました。結果,私たち以上に,この問題の重大さを強く認識されており,強く賛同をいただきました。

高金利引き下げ運動の中心にあり,今国会において,「貸金業規制法改正法案」を可決させる原動力になられた被連協の賛同は,心強いばかりではなく,今回の貸金業規制法改正が,高金利引き下げ運動・クレサラ被害者救済運動のスタートでしかないこと,そして,目指すべきクレサラ被害者の経済生活の再生および真の自活自立を勝ち取るには,東京地裁の運用改善は不可欠な問題であると再認識しました。

特に,今回の貸金業法改正は,近い将来,推定300万人といわれる多重債務者に対し,クレサラ業者からの「貸し剥がし」行われことは確実で,その対抗手段は,多くの場合には自己破産しかないにもかかわらず,本来人権の砦である,裁判所が固執する「偏ぱ的な運用」により,主権者である納税者(この場合この単語が一番適切かと)が絶望だけを残すのであれば,まったくをもって本末転倒です。

私たちは,司法という聖域の暴走をなんとしても阻止しなければなりません。

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報告が,遅れて申し訳ありません。

11月1日に提出した,苦情申立に対する決定書を11月30日付書面で受領しました。
http://mothership.up.seesaa.net/image/B9E2BADBC9D4B3ABBCA8B7E8C4EA.PDF

東京地裁が不開示とした決定は相当であるというもので,その理由は

1 司法行政文書には,裁判事務に関する文書は含まれず,開示の対象ではない。
2 司法行政文書の開示請求に対しては,文書の具体的名称が特定されていないことをもって,不存在として不開示とすることはなく,本件開示請求は,文書の特定は十分であるから,不特定であるから不開示としたのではないから相当である。

とのことです。

しかし,理由はとても理解できるものではありません。

突然,裁判文書に関する文書は,開示対象ではないなどと,新しい単語が飛び出してきますが,裁判事務に関する文書であるかどうかは知りませんし,興味はないのですが,東京高裁が決定書で引用する「下級裁判所司法行政文書取扱要領について(依命通達)」によれば,司法行政文書とは,

(1) 司法行政文書 高等裁判所,地方裁判所,家庭裁判所及び簡易裁判所の職員が職務上作成し,又は取得した司法行政事務に関する文書,図画及び電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって,当該裁判所の職員が組織的に用いるものとして,当該裁判所が保有しているものをいう。

を指し,少なくとも,本件開示請求にある,少額管財を弁護士代理人限ることを定められていることは,窓口のパンフレットにも記されていることで,組織的な運用に当たります。

すると,同依命通知にあるように,

(1) 裁判所の意思決定に当たっては,司法行政文書を作成して行うことを原則とする。ただし,意思決定と同時に司法行政文書を作成することが困難なときは,事後に司法行政文書を作成することで足りる。
(2) 司法行政事務の実績については,司法行政文書を作成することを原則とする。
(3) (1)及び(2)の定めにかかわらず,処理に係る事案が軽微なものであるときは,司法行政文書を作成することを要しない。

これが軽微なものでない限り,司法行政文書は存在することになり,理由としての体をなしていないことになります。

そもそも,高裁の決定は,不開示の理由を記載していますが,「裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の基本的取扱いについて(依命通達)」には,

(1) 開示の申出を受けた裁判所(以下「原裁判所」という。)が司法行政文書の全部又は一部を開示しないことについて,開示を求めた者から,原裁判所に対し司法行政上の監督権を有する裁判所に苦情の申出がされた場合には,当該苦情の申出を受けた裁判所は,原裁判所が開示しないことの当否について判断する。

とあることからも,
申立人が,東京高裁に申し立てたのは,苦情であって,情報開示でないのだから,不開示の理由を書くことは相当ではなく,苦情の内容に理由があるのか無いのかを判断しなければならないのに,その記載がまったくありません。

つまり,東京高等裁判所は,司法行政文書の開示請求の基礎に当たる「情報公開法」の趣旨をまったく理解していないということになり,東京地裁と東京高裁が寄って集って,不開示を相当とする理由を探しただけの結果となりました。

そこで,今度は最高裁判所に苦情を申し立てることになりますが,もう少しアカウンタビリティの理念を理解して欲しいと願います。

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私たちの考え

11月1日に申立てた下記苦情に対する回答は,30日を経過しましたがまだありません。
http://mothership.up.seesaa.net/image/B6ECBEF0BFBDCEA9C4F3BDD0B9B5A4A8.pdf

その間にあったことで報告すべきことも多々あるのですが,も少し情報を精査して,また,ここにあげさせていただきます。

とはいえ,あまり間延びさせると忘れ去られるので,私たちの考えをまとめたものを貼り付けておきます。


東京地裁民事20部の運用に対する私たちの考え

 
1 東京地方裁判所民事第20部(以下「東京地裁20部」と言います。)は,東京23区内の破産事件の申し立てを管轄する裁判所です。全国各県には,地方裁判所とその支部があり,破産事件は,申立人の住所・居所により,それぞれの地域の地方裁判所が担当することになっています。

 そして,破産申立は,債務者自身だけで申立ができることは当然のこと,代理人に頼んで申立をすることも可能です。代理人を頼むか否かは,それぞれの債務者が自主的に決めることです。 多額の借金を負い,この免除を得るためという破産事件の性質を考えると,一定程度の方は代理人に支払う報酬を考え,債務者自身による申立を望むのではないでしょうか。実際,東京地裁20部以外の裁判所では,代理人のつかない債務者自身の申立は全ての申立の20%から30%あります。しかし,東京地裁20部では,その割合はわずか1%未満です。(※1)


2 ところで,憲法32条には「裁判を受ける権利」について,「何人も,裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」と規定しています。「裁判を受ける権利」の保障とは,刑事事件については裁判所の裁判を経ずに刑罰を受けることがないことを,民事事件や行政事件では権利義務の確定・紛争の解決のために裁判所の手続きを利用することを妨げられないということを意味しています。

 裁判所は言うまでも無く,国の機関であり,運営は国民の税金によりなされ,国民の人権を最大限実現するために存在しています。これは,主権者は国民であり,国の機関の権限は最終的には国民の権限にその根拠があるからです。したがって,裁判所に対して何かの手続きを申立てた場合に,「面倒だ」,「時間が足りない」などといった理由で,手続きを拒むのはもってのほかであり,むしろ,知識の不足などの理由で戸惑う人に対しては,裁判所自身ができる限りの支援をして,「裁判を受ける権利」を実現することが求められます。


3 それでは,代理人のついた申立が事実上100%の東京地裁20部の結果は,東京に多数存在する弁護士の存在と債務者の自主的な選択により,もたらされているのでしょうか。残念なことに,この結果は裁判所が債務者自身による申立を受理しない,代理人強制主義の「運用」をとっていることによりもたらされています。(※2)その理由は,増加した申立に書類の審査ができる余力がない,債務者自身の申立では財産隠しなど不誠実な申立があった,ということにあるようです。そこで,代理人強制にすれば,書類の審査が容易であり,不都合があった場合に代理人に責任追及できるということを東京地裁20部は主張します。しかし,一方では半ば公然の秘密として,東京地裁20部は,東京23区以外の他の県の地方裁判所が担当すべき破産事件も代理人がついていることを要件に受理しています。


4 ここで,東京地裁20部の主張をよく見てください。代理人を強制することにより,もたらされる利益は裁判所の事務効率アップであり,犯されているのは国民の「裁判を受ける権利」です。そもそも,審査するのは裁判所の任務であり,審査する時間がないというのであれば,他の地方裁判所の担当する事件を受理することを止め,人員を増強するなどすればよいのであり,何の措置も講じないことは,裁判所の職責を放棄した行為に他なりません。言ってみれば裁判所の機能を効率化アップのために弁護士にアウトソーシングしているのです。そして,その費用は代理人をつけることを強制された債務者が代理人に報酬を払うことで負担します。


5 それでは,代理人を大変に安い報酬で依頼することができればよいのでしょうか。やはり,これも違うでしょう。自分自身の権利の実現が他人を介さなくては実現できないということはおかしな話で,そもそも裁判所が「裁判所にとって望ましい形」を押し付けることは本末転倒なことです。


6 通常,人権の最後の砦として,信頼される裁判所が,人権を積極的に侵害するという事実は,多くの者が知ることもありません。事実を事実として,批判にさらされる機会がなければ,公正な裁判所は望めないでしょう。果たして,東京地裁20部の「運用」は正しいのでしょうか。国民の判断が必要です。

(※1) 東京地方裁判所については,東京地裁20部判事(当時)中山孝雄氏の「金融法務事情・1755号」への寄稿文書に掲げられた数値(平成16年度本人申立率0.65%)。他の地方裁判所については,平成15年11月6日及び7日東京家庭裁判所大会議室において行われた会議の資料である「第16回破産事件等担当書記官事務打合せ協議問題」における数値。
(※2) 少額管財制度,即日面接制度という制度は代理人がついていないと利用できません。また代理人強制主義をとっていることは東京地裁20部判事西謙二氏が東京司法書士会が運用改善を求めた会議の中で認めています。

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一部開示決定

平成18年10月26日にファイル管理簿を閲覧して関係していると思われる

 庶ろ−03 第16回破産事件等担当書記官事務打合会(平成15年)

の開示請求をしていたのですが,その文書が開示されました。


閲覧のときから,過去5年分のファイル管理簿の中になぜ第16回の事務打合会だけあって,外がないのか不思議でしたが,この事務打合せ協議は全国の高裁所在地の主任書記官(なぜか八王子支部が加わっている)が37人が出席し,二日に及ぶ協議を重ねていたことになり,これほどの会議の記録が第16回以外は存在しない筈がないので,おそらく雑ファイルかなにかに含まれているであろう他の回の記録の開示請求を続けていきます。

同時に,開示された書面は,各地裁から事前に出された協議問題をまとめただけのもので,この記録を素材に協議しているのだから,何らかの会議記録が残っていなければ可笑しいのですが,それは不存在であると回答されました。これもまたあり得ないことなのですが,開示請求をした文書の名称が違うから開示されなかったのだと思いますので,改めて協議録を請求していく予定です。

さて,開示された資料には,いくつか面白い情報が含まれていますので簡単に紹介します。

1.福岡地裁からの提出文書には,

  本人申立を希望する相談者に対し,週1度,受付の集団説明会を実施し,2時間をかけて,申立の記載方法添付書面の説明をしているが,本人申立の場合の手続き簡素化及び迅速化のために工夫している事項があれば紹介して欲しい。

  とあり,なんとか本人申立を排除しないように努力している様子がうかがえます。

2.大阪地裁からの提出文書には,

  弁護士が受任している事件については,基準を設けて書面審尋で破産宣告・同時廃止の決定を行い,その基準も拡大した。また,本人や司法書士作成にかかる申立書については,チェックリスト方式を取り入れ,申立書を簡素化した。他庁では大多数を占める同時廃止事件の方策を検討しているかお聞きしたい。

  とあり,組織決定のある“基準”なるものがあることが明らかになりました。これは大阪地裁だけではないでしょうから組織として利用する“基準”という司法行政文書が存在することになりますので,これも開示請求をしていきたいと思います。

3.八王子地裁からの提出文書には,

  本人申立率が約3割を占め,増加傾向にあるので,本人申立事件の少額管財処理が問題となり,東京三弁護士会(弁護士会多摩支部)と協議結果を踏まえ,(ア)少額管財手続相当事案については,できるだけ申立代理人として対応してもらうため“連絡カード”を作成し,法律相談センターにFAXしている。(イ)同時廃止事件の内,少額管財相当であるが申立代理人をつけることができない事案については,弁護士会から提出された管財人候補名簿に基づき選任しているが,他庁では,どのように対処されているのか聞きたい。

  とあり,弁護士会との協議があり弁護士代理に誘導しているが,本人申立を排除しないための努力がうかがえます。

などなど,いくつかの参考になる情報が含まれており,分析し新たな情報開示を請求していくつもりですので,また報告をします。

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以下のとおり,“排除は問題”と本日発行の「週刊法律新聞」に掲載されました。(1697号)

ほぼ情報提供どおりの記事ですが,ブログに掲載することは承認を得ているので,安心してご一読ください。

http://mothership.up.seesaa.net/image/CBA1CEA7BFB7CAB9A3B2A3B0C9F4CCE4C2EA.PDF

また,11月4日に開催した,議事録を貼り付けておきます。
ご興味があり一緒に活動をしたいという方がいれば, tokyo20hasan@yahoo.co.jp にメールください。

日時:平成18年11月4日午後7時より午後9時30分まで
参加者:8名

1.報告事項
 ‥豕高等裁判所への苦情申立について:
  30日以内に裁判所からの何らかの決定があるそうです。
  30日より遅れる場合は、裁判所が何らかの文書を提出するそうです。
 被連協との協力関係について:
  都内各所の被害者団体が協力してくださる。
  被連協向けの文書について校正作業を議事中行いました。
  MLによる情報交換(新ML立上げ)
 A汗鳥覆箸龍力関係について:
  マスコミ向け:タックシール作成済。既に、送付済み。
  学者向け:各担当者ごとの人脈を当たる。全青司向けの担当:
 げ餬彿鷙陝
  20部問題対策の銀行口座を作りました。
  振込みの際は、「破産改善」名義でも入金可能です。

  振込口座:三菱東京UFJ銀行 蒲田支店
         普通口座 2303453
  名義:東京地方裁判所破産部の運用改善を求める会
 ダ治家のメールアドレス等について:
  一括送信ソフト(「らくらく一括メール送信」)を購入して、政治家のメールアドレス宛に一括文書送信
 Δ修梁

2.協議事項
 ’忙塞堯蔽郎曄砲悗琉娶書提出について:
  文書の内容については、満場異議なく可決,今後賛同者を募る  
 岡山会○○さんからの提案について:
 K棆顱政治連盟との協力関係について:
  賛同者(被害者団体、マスコミ、学者個人、司法書士)名簿を作成してから送付
  (1)要望書・意見書への賛同者を募集
  (2)東京地方裁判所破産部の運用改善を求める会の賛同者を募集(こちらは実名を記載できない人向け)
  この件に対する担当責任者:
  司法書士代表者ML宛担当:それぞれで部署を決めて行う
 す埓訴訟・国賠等対策:担当
 ズ8紊諒針について
  (1)意見書の要旨を作成して賛同者募集:
  (2)本会、政治連盟、関東ブロックなどで賛同者を募る
 Δ修梁
  @次回日程について 06年11月24日(金)19時 〜
  Aその他

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