手話法案、原則としては不適切（ニュージーランド）

ニュージーランド手話法案 [New Zealand Sign Language Bill] が、司法選挙委員会 [Justice and Electoral Select Committee] からもどされてきたのは、議会の立法権が誤用されたためとスポークスマンが報告しました。

大半の人たちは、法案の目的がろう者の役に立つことなのでいいことだと思っているようですが、法案支持者には善意があっても、原則として法律を通過させるには適切ではないと、以下の理由をあげて、指摘されました。

ー法案は表面的である。すでにニュージーランド権利法 [NZ Bill of Rights Act] においてすでに明記されているから。
ー内容があいまいすぎて、戦術的利益のため、あるいは裁判所で政治的な点として争うため、権利が誤用される
ー別の文化として認めてほしいというグループの特権を認めると、法の前の平等が軽視される
ーろう者の意見を代表するというろう者たちの間に緊張感をもたらす結果となる
ー全体としてはコストがかからず、将来高い質の字幕、または音声認識技術、あるいは聴力回復のための手術まで金が使われば通訳者に利益をもたらす
ーどういうことになるのかを考えもせずに新たな公用語 [official language] を宣言すると、裁判所が検討し、どんな意味があるのかを決定することになる
ー「公用語」という観念をあざけり、ニュージーランドの公用語にマオリ語と定めた１９８７年のマオリ語法 [Maori Language Act 1987] を台無しにしてしまう

手短にいうと、同法案は、国の援助を得る目的で正常なニーズをもとにした評価を回避するように弁護士や判事を採用する、法的に特権をもつ少数派を生み出してしまうことになるということです。