国交省直轄で総合評価426件 発注額の2割達成20050913建設通信

国交省直轄で総合評価426件　発注額の2割達成20050913建設通信

　国土交通省は、２００４年度に発注した同省直轄工事のうち、民間技術を活用した入札契約方式の実施状況をまとめた。入札時ＶＥ対象工事は５００件で、前年度の６８９件を下回ったものの、そのうちの総合評価落札方式は４２６件（前年度６１７件）で、全発注金額の２割以上という目標を達成した。国交省では、０５年度に総合評価落札方式を全発注金額の４割以上で実施する方針を固めており、０６年度にはさらに５割以上まで広げる。

　０４年度発注分には、総合評価落札方式を採用した羽田空港Ｄ滑走路整備建設工事（港湾空港関係）が含まれるが、落札金額が５７００億円（税別）と高額で、全発注金額の２割以上という目標をはるかに上回り、前年度の比較などで参考にならない。

　このため、港湾空港関係を除いた国交省本省、各地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務所の全発注額（随意契約を除く）をみると、合計は１兆４２５８億６１００万円で、このうち総合評価落札方式は３２１０億６４００万円（４１１件）だった。発注率（金額ベース）は２２．５％で、羽田空港Ｄ滑走路整備建設工事を除いても目標の２割以上をクリアした。

　各地方整備局別の発注件数と発注率（金額ベース）は、東北が６４件３５．５％、関東が４０件１５．４％、北陸が３５件２２．７％、中部が４２件１４．４％、近畿が５０件３４．２％、中国が４７件２５．２％、四国１５件１３．９％、九州が３４件２２．２％で、地方整備局の合計は３２７件２３．５％となっている。

　民間技術を活用した入札契約方式の実施状況は、全直轄工事を対象にまとめたもので、入札時ＶＥ対象工事、総合評価落札方式以外では、契約後ＶＥ対象工事が１９５４件（同２２７２件）、設計・施工一括発注方式は１１件（同１９件）マネジメント技術活用方式は２件（同３件）だった。

　設計・施工一括発注方式の局別内訳をみると、関東が４件と最も多く、以下、中部２件、四国２件、北海道１件、中国１件、九州１件となっている。

　マネジメント技術活用方式は、新たな発注はなく、継続中の胆沢ダム本体工事監理試行業務（東北）、森吉山ダム本体工事監理試行業務（同）の２件だった。