建設コンサルの合併・提携など相次ぐ 早急に総合力強化狙う20060822建設通信

建設コンサルの合併・提携など相次ぐ　早急に総合力強化狙う20060822建設通信

　売上高の９割以上を公共事業に依存する建設コンサルタントにとって、長期化する国と地方の公共事業予算削減は経営を直撃している。一方で、２００５年４月に施行した公共工事品質確保促進法によって、プロポーザル方式での発注が増加、技術力の強化が迫られている。１社だけではこうした環境を乗り切ることが困難になっているため、合併や資本提携などさまざまな動きが活発化している。公共事業は今後も減少が続くことから、業界再編のうねりがさらに大きくなる見通しだ。

　従来は、合併までは踏み切れないが、何らかの手を打たなければいけないということで、提携という緩やかな関係が多かった。しかし、ここ数カ月間をみると、より積極的で多様な動きが目立っている。

　全国展開しているコンサル同士としては初めての合併が誕生した。６月１日付で国土環境と日本建設コンサルタントが合併、「いであ」を設立した。都丸徳治社長は、「経営的に苦しくなってからの合併はあまりよくない」と指摘、体力があるうちに早めに手を打ったと説明する。

　同日付で建設技術研究所は、１００％子会社「福岡土地区画整理」の営業を開始した。福岡土地区画整理協会から営利事業の土地区画整理事業の譲渡を受け、資本金１億円、社員数約１００人で、５月２日に設立した。当面は区画整理のコンサル業務が中心だが、坂田隆博社長は事業を上流にも拡大、「大都市だけなく、地方中核都市の再開発にも取り組みたい」と将来を見据える。

　日本工営グループの日本シビックコンサルタントは、山岳トンネルを得意とするコンテクと７月に合併した。日本シビックは、シールド関連のプロポーザルで２００５年度は特定率１００％を誇る。合併によって、トンネルの競争力をさらに高める。

　夢真ホールディングスの敵対的買収から日本技術開発を救うホワイトナイト（白馬の騎士）として登場したエイトコンサルタント。７月に日本技開を連結子会社化した。

　敵対的買収という特殊な状況がきっかけだったため、あくまでも両社のブランドを生かしながら、グループとして総合力の発揮をめざす。

　エイトの小谷祐司社長は「資本的には親子関係にあるが、従来と変わらない」、日本技開の佐伯光昭社長は「コンプライアンス（法令順守）や倫理を含め、従来どおり営業活動する」という方針を示している。

　一方、オリエンタルコンサルタンツは、グループの総合力を高めるため、純粋持ち株会社「ＡＣＫ（アック）グループ」を今月２８日に設立する。廣谷彰彦社長は、「１、２年で成果が出るとは思っていない。次の世代に発展する下地ができる」と強調、建設という枠を超えた真の総合力を持つコンサルをめざす。

　政府は「骨太の方針２００６」で、来年度から５年間、公共投資を１−３％削減することを明記した。公共市場の縮小は止まらず、技術力の競争は激しくなる。こうした事態に対処するため、各社とも総合力の強化、ワンストップサービスの提供をキーワードに挙げる。

　自社単独でこれを実現しようとすると時間がかかかり、その間に他社との競争に敗れてしまう。スピード勝負の様相を呈してきているため、今後も合併や提携などさまざまな動きが相次ぎそうだ。

【最近の主な動き】

３月　アジア航測がアイディーユーと資本提携
　　　パスコと構造計画研究所が防災分野で業務提携

５月　建設技術研究所が福岡土地区画整理を設立
　　　応用地質がケー・シー・エスを子会社化

６月　国土環境と日本建設コンサルタントが合併、「いであ」設立
　　　オリエンタルコンサルタンツが水建設コンサルタントを子会社化

７月　日本シビックコンサルタントがコンテクと合併
　　　エイトコンサルタントが日本技術開発を子会社化

８月　オリエンタルコンサルタンツが持ち株会社「ＡＣＫグループ」設立